愛媛県伊方町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 伊方町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県西宇和郡伊方町 ３ 地域再生計画の区域 愛媛県西宇和郡伊方町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【現状と課題】 四国の最西端、佐田岬半島に位置する伊方町（以下「本町」という。）は、 南に宇和海、北に瀬戸内海に囲まれ、柑橘類栽培を主力とする農業と豊かな 漁場に支えられた水産業を基幹産業として、温暖で豊かな自然の中で町民は 生活を営んでいます。また、町内に立地する伊方発電所は四国の重要な電気 エネルギー供給基地であると同時に、特に本町の産業経済に大きく貢献して います。 平成 17 年４月１伊方町、瀬戸町三崎町の３町合併によって 「伊方町」 が誕生し、将来像「よろこびの風薫るまち 伊方 〜協働・共生・個性を大 切に、一人ひとりがキラリと光るまちづくり〜」を定め、第１次産業の活性 化と少子高齢対策を最重要課題としてまちづくりに取り組んでいます。 本町の総人口は昭和 60 年から平成 27 年までの 30 年間に人口が約 45％減 少しており、平成 27 年国勢調査によると 9,626 人となっています。国立社会 保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）によると、令和 22 年の総人口は 5,565 人と見込まれています。 年齢階層別（３区分）人口割合は、昭和 55 年において、生産年齢人口（15 ～64 歳）は約 60％を占め、年少人口（０～14 歳）は約 20％、老年人口（65 歳以上）は約 17％となっていましたが平成 22 年生産年齢人口が 50％ 1 近くまで低下し、年少人口も 10％を下回った一方、老年人口が 40％近くまで 急速に上昇しました。社人研推計による本町の将来の人口割合は、令和７年 に老年人口の割合が生産年齢人口の割合を上回り、令和 17 年には 50％超に 上昇し、年少人口は７％台で落ち着くものの、生産年齢人口は 40％近くまで 低下すると推計されています。 自然動態について、平成 11 年まで概ね年間 100 人を超えていた本町の出 生者数は平成 12 年から年間 80～90 人台に低下、平成 17 年以降は年間 60 人 前後になる右肩下がりの減少傾向となっています。死亡者数は年によって増 減しますが、年間 200 人前後の横ばいで推移しています。この結果、約 20 年 間、本町は常に死亡者数が出生者数を上回る自然減の状況であり、特に平成 15 年以降の減少数が年間 100～170 人台となっており、令和２年は 165 人の 自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、平成 20 年～24 年は 1.70、 平成 24～28 年は 1.50 と減少はしましたが、国全体（1.44）、愛媛県（1.46） は上回っています。 社会動態について、転入者数をみると全体的に右肩下がりの減少傾向であ り、平成 20 年からは 200 人台で推移しています。一方、転出者数も右肩下が りの減少傾向ですが、常に転入者数を上回っており、特に平成９年、14 年、 18 年は転出者数が多かったため、大幅な社会減（転出超過）となりました。 平成 19～22 年にかけて転入者数が横ばい、転出者数が徐々に減少したため、 社会減の幅が小さくなりましたが、平成 23 年からは転出者数が再び増加し ていましたが近年は減少傾向となり、令和２年には 54 人の社会減となって います。 こうした中、本町ではこの 10 年間、重点的に人口減少対策を推進してきま したが依然として減り続けています。「伊方町人口ビジョン」（以下「人口 ビジョン」という。）で示したとおり今後も人口減少が予測され、人口減少 が基幹産業である第一次産業の担い手不足や商店等の閉鎖、伝統行事の伝承 や集落内の美化作業ほか地域コミュニティの維持が困難になるといった直接 的・間接的に本町の町民生活、産業振興、生活環境、社会保障、地域活性化 などに様々な影響を及ぼすことが懸念されています。 これらの課題解決に向けて、本計画において以下の３つの基本目標をもと 2 に取り組みを進めていきます。 基本目標１ 若い世代が「子どもを産み、育てる」ことを選ぶ環境づくり 基本目標２ 若い世代が魅力を感じる「しごと」を増やす 基本目標３ 生活の場として選ばれる住環境と健康寿命社会の実現 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 目標値 の①に 現状値 する地方版 ＫＰＩ （令和7 掲げる （計画開始時点） 総合戦略の 年度） 事業 基本目標 【基本目標１】出会い・結婚・出産の 9 件 100 件 ア 増加策 基本目標１ 年間婚姻件数 【基本目標１】出会い・結婚・出産の 173 件 270人 増加策 基本目標１ ０～４歳人口 【基本目標２】 若い世代が魅力を感 1,478 1,500 イ じる「しごと」を増やす 基本目標２ 百万円 百万円 町民所得合計 【基本目標２】 若い世代が魅力を感 じる「しごと」を増やす 0件 3件 基本目標２ 起業件数・誘致企業数 【基本目標２】 若い世代が魅力を感 576,29600,000 じる「しごと」を増やす 基本目標２ 人 人 観光入込客数 【基本目標３】生活の場として選ばれ ウ る住環境と健康長寿社会の実現 16人 150人基本目標３ 移住・就業体験者数 3 男性79.