【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

愛媛県鬼北町の企業版ふるさと納税

愛媛県愛媛県鬼北町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

鬼北町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 鬼北町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県北宇和郡鬼北町 3 地域再生計画の区域 愛媛県北宇和郡鬼北町の全域 4 地域再生計画の目標 本町は、愛媛県の西南部に位置し、東西 28.0km、南北 20.8km、総面積 241.87 ㎢の町で、南予の生活圏の中心である宇和島市に隣接している。四方を四国山地 に囲まれた盆地で、固有の歴史文化資源を有し、温暖な気候を利用した多彩な農 林業を基幹産業としている。本町の人口は、昭和 30(1955)年の 25,544 人をピ ークに減少を続けており、住民基本台帳に基づくと、人口は 9,6(令和4(2022) 年4月30日現在である。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和2(2045) 年には総人口が 5,512 人となる見込みである。 年齢3区分人口割合の推移をみると、平成 27(2015)年から令和3(2021)年 にかけて、年少人口(15 歳未満)が 1,159 人から 870 人、生産年齢人口(15~64 歳)が 5,027 人から 4,537 人、老年人口(65 歳以上)が 4,519 人から 4,508 人と なっており、少子高齢化が進んでいる。 本町の自然動態をみると、出生数は平成 13(2001)年の 105 人をピークに減少 し、令和(202年には 43 人となっていその一方で、死亡数は令和3(2021) 年には 216 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた 自然増減は▲173 人(自然減)となっている。なお、合計特殊出生率は、昭和 58 (1983)年から平成 14(2002)年まで 1.7 超で推移してきたが、平成 15(2003) 年以降は 1.6 台以下に低下しており、令和2(2020)年には 1.08 となっている。 社会動態をみると、平成 18(2006)年には転入者(416 人)が転出者(404 人) 1 を上回る社会増(12 人)であった。しかし、大学進学率の増加などに伴い、働く 世代である生産年齢人口(15~64 歳)を中心として町外への転出者が増加し、平 成 31(2019)年には▲5人の社会減となっている。 このように人口減少は、出生数の減少(自然減)や転出者の増加(社会減)な どが原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで地域の需要低下や労働力人口の減少 による経済活動の縮小、不安定な雇用による子育て・出産への悪影響などが懸念 される。 これらの課題解決に向けて、 以下の目標を本計画期間における基本目標に定め、 地域経済の活性化や定住の促進、まちの魅力向上など継続的な好循環を生み出す 取組を進め、人口減少・少子高齢社会へ対応する。 ・基本目標1 豊かな地域資源を活かした基幹産業の再生 -安心して働けるまち ・基本目標2 つながりを大切にし、鬼北町へ新たなひとの流れをつくる -訪れたいまち、住みたいまち ・基本目標3 みんなの力で、結婚・出産・子育ての希望をかなえる -子どもにやさしいまち ・基本目標4 ともに支え合い、安心して暮らすことができる持続可能な 地域をつくる-豊かで暮らしやすいまち 【数値目標】 5-2 KPI 現状値 目標値 達成に寄与 の①に (計画開 (2025年度)する地方版 掲げる 始時点) 総合戦略の 事業 基本目標 ア 町内事業所従業者数(人) 3,102 3,10基本目標1 町内総生産額(百万円) 25,562 25,562 2 町産一次産品を用いた商品の生産額 321.5 322 (百万円) イ 生産年齢人口(15~64歳)の転入数 191 160基本目標2 (人/年) 生産年齢人口(15~64歳)の転出数 222 230 (人/年) 年間観光入込客数(人) 692,727 692,727 ウ 年間出生数(人) 42 48基本目標3 合計特殊出生率 1.08 1.74 エ 鬼北町まちづくりアンケートにおける、 66.8 70基本目標4 鬼北町が「住みやすいまち」だと感じる 町民の割合(%) 鬼北町まちづくりアンケートにおける、 74.9 80 「防災・減災対策」に対する満足度の割 合(%) 鬼北町まちづくりアンケートにおける、 52.7 60 「交通環境の充実」に対する満足度の割 合(%) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 3 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 鬼北町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かな地域資源を活かした基幹産業の再生事業 イ つながりを大切にし、鬼北町へ新たなひとの流れをつくる事業 ウ みんなの力で、結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ともに支え合い、安心して暮らすことができる持続可能な地域を つくる事業 ② 事業の内容 ア 豊かな地域資源を活かした基幹産業の再生事業 本町の基幹産業である農林業やきじなどの特産品を中心に、 将来に向けた専 門人材の確保・育成や、担い手の確保に対する支援を行うとともに、雇用を生 み出すために、観光関連産業や各産業の連携を促進することで生まれる新たな 産業の育成、外部からの企業誘致を積極的に行い、「稼ぐ地域の実現」「安心 して働ける環境の整備」を目指す。その上で、若者を中心とした町民の雇用の 確保と移住者の定住を促進し、明るく元気で活力ある町の実現を図る。 数値目標では、人口減少と少子高齢化が進むなかで、まずは現状を維持する ことを目標としている。 <具体的な事業> ・農業の振興事業 ・林業の振興事業 ・雇用の創出事業 等 イ つながりを大切にし、鬼北町へ新たなひとの流れをつくる事業 宇和島圏域連携による地域の活性化や本町ならではの観光資源を磨き、 ふる さと納税などによる交流人口や関係人口の拡大を図り、 さらに自然環境を活か した住環境などの多くの魅力を強力に情報発信することで本町とのつながり を構築し、町外からの移住につなげる。 4 <具体的な事業> ・グリーン・ツーリズムの推進事業 ・交通環境の充実化事業 ・空き家対策推進事業 等 ウ みんなの力で、結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援をさらに充実させるとともに、家 庭や地域と連携した教育、ICT などの先端技術を取り入れた教育を推進するこ とにより、子育て環境や教育環境の向上を図る。 また、全国的に大規模自然災害や予期せぬ感染症などが発生するなかで、町 民・事業者・行政が協働して、安心して暮らすことができる環境の構築を推進 する。 <具体的な事業> ・地域保健、医療体制の充実化事業 ・子育て支援策の充実化事業 ・交通安全、防犯対策事業 等 エ ともに支え合い、安心して暮らすことができる持続可能な地域をつくる 事業 町民同士がつながる仕組みを強化し、本町で暮らす町民が今後も安全・安心 な暮らしを継続できるよう、防災への取組や、高齢者が孤立しないように努め るとともに、日常生活に欠かせない買い物、交通、医療などのサービスの維持 のために、ICT の活用を進める。 また、町域を超えた南予地域全体での広域的な連携により、本町単独では解 決が困難な課題に取り組む。さらに、清流四万十のブランドを活用し、四万十 川流域の市町が連携して観光ルートの開発に取り組むなど、 広域で地域ブラン ドを高める活動に取り組む。 <具体的な事業> ・エネルギー対策の推進事業 ・情報基盤の整備、活用事業 5 ・資源循環型社会の推進事業 等 ※なお、詳細は第二次鬼北町長期総合計画後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,523,000 千円(2022 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 各施策の成果を見極めるための成果指標を設定し、PDCA サイクルの手法 を取り入れた進行管理を行う。また、毎年度8月に外部有識者による効果 検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。検証後速やかに本町 公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

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鬼北町まち・ひと・しごと創生推進計画

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担当部署 企画振興課
電話番号 0895-45-1111

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