愛媛県愛南町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 愛南町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県南宇和郡愛南町 ３ 地域再生計画の区域 愛媛県南宇和郡愛南町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、戦後初の統計調査である昭和25年の49,539人以降、人口減少が 続き、令和２年国勢調査における令和２年10月１日現在の人口は19,601人となっ ており、戦後65年間で６割近く人口減少となっている。住民基本台帳によると、 令和４年（３月末時点）には、19,868人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後もこの減少傾向で推移し、令 和22（2040）年には、平成27年時点の約半分の11,451人と推測されている。 年齢３区分別人口については、平成22年から令和２年にかけて、年少人口（０ ～14歳）は2,690人から1,588人、生産年齢人口（15～64歳）は13,297人から9,05 6人、老年人口（65歳以上）は8,074人から8,957人と推移しており、少子高齢化 が進んでいる。 自然動態についてみると、昭和55年までは、出生数が死亡数を上回り自然増と なっていたが、昭和60年以降、死亡数が出生者数を上回る自然減の状態が続いて いる。令和２年には▲317人の自然減となっている。また、合計特殊出生率（201 3年～2017年）については、1.69となっており、全国平均の1.43や県平均の1.53 と比べ数値で上回っているものの、人口維持に必要と言われている2.07を下回っ ている。 社会動態は、転出超過傾向が続いており、毎年200人規模で社会減となってい 1 る。令和２年には▲135人の社会減となっている。また、年齢層では10～24歳で の転出が著しくなっている。 今後も人口減少傾向が続くと、労働力の減少や経済活力の低下、地域の担い手 の減少といった影響が懸念され、結婚・出産・子育てへの支援策、地場産業振興 等の若者定住が喫緊の課題となっている。 これら課題に対し、町民がいつまでも安心して暮らし、働き、子どもを産み育 て、持続可能なまちを構築していくために、本計画期間中、以下の基本目標を掲 げ、本町の持つ特性・魅力を活かし、人口、経済、地域社会の課題に一体的・持 続的に取り組み、しごとの創出、魅力ある地域の構築、結婚・出産・子育て支援 、移住の促進等の施策を総合的に推進し、人口減少に歯止めをかける。 ・基本目標① 『活力ある産業を育てる』 ・基本目標② 『交流人口を拡大する』 ・基本目標③ 『若い世代が輝き、安心して子どもを育てられるまち』 ・基本目標④ 『いつまでも住みたい・暮らせるまち』 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 漁業生産額 18,133百万円 21,000百万円 農業産出額 241千円 233千円 ア 町内の商工業者数 1,115業者 1,000業者 基本目標① 町内の従業者数 6,310人 5,500人 有効求人倍率 3.65倍 3.00倍 イ 年間観光客数（入込客数） 790,032人 1,500,000基本目標② 2 保護者による「子育てしやす いまち」に関する評点 76.4点 80.0点 基本目標③ （１００点満点） 合計特殊出生率 1.42 1.5 楽しく学校生活を送っている 95.0％ 95.5％ ウ 児童の割合 児童が楽しく学校生活を送っ 98.0％ 95.0％ ていると思う保護者の割合 基本目標③ 楽しく学校生活を送っている 95.0％ 95.0％ 生徒（中学生）の割合 生徒が楽しく学校生活を送っ 95.0％ 95.0％ ていると思う保護者の割合 自立高齢者の割合 79.4％ 80.0％ 町内の医療体制に対する満足 39.8％ 40.0％ 度 町内で生活をしている障がい 95.1％ 95.0％ 者の割合 愛南町役場から松山市までの 130分 130分 自動車での所要時間 町内の道路環境の満足度 68.3％ 71.0％ エ 基本目標④ 町内での移動に困らない世帯 40.1％ 60.0％ 割合 町民、事業者及び行政が協働 したまちづくりがなされてい 57.1％ 60.0％ ると思う町民の割合 町の行財政運営が効果的・効 率的に行われていると思う町 83.0％ 90.0％ 民の割合 3 最終処分量 1,153ｔ 1,107ｔ 愛南町のＣＯ２排（産業、 122,000t120,000tCO2 家庭含む） 公共水域の水質の基準達成率 75.0％ 100％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 愛南町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 活力ある産業を育てる事業 イ 交流人口を拡大する事業 ウ 若い世代が輝き、安心して子どもを育てられるまち事業 エ いつまでも住みたい・暮らせるまち事業 ② 事業の内容 ア 活力ある産業を育てる事業 ・水産業、農林業及び商工業の各産業分野において、後継者・担い手の 確保、育成、所得の向上を目指し、事業者に対して生産性の高い安定 した経営のための支援を行い、活力に満ち、魅力ある産業の振興を図 る。 ・創業や既存企業の継続経営を支援し、雇用を維持・創出していく。 【具体的な事業】 ・農林水産業の振興 4 ・商工業の振興 ・観光・物産の振興 ・雇用・人材確保の推進 等 イ 交流人口を拡大する事業 ・観光資源の情報発信力や広域連携の強化を図り、更なる観光振興の充 実化を図る。 ・地域資源の有効活用をテーマとして、グリーンツーリズムやスポーツ ツーリズム等により、都市部と農山漁村等での交流人口の拡大を図る 。 【具体的な事業】 ・地域資源の有効活用 ・観光ＰＲの推進事業 ・スポーツツーリズムの推進事業 等 ウ 若い世代が輝き、安心して子どもを育てられるまち事業 ・若い世代の結婚・出産・子育てに対する不安の軽減を図る。 ・若い世代が安心して子どもを預け、働くことができる環境を整備する 。 ・学校教育や生涯学習、スポーツ等を通じて、今後の本町を担う人材を 育てる。 【具体的な事業】 ・保育サービス等の充実 ・家族形成意識醸成の支援 ・健やかな体の育成 等 5 エ いつまでも住みたい・暮らせるまち事業 ・今後もさらに進展する少子高齢化等の社会的背景を考慮し、地域コミ ュニティ活動の支援や地域包括ケア等の充実を図る。 ・新たな人の流れを促す環境を構築する。 ・ 安全・安心して暮らせるまちづくりを促進する。 【具体的な事業】 ・介護予防・健康づくり・生きがいづくりの推進 ・町による生活交通の確保 ・シティープロモーションと移住定住の促進 ・４Ｒの推進 等 ※なお、詳細は第２期愛南町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 事業実施の翌年度以降、毎年度８月頃を目途に、愛南町まち・ひと・しご と創生有識者会議の意見を聴き、事業効果の検証を行う。なお、検証後、速 やかに本町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6