愛媛県内子町の企業版ふるさと納税
愛媛県愛媛県内子町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期内子町まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(9,298文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期内子町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
愛媛県喜多郡内子町
3 地域再生計画の区域
愛媛県喜多郡内子町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、1950 年に 41,781 人とピークを迎えたが、それ以降は減少に転
じており、国勢調査では 2015 年には 16,742 人まで減少し、住民基本台帳による
と 2025 年 1 月 1 日現在、14,708 人になっている。国立社会保障・人口問題研究
所の推計によると、2045 年には総人口が 9,000 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態については 2005 年 1 月 1 日の3町合併以降の住民基
本台帳によると、年少人口(0~14 歳)は 2005 年の 2,612 人をピークに減少し、
2025 年には 1,384 人とほぼ半減する一方、老年人口(65 歳以上)は 2005 年の
6,481 人から 2025 年には 6,202 人と減少はゆるやかで、少子高齢化がさらに進む
ことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2005 年の 11,704 人
をピークに減少傾向にあり、2025 年には 7,123 人となっている。
自然動態を見ると、1990 年代後半までは平均余命の延びを背景に、死亡数の増
加傾向はなかったが、1990 年に死亡数(219 人)が出生数(181 人)を上回って
以降は「自然減」の時代に入っている。近年においては、出生数と死亡数の差が
拡大しており、2023 年では出生数 58 人、死亡数 304 人、自然増減▲246 人(自然
減)となり、より人口減少が進んでいる状況にある。
社会動態については 2005 年 1 月 1 日の3町合併以降の住民基本台帳によると、
2005 年には転入者(450 人)が転出者(474 人)を若干下回っていた。しかし、本
町の基幹産業である農業、林業の衰退や、若者の都市部への進学・就職等による
1
流出に伴い町外への転出者が増加し、2024 年には 95 人の社会減となっている。
このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)
等が原因と考えられる。
このような状況が続くと、地域コミュニティの維持、学校等教育機関の維持、
伝統産業や伝統行事等の維持が困難になるといった課題が生じる。これらの課題
に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増
につなげる。また、移住を促進するとともに、地域と関りを持つ関係人口を増や
し、一方で高齢者や障がいのある方等、社会的に弱い立場にある方を含め、様々
な人たちが安心して暮らしていくことができるまちづくり等を通じて、社会減に
歯止めをかける。
なお、これらの課題解決に取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間にお
ける基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 ひとづくり
・基本目標2 生業づくり
・基本目標3 魅力づくり
・基本目標4 暮らしづくり
・基本目標5 安心づくり
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(2029年度)
る事業 の基本目標
ア 出生者数の維持 52人 60人 基本目標1
こども家庭センターの相
ア ― 20件 基本目標1
談対応件数(単年度)
障がい児通所支援施設の
ア 0カ所 1カ所 基本目標1
設置
内子町総合福祉センター
ア 0カ所 1カ所 基本目標1
(仮称)の設置
ア 学習教室「学び舎」の開設 8校 11校 基本目標1
2
ALT(外国語指導助手)の
ア 4名 8名 基本目標1
配置数
ア 英語検定受験率 約85% 約90% 基本目標1
内子産野菜類の学校給食
ア での使用実績(重量ベー 約50% 約70% 基本目標1
ス)
スクール・ サポート ・
ア 1人 5人 基本目標1
スタッフの配置
外部人材(地域おこし協
ア ― 1人 基本目標1
力隊)の導入
地域ぐるみ人権・同和教 36自治会、 41自治会、
ア 育学習会の推進 9サロン 15サロン 基本目標1
国際理解講座の開催(単
ア 4講座 6講座 基本目標1
年度)
姉妹都市ローテンブルク
ア 市との交流(青少年海外 0回 1回以上 基本目標1
