愛媛県砥部町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 砥部町まち・ひと・しごと創生企業版ふるさと納税活用推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県伊予郡砥部町 ３ 地域再生計画の区域 愛媛県伊予郡砥部町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町においては、松山市のベッドタウンとして、転入者数が転出者数を上回る状 況が続いていたが、近年転出超過が常態化し、出生数も死亡数を下回る自然減の状 況となっている。 本町の総人口は、昭和40年代から平成７年頃までは人口が大きく増加し、その後 増加率は緩やかになったものの、平成17年まで増加が続き、人口22,424人のピーク を迎えたが、その後は減少に転じており、住民基本台帳では令和６年 （12月末時点） には20,375人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」 という。）の推計では、令和42年には11,105人になるとみられている。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14歳）は昭和60年の4,757人か ら減少が続いており、令和２年には2,430人となった。また、生産年齢人口（15～64 歳）は総人口とほぼ同様に平成７年頃までは大きく増加し、平成17年度に14,655人 となってから減少が続き、令和２年には11,028人となっている。一方で、老年人口 （65歳以上）は増加が続いており、平成７年（老年人口3,416人、年少人口3,823人） から平成12年（老年人口4,104人、年少人口3,335人）の間に老年人口が年少人口を 逆転しました。その後も増加し続け、令和２年には7,022人となった。また、社人研 の推計値では、令和27年度以降、老年人口が生産年齢人口を超えることが想定され ている。 自然増減についてみると、平成２年まで出生数（172人）が死亡数（133人）を上 1 回る自然増（39人）であった。しかし、平成７年に死亡数（162人）が出生数（159 人）を上回って以降は、自然減に転じている。また、平成12年以降も引き続き、出 生数が減少するとともに、死亡数は、増加で推移しているため、自然減の幅が大き くなっており、令和５年は、死亡数269出生数104人の自然減165人となっている。 合計特殊出生率の推移をみると、平成14年までは減少が続き平成10－14年の1.20 で底となっている。しかし、近年徐々に上昇し、平成30－令和４年には1.36 と、回 復傾向となっているが、県内平均1.43 を下回り、県内では最低水準となっている。 一方、出生数をみると、平成17年で168人であったものが、令和４年には、合計特殊 出生率は上昇しているものの、出生数が110人と減少している。 社会増減についてみると、平成20年頃までは「社会増」の状態にあった。平成21 年以降は、転出者数が転入者数を上回る転出超過（25人～137人／年）状態が続き、 社会増減はマイナスが常態化していた。令和４－５年は増加したものの、令和５年 は転入者数617人、転出者数589人、社会増28人と、微増にとどまっている。 今後、転出超過が続くと、担い手不足に拍車がかかり、地域産業の衰退を招き、 経済規模の縮小や税収の減少など本町の活力の低下につながるものと懸念される。 このような状況を打開するために、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある 地域社会の形成などが大きな課題となっている。 以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、本町の特色である松山市 のベッドタウンとして、また、砥部焼の産地として、子育てに手厚く、さらに文化 の薫るアートタウンとして、とりわけ若い世代に「住んでみたい」「住んで良かっ た」と思われるまちづくりを進め、本町の将来像である「文化とこころがふれあう まち」の実現を目指して、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組んでいく。 ・基本目標１ 子育て世代のモデルタウン ・基本目標２ 選ばれるベッドタウン ・基本目標３ 住みつづけたいアートタウン 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.36 1.45 30～34 歳の出生率（女性 ア 人口1,000人に対する出 82.9 98.2基本目標１ 生数） 子育て世帯の転入数 38 世帯 80世帯 町外からの転入者数 487 人 550人 人口の社会増減 △ 134人 ±０人 イ 基本目標２ 1,003,213 観光客入込数 1,262,000人 人 621 町外への転出者数 550人 人 砥部町に住みつづけたい ウ と感じる町民の割合（18 47.2％ 52.2％基本目標３ 歳～34歳） 砥部町に愛着を感じる町 80.3％ 90.3％ 民の割合（18歳～34歳） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 砥部町まち・ひと・しごと創生企業版ふるさと納税活用推進事業 ア 子育て世代のモデルタウン事業 イ 選ばれるベッドタウン事業 ウ 住みつづけたいアートタウン事業 ② 事業の内容 ア 子育て世代のモデルタウン事業 子育て世代が安心してこどもを生み育てられる環境を強化・周知し、 「子 育てするなら砥部町」として子育て世代のモデルタウンを目指すとともに、 子育て終了後も住み続けたいと思えるまちになるために、性別、年齢、ラ イフステージや障がいの有無を問わず希望する町民が活躍し続けられる環 境づくりを目指す事業。とともに、 【具体的な事業】 ・子ども医療費助成事業 ・婚活イベント開催事業 ・企業誘致事業 ・障がい者就労支援事業 等 イ 選ばれるベッドタウン事業 砥部焼のほか豊かな自然やとべ動物園など本町ならではの魅力を最大 限活かして、町内外へ本町の情報を積極的に発信することで、多くの方 に本町の魅力を知っていただき、「訪れたい」「住んでみたい」と思っ てもらえるまちを目指す事業。 【具体的な事業】 ・移住情報提供事業 ・移住者住宅改修支援事業 ・県施設活用推進事業 ・文化施設活用事業 ・国際交流推進事業 ・プロスポーツ支援・交流事業 等 4 ウ 住みつづけたいアートタウン事業 砥部焼や農林業の推進や教育機関との連携を図るなど、社会資本等の 整備や地域資源を活かしたふるさとづくりを推進し、全ての住民が安 心・便利に生活できることを目指す事業。 【具体的な事業】 ・アクティブシニア活用推進事業 ・六次産業化支援事業 ・高等教育機関等との地域連携事業 ・砥部焼後継者育成強化事業 ・松山南高等学校砥部分校魅力化支援事業 等 ※なお、詳細は第２期砥部町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者が参画する砥部町総合計画等審議会による効果 検証を行い、改善点を踏まえて事業手法を見直すこととする。検証後速やか に砥部町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5