愛媛県四国中央市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期市民のしあわせづくり応援計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県四国中央市 ３ 地域再生計画の区域 愛媛県四国中央市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1990 年の 97,157 人をピークに減少が続いており、住民基本台 帳によると、2023 年４月 30 日時点で 82,898 人となっている。国立社会保障・人 口問題研究所によると、2060 年には 51,261 人と 2020 年比で約 60％になる見込 である。 年齢３区分別の人口動態については、年少人口（０歳～14歳は1985年の21,295 人をピークに減少し、2023 年４月 30 日時点で 9,178 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1985 年の 12,294 人から 2023 年４月 30 日時点で 27,839 人と増加の 一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生 産年齢人口（15 歳～64 歳）も 1990 年の 63,865 人をピークに減少傾向にあり、 2023 年４月 30 日時点で 45,881 人となっている。 自然動態については、出生数は 1997 年の 939 人をピークに減少し、2021 年に は 520 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 1,145 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡数を差し引いた自然増減は▲625 （自然減） となっている。 社会動態については、1996 年には転出者（3,829 人）が転入者（3,824 人）を 上回る社会減（▲５人）であった。さらに若年層の都市部への進学、就職に伴い、 市外への転出者が増加し、2021 年には▲421 人の社会減となっている。このよう に、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因 1 と考えられる。 今後もこのような状態が続くと、労働力不足が発生しそれに伴う地域産業の衰 退、さらには地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々な影響が懸念される。 これらに対応するため、市民の結婚・妊娠・子育ての希望の実現を図り自然減 につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り 活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・重点戦略Ⅰ 地域づくり戦略 ～多様な「結び」で人口減少抑制へ～ ・重点戦略Ⅱ 地域発信戦略 ～交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ～ ・重点戦略Ⅲ 市役所づくり戦略 ～行政の地域経営力の向上へ～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 る事業 （計画開始時点） （2027年度の基本目標 ア 自立相談支援による社会的自立件数 27件 30件 重点戦略Ⅰ ア 市内の福祉サービスや介護サービスの満足度 18％ 30％ 重点戦略Ⅰ ア 未満児保育対象者数に対する利用定員比率 47％ 60％ 重点戦略Ⅰ ア HP「四国中央市子育て応援隊」へのアクセス件数 13,159件17,000件重点戦略Ⅰ ア えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証の市内企業数 44件 60件 重点戦略Ⅰ ア 住民主体の貯筋体操集いの場の数 73件 130件 重点戦略Ⅰ ア 障害福祉サービス・障害児通所支援利用者 1,051人 1,372人 重点戦略Ⅰ ア 地域移行支援及び地域定着支援の給付対象者数 ０人 10人 重点戦略Ⅰ ア 障害者優先調達推進法に基づく調達金額 535万円/年630万円/年 重点戦略Ⅰ ア 地域の教育力活用状況 218件 240件 重点戦略Ⅰ ア・イ 製造品出荷額（年間） 6,691億円7,000億円重点戦略Ⅰ・Ⅱ ア・イ 紙の総合マッチングサイト「四国は紙國」への登録社数 171社 180社重点戦略Ⅰ・Ⅱ ア・イ 起業件数（年間） 11社 15社 重点戦略Ⅰ・Ⅱ ア・イ 事業所数 4,212所 4,212所重点戦略Ⅰ・Ⅱ ア・イ 従業者数 41,469人41,469重点戦略Ⅰ・Ⅱ ア・イ 就労支援サポート件数（年間） 35件 40件 重点戦略Ⅰ・Ⅱ ア 市役所での課長補佐以上職の女性比率 22.9％ 30.0％ 重点戦略Ⅰ ア 審議会等の女性委員登用率 30.0％ 35.0％ 重点戦略Ⅰ ア 地区コミュニティ計画の策定率 20％ 50％ 重点戦略Ⅰ ア 国際交流等の各種行事参加数 3,921人 4,500人 重点戦略Ⅰ ア ボランティア市民活動センター登録者数 6,704人 8,100人 重点戦略Ⅰ ア・イ・ウ プロモーションサイトへの年間アクセス数（18-34歳）０件 150,000重点戦略Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ ア 高等学校（市内３校）３年生の本市の他社推奨意向（プラス０％） 80％ 重点戦略Ⅰ 2 ア 婚姻組数 252組 300組 重点戦略Ⅰ ア 移住者数（転入者含む） 177人 250人 重点戦略Ⅰ ア 移住・定住ポータルサイト「四国まんなか生活」訪問者1,743件 2,500件 重点戦略Ⅰ イ ごみの総量（年間） 32,996t32,170t重点戦略Ⅱ イ 温室効果ガス排出量 2,378千t1,284千t-C重点戦略Ⅱ イ 商店街の営業店舗数 156店 156店 重点戦略Ⅱ イ 商店街イベントの動員数（年間） 8,900人 10,000人重点戦略Ⅱ イ デマンドタクシーの１日平均利用者数 69人 88人 重点戦略Ⅱ イ 市役所での課長補佐以上職の女性比率 22.2％ 30.0％ 重点戦略Ⅱ イ 審議会等の女性委員登用数 30.0％ 35.0％ 重点戦略Ⅱ イ 地区コミュニティ計画の策定率 20％ 50％ 重点戦略Ⅱ イ 国際交流等の各種行事参加数 3,921人 4,500人 重点戦略Ⅱ イ 常設の農林水産物販売所数 ８か所 11か所 重点戦略Ⅱ イ 観光入込客数合計（年間） 325,382800,000人重点戦略Ⅱ イ 観光ボランティアガイド登録人数 17人 25人 重点戦略Ⅱ イ 書道パフォーマンス甲子園予選申込校数 102校 150校 重点戦略Ⅱ イ 紙のまち新春競書大会応募者数 355人 380人 重点戦略Ⅱ ウ 経常収支比率 82.3％ 82.0％ 重点戦略Ⅲ ウ 実質公債費比率 8.2％ 8.0％ 重点戦略Ⅲ ウ 財政調整基金残高 63億円 63億円 重点戦略Ⅲ ウ 庁内のキャッシュレス決済利用率 ０％ 50.0％ 重点戦略Ⅲ ウ ホームページアクセス件数（年間） 963,852,000,000重点戦略Ⅲ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期市民のしあわせづくり応援事業 ア 地域づくり戦略 ～多様な「結び」で人口減少抑制へ～事業 イ 地域発信戦略 ～交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ～事業 ウ 市役所づくり戦略 ～行政の地域経営力の向上へ～事業 ② 事業の内容 ア 地域づくり戦略 ～多様な「結び」で人口減少抑制へ～事業 3 地域共生社会の実現、温かな子育て応援、健やかな子育ちの応援、安 心して充実した高齢期の応援、ともに生きるまちづくり、未来を拓く子 どもたちを育成する学校教育の推進、産業集積による経済の成長、雇用 環境と人材育成の充実、安心で快適な定住環境の整備、市民自治の促進、 協働によるまちづくりの推進、シティプロモーション戦略の推進、人口 減少・少子化対策の推進等、多様な方面が連携して地域づくりを行う事 業 【具体的な事業】 ・出会いと結婚支援の推進 ・移住・定住の促進 ・出産や子育て支援制度の充実 等 イ 地域発信戦略 ～交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ～事業 魅力とにぎわいのある商業の振興、円滑な交流基盤の整備と交通環境 の充実、ICT の利活用、農林水産業の持続的な発展、地域の魅力を活か す観光・物産の振興、シティプロモーション戦略の推進等、本市への人 の流れを作り関係人口を獲得する事業 【具体的な事業】 ・にぎわいと魅力あふれる商店街の形成 ・本市ならではの観光魅力の醸成 ・市の魅力のブランド化 等 ウ 市役所づくり戦略 ～行政の地域経営力の向上へ～事業 公共施設の適正化、人材育成の強化、広域行政の推進、健全な財政運 営、市民との双方向による情報の受発信体制づくり等、市民サービスの 向上と将来に負担を残さない財政健全化を行う事業 【具体的な事業】 ・公共施設の適正配置と長寿命化 ・ICT を活用した市民サービスの向上 ・市役所からの情報発信体制の強化 等 ※なお、詳細は四国中央市第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 4 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,250,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後は本市公式ホームページにて検証結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5