愛媛県松野町の企業版ふるさと納税

愛媛県 · 認定事業 1件

愛媛県愛媛県松野町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期松野町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期松野町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県北宇和郡松野町 3 地域再生計画の区域 愛媛県北宇和郡松野町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の総人口は、昭和 25(1950)年の 9,857 人をピークとし、令和2(2020) 年には 3,674 人まで減少しており、住民基本台帳によると令和6(2024)年 12 月 末時点で 3,484 人となっている。 また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 32(2050)年には 人口が 1,868 人、高齢化率は 60.4%になると予測されている。 本町の年齢3区分別人口について、 昭和 5(1980の統計調査開始以来、 年少人口(0~14 歳)は昭和 55 年(1980 年)年の 1,209 人に、生産年齢人口(15 ~64 歳)は昭和 55 年(1980 年)年の 3,711 人にそれぞれピークを迎えており、 令和2(2020)年で年少人口(0~14 歳)303 人と生産年齢人口(15~64 歳) 1,635 人となっており、令和2(2020)年まで減少傾向が続いている。一方、老 年人口(65 歳以上)は昭和 55 年(1980 年)年の 992 人から令和2(2020)年には 1,733 人となり、増加傾向が続いており、平成2(1990)年の 1,196 人以降、年 少人口を逆転して多くなっている。 令和7(2025)年以降も、年少人口と生産年齢人口は減少傾向が続くものと推 計されている。 老年人口は、令和2(202年に生産年齢より多くなるが、増加が令和2(2020) 年にピークを迎え、その後、減少に転じると推計されている。 自然増減についてみると、出生数は、平成 17(2005)年度まで約 30~40 人で 推移しているが、その後は減少傾向にあり、令和4(2022)年度には 12 人とな 1 っている。また、死亡数は、平成 12(2000)年度から令和4(2022)年度にかけ て、増減を繰り返しながら 60 人から 100 人未満で推移し令和(2023) 年度には自然減 71 人(出生数 14 人、死亡数 85 人)となった。なお、合計特殊 出生率は、昭和 58(1983)年から昭和 62(1987)年にかけては 2.08 だったが、 その後増減を繰り返しながら減少を続け、平成 30(2018)年から令和4(2022) 年にかけては 1.46 まで減少した。 社会増減についてみると、転入数は、平成 23(2011)年度から令和元(2019) 年度にかけて増加し、転出数も同様に増加していたが、この要因としては、福祉 施設の新規開設や語学研修生の短期間における転入・転出が大きく関係している と考えられる。その後、令和3(2021)年度にかけて、新型コロナウイルス感染 症の拡大により転入数及び転出数が大きく落ち込んだが、令和4(2022)年度に は、ほぼ回復した。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、 地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 緑豊かで快適なまちづくり ・基本目標2 いのち育む健やかなふるさとづくり ・基本目標3 稼ぐ基盤を創りだす産業おこし ・基本目標4 学び合い未来へ紡ぐ人づくり ・基本目標5 笑顔で支え合い活躍できる舞台づくり ・基本目標6 ともに暮らす森の国の里づくり 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)令120年)) る事業 の基本目標 住民1人1日当たりのご 746g 700g ア みの排出量 基本目標1 地区防災計画の策定地区 0地区 5地区 男性78.8年 男性79.1年 平均自立期間 女性82.9年 女性83.2年 イ 基本目標2 福祉ボランティア登録者 35人 39人 数 農業算出額 71千万円 75千万円 ウ 基本目標3 観光入込み客数 