愛媛県の企業版ふるさと納税【全件掲載】

愛媛県の認定事業は中予と東予の主要市に集中している。全19自治体中、寄附企業のべ件数トップは今治市80件、次いで松山市50件、宇和島市33件、新居浜市32件、八幡浜市25件。県全体では認定事業71件、寄付企業のべ343件、累計24.1億円。今治市が単独1位を占め、瀬戸内側の工業都市が続く構成となっている。

観光・交流と関係人口創出のテーマが上位を占める。上位カテゴリは観光・交流(6件)、関係人口の創出・拡大(5件)、移住・定住(4件)、福祉・医療(3件)、スポーツ(スタジアム・アリーナを除く)(2件)。代表的な事業は今治市・松山市・新居浜市のまち・ひと・しごと創生推進計画で、四国西部の中核都市を軸に構成されている。

寄付企業の上位を占めるのは地元放送や金融機関、それに県外の事業会社たちだ。南海放送(株)18件、タレントスクエア(株)11件、愛媛信用金庫9件、(株)大塚商会8件、日本たばこ産業(株)6件、(株)アミパラ5件、三井住友建設(株)4件。地元の放送局や信用金庫が中心をなす一方、IT商社や大手たばこ、建設業といった愛媛県外の企業も名を連ねる。