愛媛県西予市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 西予市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県西予市 ３ 地域再生計画の区域 愛媛県西予市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状及び課題】 本町の人口は、2004 年の合併以降減少を続け、2015 年の国勢調査では 40,548 人まで落ち込んでおり、12 年間で約 7,000 人、人口の 1 割強が減少している。本 市の将来人口推計では、現在の状況のまま進んだ場合、2040 年には 25,082 人と なり、2015 年比で総人口が 60％となる見込みである。 本市では特に 0～29 歳は 1980 年と比較して半分以上減少しており、60 歳以 上が増加している状況で少子高齢化が顕著に表れている。 出生について、合計特殊出生率は 2010 年の 1.64 から 2015 年には 1.59 まで低 下し、出生者数については、2004 年の合併時と比較し約 25％減少している。これ は 20～40 歳代の女性が減少していること、市民アンケート調査では、本市の初婚 年齢は男性で 30 歳を超え、女性では約 29 歳となっているなど、深刻な未婚・晩 婚化が影響していると考えられる。 転出については、市内に高等教育機関（大学・専門学校等）、希望する職種が ないことから、10 代後半の転出が顕著で、転出者の約 24％しか帰ってきておら ず、子どもを産み育てる世代が転出しているため、出生数が増えないという悪循 環に陥っている。さらに 65 歳以上では、周辺地域における商店や医療機関の閉鎖 によって、生活の利便性が低下し、市外にいる子どもを頼って転出するケースも 増えてきている。 1 人口が減少することにより、基幹産業である農業において後継者不足はあきら かである。本市の耕作放棄地率 は 2010 年 15.9％だったが、2015 年には 17.6％ となっており、高齢化の進展にともなって、農業の担い手の減少、耕作放棄地の 増大は不可避である。これにより、農業所得、生産性が低下するなど、地域経済 が低迷している。そして、地域内消費が低迷し、企業・商業が低迷して働く場所 がないため、転出するという負の連鎖に陥っている。 周辺部の過疎地域においては、 小規模かつ高齢化した集落が多く点在しており、 従来の集落運営方法では地域コミュニティの維持が困難である。こうした「小規 模・高齢化集落」では、集落単体での地域コミュニティの底上げを図ろうにも担 い手が慢性的に不足している状況であり、さらに、若者の流出が拍車をかけてい る状況にある。 【基本目標】 上記の課題に対応するため、本計画では、次に掲げる基本目標の達成を図る。 取組にあたっては、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増 につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り 活性化するまちづくりを通じて、社会減に歯止めをかける。 （１）基本目標１ 若者が戻ってくる雇用創出 （２）基本目標２ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(2026年度) る事業 の基本目標 ア 人口増減率（2015年基準） -8.1％ -9.0％基本目標１ ア 市内総生産 1,074億円 800億円 基本目標１ イ 合計特殊出生率 1.59 １.75 基本目標２ イ 市内総人口 38,000人35,000基本目標２ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 西予市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「若者が戻ってくる雇用創出」事業 イ 「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」事業 ② 事業の内容 ア 「若者が戻ってくる雇用創出」事業 起業・創業や事業承継を中心として、高学歴となった若者が積極的に 地元に戻ってくるための雇用創出支援を行う。観光・物産販売など第一 次産業との相乗効果を上げやすい産業の振興を行う。特に、観光におい ては、観光関係の施設が相互にバラバラに動いており、企画も単発にな りがちであることから、これらをコラボレーションして取り組んで行く 必要がある。市外から観光客の流れを作るためには、メジャーになった 版権ものとのコラボレーションも積極的に行い、プロモーションをして いく必要がある。 また、第一次産業において、その産業イメージをクールでカッコいい 職業に変化させ、集団化することで役割分担を図り、就業促進と規模拡 大を図っていく。 《具体的な事業》 ・企業誘致と創業支援 ・移住・定住・安住への取り組み推進 ・イベントによる観光の促進 ・持続的な農業経営への基盤づくり 等 イ 「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」事業 若い世代の結婚・子育ての希望が実現するならば合計特殊出生率は 1.8 程度の水準まで改善することも見込まれている。そのためにも、ま 3 ずは出会いの場の減少を解消する必要がある。歳を重ねるごとに結婚し づらくなることもあり、若い世代のうちから出会いの機会を多く設ける ことが必要である。 出会い・結婚・出産・子育てと切れ目のない支援を行うことにより、 合計特殊出生率を上昇させる。 《具体的な事業》 ・幼保機能の充実、保育サービスの充実 ・すべての子どもが健やかに育つ支援 ・子育て家庭への経済援助 ・家族形成の支援 等 ※ なお、詳細は第２期西予市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者等による西予市まち・ひと・しごと創生総合 戦略評価委員会において効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決 定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 4