男性79.9 【基本目標３生活の場として選ばれ る住環境と健康長寿社会の実現 歳 歳 基本目標３ 女性87.女性87.0 町民の平均寿命 歳 歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 伊方町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代が「子どもを産み、育てる」ことを選ぶ環境づくり事業 イ 若い世代が魅力を感じる「しごと」を増やす事業 ウ 生活の場として選ばれる住環境と健康長寿社会の実現事業 ② 事業の内容 ア 若い世代が「子どもを産み、育てる」ことを選ぶ環境づくり事業 少子化がさらに進行する中で子育て世帯の増加を図るため、まず、成 人男女の出会いから結婚に結びつける継続的な支援と、不妊への不安や 悩みを抱えている家庭に対する支援を展開し、婚姻率の上昇、晩婚化の 是正、出生数の増加に取り組みます。 また、子育て世帯のニーズに基づく仕事と子育ての両立支援の一層の 拡充とともに、出産を躊躇する大きな要因である子育てに関する経済的 負担軽減を実施し、町民の理想である２人以上の子どもを持つ家庭の増 加につなげます。 このような出会いから結婚、出産、子育てを支援する環境づくりによ り、出産や子育てをためらう様々な要因を軽減する総合的な取り組みを 一層進め、町内外で「伊方町で子どもを育てたい」と希望する人を増や 4 すことを目指します。 【具体的な事業】 ・結婚支援事業 ・子育て総合支援事業（一時預かり）等 イ 若い世代が魅力を感じる「しごと」を増やす事業 町内定住での経済基盤を支える産業の活性化に向けて、町内の農業、 漁業、商工観光業の連携を強化する新組織の設立、国内外に強力にアピ ールできる本町独自の特産品開発、第１次産業独自の新たな担い手確保 策を展開し、グローバル化する市場の中で本町の農業、漁業が独自の存 在感を確立することを目指します。 生産年齢人口の減少に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけるため、優 秀な人材（人財）を確保する企業への支援事業の導入、町内起業への支 援と企業及び研究施設の積極的な誘致を図り、町内での雇用機会の増加 につなげます。 また、観光・交流を産業の柱に成長させる新体制の下、佐田岬半島特 有の地形、歴史文化、産業を最大限に活かす積極的な情報発信と交流拡 大を図る新しい取り組みを展開し、観光・交流に伴う地域経済の活性化 とともに、将来の転入予備群となる「伊方ファン」の増加を目指します。 このように基幹産業である農業、漁業の活性化、町内に多様な雇用を生 むことになる企業活性化策、多くの産業に経済効果が期待できる観光・ 交流の振興という３つを展開することにより、本町へのＵＩＪターンを 可能にする多様な「しごと」を町内に増やし、転出先として多い松山市、 八幡浜市、関西などからの「転入増加」と、町内の若い世代の「転出抑 制（定住化）」につなげます。 【具体的な事業】 ・地域のしごと魅力向上事業 ・起業家への支援事業 等 ウ 生活の場として選ばれる住環境と健康長寿社会の実現事業 転出者や“伊方ファン”のＵＩＪターン希望を叶えるため、良好な住 宅の整備、移住を実現する受け入れ体制の構築を通じて、転入、移住、 5 定住を実現できる環境づくりを推進します。 少子高齢化の進行による将来的な人口構造の変化を見据え、高齢者が元 気に活躍する健康長寿社会の実現とともに、地域の力を結集して誰もが 住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる利便性と安全性を備えた 生活環境の形成に取り組みます。 また、本町伝統の支えあいを基盤に、一人ひとりの力を最大限に活か す協働のまちづくりを実践するため、大胆な発想と果敢な行動力をもっ て挑戦する人材（人財）を町内外から幅広く獲得・育成するとともに、 集落機能の再構築を図り、将来にわたる地域社会の維持に取り組みます。 【具体的な事業】 ・移住・就業体験の実施 ・シルバー人材の生きがい支援事業 等 ※なお、詳細は第２期伊方町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 25,000 千円（令和 3 年度～7 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月に外部有識者による委員会において基本目標の成果及び施策 の指標を検証するとともに、その効果の客観的な検証結果に基づき次年度 の施策を改善していく進捗管理を行うほか、各担当課による事業の効果検 証を行う。検証後、伊方町公式ホームページに掲載する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし 6 ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 7