319,082400,000人 「松野町のことが好き」 な児童生徒の割合(※学 93.9% 100.0% エ 校評価アンケート) 基本目標4 歴史文化施設等への来訪 3,677人 3,800人 者数 住民参加型WSの開催回数 20回 25回 オ 基本目標5 将来負担比率 30.1% 29.0% 移住世帯数 30世帯 40世帯 地域おこし協力隊の定住 カ 30% 40% 基本目標6 率 出生数 14人 14人 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 3 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期松野町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 緑豊かで快適なまちづくり事業 イ いのち育む健やかなふるさとづくり事業 ウ 稼ぐ基盤を創りだす産業おこし事業 エ 学び合い未来へ紡ぐ人づくり事業 オ 笑顔で支え合い活躍できる舞台づくり事業 カ ともに暮らす森の国の里づくり事業 ② 事業の内容 ア 緑豊かで快適なまちづくり事業 交通インフラの維持・管理、公共交通の充実、防災・防犯体制の充実 【具体的な事業】 ・既存の道路・橋梁等の老朽化対策や長寿命化対策等の実施 ・沿線自治体からなる「予土線利用促進対策協議会」としてイベント 等を実施 ・オンデマンド交通の導入やコミュニティバスの効率的な運行方法へ の見直し ・自主防災会を主体とした防災訓練の実施支援 等 イ いのち育む健やかなふるさとづくり事業 健康づくりの推進、医療体制の充実、安心して暮らせる仕組みづくり 【具体的な事業】 ・健康診断の受診率の向上 ・中央診療所をかかりつけ医(医療機関)としての機能の充実を図る ・ひとり親世帯の支援や支援・制度の内容や活動についての周知 等 ウ 稼ぐ基盤を創りだす産業おこし事業 農業の担い手づくり、生活基盤の構築、森林整備と林業経営体制の支援、 商工業の振興、観光産業の促進、まつの応援ネットワークの充実 4 【具体的な事業】 ・松野町農林公社と連携した就農フェア等での農業の担い手募集活動 ・専業農家と兼業農家が役割を分担して地域の農業や農地を守ってい く仕組み作り ・森林経営管理制度に沿った間伐 ・商工会の機能や体制を強化・継続するための活動支援 ・関係事業者と連携した観光施設の適切な管理運営 ・「森の国まつの応援団」との交流の推進 等 エ 学び合い未来へ紡ぐ人づくり事業 教育環境の充実、教育内容の充実、文化の振興、文化財の保存 【具体的な事業】 ・学校・家庭・地域が連携した学校運営協議会の開催、学校支援ボラ ンティアの活用 ・各学校での学力向上推進委員会の開催、検定補助(漢検・英検・数 検)の実施 ・郷土の文化について理解を深めるシンポジウムや講演会の実施 ・「文化財保存活用地域計画」に沿った文化財関係の各種取組の実施 等 オ 笑顔で支え合い活躍できる舞台づくり事業 住民会等の地域づくり活動の支援 【具体的な事業】 ・自治組織との連携や活動内容の広報 等 カ ともに暮らす森の国の里づくり事業 居住環境の支援、子育て支援の促進、結婚の支援、地域おこし協力隊と の連携、情報発信の充実 【具体的な事業】 ・町内の空き家の活用 ・妊娠・出産・子育てに関する相談や指導、役立つ情報の提供 ・結婚や出産に対する奨励金(祝金)の交付 ・地域おこし協力隊員による移住希望者の相談対応 5 ・ホームページやSNSなどインターネットを活用した本町の情報発 信 等 ※なお詳細は第3次森の国松野町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円(令和7(2025)年度~令和 11(2029)年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 住みよいまちづくりに意欲と理念を持つ町民で構成される松野町まちづく り委員会等による効果検証を毎年度8月頃に行い、主な取組(施策)に対す るKPIの達成状況を確認する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和7(2025)年4月1日から令和 12(2030)年3月 31 日まで 6 計画期間 令和7(2025)年4月1日から令和 12(2030)年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口等)

