愛媛県の企業版ふるさと納税【全件掲載】

愛媛県への企業版ふるさと納税をご検討いただきありがとうございます。

県内19市町村の20認定事業を独自集計データで掲載しています。地図または市町村名をクリックすると、各自治体ページで詳細をご覧いただけます。

松山市今治市宇和島市八幡浜市新居浜市大洲市伊予市四国中央市西予市東温市上島町久万高原町松前町砥部町内子町伊方町松野町鬼北町愛南町

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愛媛県の認定事業の特徴

愛媛県の認定事業は中予と東予の主要市に集中している。全19自治体のうち、寄附企業のべ件数の上位は今治市80件、松山市50件、宇和島市33件、新居浜市32件、八幡浜市25件。県全体では認定事業71件、寄付企業のべ343件、累計24.1億円。今治市が単独で1位、瀬戸内側の工業都市が続く構成。

観光・交流と関係人口創出のテーマが上位を占める。上位カテゴリは観光・交流(6件)、関係人口の創出・拡大(5件)、移住・定住(4件)、福祉・医療(3件)、スポーツ(スタジアム・アリーナを除く)(2件)。代表事業は今治市・松山市・新居浜市のまち・ひと・しごと創生推進計画など、四国西部の中核都市を軸とした事業構成。

寄付企業は地元放送・金融と県外の事業会社が並んで上位を占める。南海放送(株)18件、タレントスクエア(株)11件、愛媛信用金庫9件、(株)大塚商会8件、日本たばこ産業(株)6件、(株)アミパラ5件、三井住友建設(株)4件と、地元放送・信用金庫が筆頭で、IT商社・大手たばこ・建設業など愛媛県外の企業も並ぶ。

主要自治体と認定事業テーマ

寄付企業のべ件数の上位は今治市・松山市・宇和島市。愛媛県全体では19市区町村に認定事業がある。

自治体	事業数	代表事業
今治市	5件	今治市まち・ひと・しごと創生推進計画
松山市	5件	松山市まち・ひと・しごと創生推進計画
宇和島市	4件	宇和島市まち・ひと・しごと創生推進計画
愛媛県全体	20件	19市区町村に認定事業あり

出典: 当サイトDBに基づく独自集計 (2026年5月時点)

年度別推移（2022 → 2024）

寄附企業のべ件数は 2022年度39件 → 2024年度173件（4.44倍）、認定事業件数は13件 → 19件。

寄附企業のべ件数（左軸・棒）寄附総額（右軸・折れ線）

年度	認定事業件数	寄附企業のべ件数	寄附総額（億円）
2022年度	13件	39件	2.6
2023年度	18件	72件	6.9
2024年度 (最新)	19件	173件	10.9

※ 当サイトDB（DonationRecord/DonationEntry）に基づく独自集計。金額は億円。

寄付企業へのベネフィット（独自集計）

愛媛県内自治体が公式 PDF / HP で公表しているベネフィット (寄付企業への返礼・連携メリット) を当サイトが構造化集計。同じベネフィットを提供する自治体数で並べ替え。

6 明示型 /19市町村

13 記載なし /19市町村

県内で多く提供されているベネフィットトップ10

#	ベネフィット	提供自治体数
1	紺綬褒章への推薦	3
2	お礼状の送付	2
3	マスコミへのプレスリリース	2
4	感謝状の贈呈	2
5	市ホームページでの氏名掲載	1
6	市広報誌への寄附情報掲載	1
7	市長との意見交換会	1
8	市長との懇談	1
9	広報紙への掲載	1
10	感謝状の交付	1