派遣事業を含む)
地域クラブ運営団体の設
ア ― 1団体 基本目標1
立(部活動地域移行)
姉妹町村宜野座村との交
ア 流(青少年・伝統芸能団体 1回 1回 基本目標1
等)
イ 地域計画策定数(累計) 0 11 基本目標2
イ 認定農業者数(単年度) 169 169基本目標2
認定新規農業者数(単年
イ 20 25 基本目標2
度)
大都市圏での
イ 2回 3回 基本目標2
PR 活動(単年度)
イ せせらぎの新商品開発( 1 2 基本目標2
3
累計)
じゃばら商品の開発(累
イ 6種類 10種類 基本目標2
計)
宜野座村との産品交流の
イ 2回 2回 基本目標2
実施(単年度)
子育て世帯にやさしい環
イ 1箇所 5箇所 基本目標2
境づくり
再生可能エネルギーの導
イ 0箇所 3箇所 基本目標2
入
町産材利用木造住宅への
11件 15件
イ 補助 基本目標2
造林(植栽・下刈)等によ
イ 56.4ha 60.0h基本目標2
る森づくり
森林教育関連事業(林タ
イ 1件 2件 基本目標2
ーン等)の実施
森林・林業啓発活動(ワン
イ 2件 3件 基本目標2
フォレ等)への協力
有害鳥獣侵入防止施設整
イ 30,686m 40,00基本目標2
備事業延長
イ 有害鳥獣捕獲従事者数 182人 180人基本目標2
イ 創業支援による創業者数 3人 12人 基本目標2
イ 就職奨励金の受給者数 0人 10人 基本目標2
事業承継マッチング支援
イ 0件 5件 基本目標2
による実施件数
イ 創業塾セミナー受講者数 6人 30人 基本目標2
イ 町内企業の業況調査数 36回 50回 基本目標2
既存店舗のリニューアル
イ 0件 10件 基本目標2
件数
イ 空き店舗等の活用件数 4件 15件 基本目標2
4
レンタサイクルの貸出人
ウ 1,043名 2,000名基本目標3
数
カーシェア(レンタカー)
ウ 0カ所 3カ所 基本目標3
のステーション数
五十崎凧博物館の入館者
ウ 1,367人 5,000基本目標3
数
小田深山エリア来場者数
ウ 30,000人 50,000基本目標3
(スキー場・渓谷等)
内子町防災計画での観光
ウ 0記載 1記載以上 基本目標3
客対応の明文化
観光客満足度調査
日本人(マーケティング 日本人23.5 日本人24.0
ウ 基本目標3
調査のNPS結果)
観光客満足度調査
ウ 外国人(マーケティング 外国人42.8 外国人43.0基本目標3
調査のNPS結果)
ウ 総観光消費額 1,253百万円3,347百万基本目標3
webサイト(内子さん
ウ 198,852回300,00基本目標3
ぽ)のアクセス数
webサイト(uchi
ウ ko 85,423回 130,00基本目標3
genic )のアクセス数
DMO等と連携したマー
ウ ケット(商談会等)への発 1件 5件 基本目標3
信
内子町文化財保存活用地
ウ 未着手 策定 基本目標3
域計画策定
伝建地区内の修理・修景
ウ 13件 80件 基本目標3
事業の推進
5
景観まちづくりフォーラ
ウ 1回 1回 基本目標3
ムの開催
ウ 学芸サポーター数の増加 21人 50人 基本目標3
歴史資料のデジタルアー
ウ 100点 100点基本目標3
カイブ化
地域づくり事業の活動支
エ 49事業 60事業 基本目標4
援
地域づくり先進事例の情
エ ― 3回 基本目標4
報提供
自治会間の連携事業の支
― 2箇所
エ 援 基本目標4
外部人材(地域おこし協
エ ― 5人 基本目標4
力隊)の導入
移住に関する相談件数
エ 103件 120件基本目標4
移住定住支援サイト「う
エ 月平均601回 月平均720回基本目標4
ちこんかい」表示回数
地域おこし協力隊の採用
エ 18人 36人 基本目標4
者数
エ 空き家バンク登録件数 53件 83件 基本目標4
移住コーディネーターの
エ 133件 200件基本目標4
地域案内件数
再生可能エネルギーの導
エ 7,178kW 9,015基本目標4
入量
地球温暖化対策設備等お
エ よび電気自動車導入促進 240件 380件基本目標4
事業補助金の交付件数
エ 生態系保全プランの作成 0件 2件 基本目標4
エ 一般廃棄物のリサイクル 17% 50% 基本目標4
6
率
1人1日あたりごみ排出
エ 723g 600g基本目標4
量
エ 環境学習の実施回数 30回 40回 基本目標4
上水道基幹管路の耐震化
エ 36.9% 45%基本目標4
率
内子町浄化センター目標
エ 0.80 1.00基本目標4
耐用年数超過率
エ 町道の整備数 3路線 3路線 基本目標4
橋梁の修繕工事数 2橋 3橋
エ 基本目標4
エ 木造住宅耐震診断 68戸 128戸基本目標4
エ 木造住宅耐震改修 16戸 34戸 基本目標4
エ 老朽危険空き家除却 108戸 198戸基本目標4
住民による助け合い輸送
エ 0地域 5地域 基本目標4
の実施
エ DX推進計画の策定 未策定 策定 基本目標4
インターネット接続可能
エ 16 30 基本目標4
な避難所数
地域情報通信基盤整備方
エ 未策定 策定 基本目標4
針(仮称)の策定
デジタルデバイド対策事