計画の対象区域は愛媛県北宇和郡松野町の全域です。交通面では既存道路・橋梁の維持管理や長寿命化対策、予土線利用促進に関する協議会での連携、オンデマンド交通やコミュニティバスの運行見直し等を想定しています。産業は農業・林業・商工業・観光が中心で、森林整備や観光施設の管理運営、農業の担い手確保などの取組を進めています。

人口関連の主な数値は次のとおりです。総人口は昭和25年(1950年)に9,857人をピークに減少し、令和2年(2020年)に3,674人、令和6年(2024年)12月末で3,484人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和32年(2050年)に人口1,868人、高齢化率60.4%と予測されています。

年齢三区分別の推移では、年少人口(0~14歳)と生産年齢人口(15~64歳)は昭和55年(1980年)にそれぞれピークを迎え、その後減少傾向が続いています(令和2年時点:年少303人、生産年齢1,635人)。老年人口(65歳以上)は増加傾向で、昭和55年の992人から令和2年に1,733人となり、平成2年(1990年)以降は年少人口を上回っています。

自然動態では出生数は平成17年度(2005年度)までは約30~40人で推移した後減少し、令和4年度(2022年度)は12人でした。死亡数は平成12年度(2000年度)以降おおむね60~100人未満で推移しており、令和5年度(2023年度)は自然減71人(出生14人、死亡85人)となっています。合計特殊出生率は近年低下傾向で、平成30年(2018年)から令和4年(2022年)で1.46です。社会動態では平成23年度(2011年度)から令和元年度(2019年度)にかけて転入・転出が増加し、令和3年度(2021年度)の新型コロナウイルス感染症拡大で一時落ち込み、令和4年度(2022年度)にほぼ回復しています。

2. 地域の課題(現状)

  • 総人口の大幅な減少および少子高齢化の進行
  • 年少人口・生産年齢人口の継続的な減少
  • 出生数の減少と合計特殊出生率の低下による自然減の進行
  • 担い手不足による地域産業(農林業・商工業・観光)の衰退リスク
  • 地域コミュニティの衰退や住民生活への影響
  • 防災・交通インフラの老朽化対応および公共交通の維持・充実の必要性
  • 医療・福祉体制の充実や子育て・移住支援の強化の必要性

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値 関連の基本目標
住民1人1日当たりのごみ排出量 746g 700g 基本目標1
地区防災計画の策定地区数 0地区 5地区 基本目標1
平均寿命(男性/女性) 男性78.8年 女性82.9年 男性79.1年 女性83.2年 基本目標2
福祉ボランティア登録者数 35人 39人 基本目標2
農業算出額 71千万円 75千万円 基本目標3
観光入込客数 319,082人 400,000人 基本目標3
「松野町のことが好き」な児童生徒の割合(学校評価アンケート) 93.9% 100.0% 基本目標4
歴史文化施設等への来訪者数 3,677人 3,800人 基本目標4
住民参加型ワークショップ開催回数 20回 25回 基本目標5
将来負担比率 30.1% 29.0% 基本目標5
移住世帯数 30世帯 40世帯 基本目標6
地域おこし協力隊の定住率 30% 40% 基本目標6
出生数 14人 14人 (該当目標)

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
第2期松野町まち・ひと・しごと創生推進事業 総合(まち・ひと・しごと創生) 本計画の基本目標に沿って、6分野(まちづくり、子育て・健康、産業振興、教育・文化、住民活動支援、居住支援)に係る施策を総合的に実施する事業です。事業期間は令和7年(2025年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日までです。
緑豊かで快適なまちづくり事業(ア) 交通・防災・環境 道路・橋梁等の老朽化対策と長寿命化対策、予土線利用促進協議会との連携によるイベント実施、オンデマンド交通導入やコミュニティバス運行見直し、自主防災会による防災訓練支援等を実施します。
いのち育む健やかなふるさとづくり事業(イ) 医療・福祉・健康 健康診断受診率向上、中央診療所のかかりつけ医機能の充実、ひとり親世帯支援や制度の周知等、安心して暮らせる体制づくりを進めます。
稼ぐ基盤を創りだす産業おこし事業(ウ) 農林業・商工業・観光 松野町農林公社と連携した就農フェア等での担い手募集、専業・兼業農家の役割分担による農地保全、間伐等の森林整備、商工会支援、観光施設の適切な管理運営、地域交流の推進等を行います。
学び合い未来へ紡ぐ人づくり事業(エ) 教育・文化財保全 学校運営協議会の開催、学校支援ボランティアの活用、学力向上推進委員会や検定補助の実施、郷土文化理解のためのシンポジウムや文化財保存活用計画に基づく取組を実施します。
笑顔で支え合い活躍できる舞台づくり事業(オ) 地域づくり支援・住民活動 自治組織や住民会等の地域づくり活動支援、活動内容の広報等を通じて住民参画の機会を拡充します。
ともに暮らす森の国の里づくり事業(カ) 移住・定住・子育て支援 空き家活用、妊娠・出産・子育て相談・情報提供、結婚や出産に対する奨励金交付、地域おこし協力隊による移住相談対応、ホームページやSNSを活用した情報発信等を実施します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1.4億円
寄附受入総額
5
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

900万
21年度
4千万
23年度
10千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 松野町まち・ひと・しごと創生推進計画 99,124,562円
令和5年度 松野町まち・ひと・しごと創生推進計画 36,873,335円
他 非公表2社
令和3年度 松野町まち・ひと・しごと創生推進計画 9,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 ふるさと創生課
電話番号 0895-42-1116

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。