エ 1件 3件 基本目標4
業数
職員のデジタルリテラシ
エ 1件 3件 基本目標4
ー向上研修数
地域支え
各自治C1回
オ 合い 協議体の開催(単年 各自治C1回 基本目標5
以上
度)
認知症サポーター養成講
オ 1回 2回以上 基本目標5
座の開催
7
障がい者グループホーム
オ 0カ所 1カ所 基本目標5
の設置
オ 特定健康診査受診率 39.0% 60.0基本目標5
オ 大腸がん検診受診率 19.2% 25.0基本目標5
減塩をいつも心がけてい
オ 37.7% 50.0基本目標5
る人の割合
オ 防災学習会等の参加人数 100人 600人基本目標5
オ 個別避難計画の策定者数 51人 700人基本目標5
オ 民間との防災協定数 26件 50件基本目標5
オ 備蓄箇所数 4箇所 8箇所 基本目標5
オ 消防団員数の維持 736人 736人基本目標5
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期内子町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア ひとづくり事業
イ 生業づくり事業
ウ 魅力づくり事業
エ 暮らしづくり事業
オ 安心づくり事業
② 事業の内容
ア ひとづくり事業
「ひとづくり」では、子育て支援の充実、ふるさと教育をはじめとした
8
郷土愛を育む教育の推進、国際社会で生きぬく人材の育成、生涯にわた
って多様な学ぶ機会の創出・提供などについて取り組み、先人の想いや
意思を受け継ぎ、つなぎ、この先のまちを創る人材を育み続けるまちを
目指す。
【具体的な事業】
・子育て世代が住みやすいまちづくり
・基礎学力の向上
・人権教育の推進 等
イ 生業づくり事業
「生業づくり」では、事業承継、新規就農、新規就業などの担い手確保
に取り組み、町産品の魅力発信を含めた販路拡大、プロモーションや教
育などの啓発事業の充実、新たなビジネス機会の創出を図り、本町の中
心産業である農林商工業の賑わいが好循環を生むまちを目指す。
【具体的な事業】
・農業経営支援と新たな農業へのチャレンジ
・さらなる魅力ある商品の充実
・山の循環の促進
・雇用機会の創出を後押しする取り組み 等
ウ 魅力づくり事業
「魅力づくり」では、「内子らしさ」の根幹となる歴史・伝統文化、自
然、景観など歴史的資源を活かしたまちづくり活動の促進と、国際的視
野を有した担い手の確保を図るとともに、それらを強みとした観光につ
いて、新たな観光資源の発掘、二次交通の整備や国内外への情報発信な
ど、内子らしく磨き上げ、内子に住む人も、訪れる人も魅力を実感でき
るまちを目指す。
【具体的な事業】
・周遊観光の促進と新たな観光資源の発掘
・観光マーケティング調査・分析とその結果に基づく効果的な情報発信
の実施
・町並み保存をはじめとする景観・歴史的風致の維持向上 等
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エ 暮らしづくり事業
「暮らしづくり」では、自治会を中心とした地域コミュニティ、担い手
となり得る移住促進、環境基本計画を軸とした環境への取り組み、 道路、
水道、公共交通、木造住宅の耐震化などのインフラ整備、デジタル変革
を活用した利便性の向上など、まちの土台となる環境をしっかりと整備
し、誰もが豊かに住み続けられるまちを目指す。
【具体的な事業】
・自治会運営の支援
・情報発信と移住のきっかけづくり
・「ゼロカーボンシティうちこ」の実現に向けた取り組み
・持続可能なインフラ整備の推進
・DX 推進計画の策定・実行 等
オ 安心づくり事業
「安心づくり」では、福祉の充実や健康意識の向上、医療体制の整備、
地域防災力の強化、有事における体制づくりなどに取り組み、子どもか
ら高齢者まで健やかに安心して暮らすことができるまちを目指す。
【具体的な事業】
・介護・福祉分野の担い手の確保
・健(検)診受診率の向上
・地域における防災意識の醸成 等
※なお、詳細は「第3期内子町総合計画後期計画(内子町まち・ひと・
しごと創生総合戦略)」のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度8月頃に外部有識者で構成される内子町まち・ひと・しごと創生推
進会議において、KPIの達成や進捗状況の効果検証(評価等)を行う。
検証後、その結果を速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。
10
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
11
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務課政策調整班 |
|---|---|
| 電話番号 | 0893-44-6151 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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