愛媛県新居浜市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 新居浜市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県新居浜市 ３ 地域再生計画の区域 愛媛県新居浜市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、四国の瀬戸内海側のほぼ中央に位置し、北は穏やかな燧灘、南は四国 山地という恵まれた自然環境に囲まれており、別子銅山の開坑以来、住友グルー プ企業発祥の地として、化学・産業機械・非鉄金属等の住友グループ企業の立地 を背景に、地場産業である鉄工業を中心とした中小のものづくり企業が集積して いる。 しかしながら、本市の人口は、1980 年の 13 万 2,000 人をピークに、ここ 10～ 15 年では１年あたり 300～400 人のペースで減少し、2019 年には 11 万 9,000 人 となる等、今後も人口減少のスピードが加速することが予測されている。 人口の自然増減については、2001 年までは出生者数が死亡者数を上回る自然増 の状態が続いていたが、2002 年に死亡者数が出生者数を上回り、以降自然減が続 いている。減少数は年々多くなっており、2013 年には約 500 人の自然減となって いる。 本市の社会増減の特徴としては、地域に大学等の教育機関がないものの企業城 下町であることから、人口動態は、男女ともに 10 代で転出超過、20 代・30 代前 半で転入超過になるが、それ以降の年代では 50 代を除いて転出超過にあり、特 に、女性ではその傾向が顕著となっている。 人口減少は、基幹産業であるものづくり産業において担い手不足が発生する等、 地域経済に深刻な影響を及ぼしていることから、今後、人口減少を食い止めてい 1 くために、若い世代への施策とともに、50 代以降の人口増に着目した施策展開も 併せて行っていく必要がある。 また、地域の課題として恵まれた自然環境やものづくり企業の集積、別子銅山 等産業遺産群等の地域特性を有していながら、それを充分周知・活用できていな いために、全国的な認知度・知名度が低いことが挙げられ、地方創生に向けた取 組の実現を阻む要因となっている。 これらの課題に対応するため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、地元産 業の振興、交流人口・定住人口の拡大、子育て支援と健康長寿の実現、市域・組 織を越えた連携を目指した事業を推進することで、本市人口ビジョンで掲げた将 来人口の達成に向けて、「住みたい、住み続けたい あかがねのまち」の実現を 目指す。 ・基本目標１ 新たな雇用の創出と産業を支える人づくりに努め、地元産業を 振興する ・基本目標２ 居住地・観光地としての魅力を高め、関係人口を創出し、交流 人口・定住人口を拡大する ・基本目標３ 浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとと もに、健康長寿社会を実現する ・基本目標４ 市域・組織を越えた連携を深め、地域特性を踏まえた時代に合 ったまちづくりを推進する 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 （2025年度） る事業 時） の基本目標 ア 雇用保険被保険者数 37,811人39,900基本目標１ ア 市内製造出荷額等 7,024億8,500億円基本目標１ イ 年間観光入込客数 2,514千2,808千人基本目標２ イ 年間社会増減数 △342人 △120人 基本目標２ ウ 年間出生数【合計特殊出生率】 781人 900人 基本目標３ 2 男78.6 男79.5 ウ 健康寿命【平均寿命】 基本目標３ 女83.2 女84.2 「新居浜市の住みごこち」を エ 満足、やや満足と回答した割 57.7％ 80.0％基本目標４ 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 新居浜市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新たな雇用の創出と産業を支える人づくりに努め、地元産業を振興する 事業 イ 居住地・観光地としての魅力を高め、関係人口を創出し、交流人口・定 住人口を拡大する事業 ウ 浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健 康長寿社会を実現する事業 エ 市域・組織を越えた連携を深め、地域特性を踏まえた時代に合ったまち づくりを推進する事業 ② 事業の内容 ア 新たな雇用の創出と産業を支える人づくりに努め、地元産業を振興する 事業 ・ものづくり産業の振興事業等 本市の基幹産業である「ものづくり産業」において課題となっている 新たな取引先の開拓や人材不足の解消、技術・技能の伝承を支援する。 また、コスト削減による収益力の改善等の取組を支援するとともに、高 3 付加価値な製品の開発に対する支援も行う。 ・新産業の創出、創業の支援事業等 新たなクリーンエネルギー関連産業や、今後成長が見込まれる産業の 育成を支援する。また、本市の創業比率は、愛媛県内でも高くなってい るが、このような地域特性を生かし、更なる創業の支援を行う。 ・地元産業の振興事業等 中心商店街の活性化に向けた取組や第一次産業の新たな事業展開を支 援する。また、新居浜ブランドの育成を支援し、地元産業の活性化を図 る。 ・住友各社との連携強化と企業誘致の促進事業等 別子銅山の開坑以来、住友各社とともに発展を遂げてきた歴史があり、 今後においても、本市経済に大きなウエイトを占める住友各社との良好 な関係を継続・深化する必要がある。また、本市の持続的発展のため、 企業誘致を促進する。 【具体的な事業】 ・「新居浜ものづくりブランド」認定企業に対する販路開拓等の支援 事業 ・企業立地促進条例による成長分野の産業に対する支援事業等 イ 居住地・観光地としての魅力を高め、関係人口を創出し、交流人口・定 住人口を拡大する事業 ・移住定住の促進事業等 本市では、ここ数年、転出者数が転入者数を上回る社会減の状況が続 いていることから、その改善に向け、移住相談体制の整備充実や本市出 身者の地元への就職等の U ターンの促進、本市への定住の促進を図る。 ・交流人口の拡大事業等 本市の発展の礎となった別子銅山の近代化産業遺産群や新居浜太鼓祭 りは、本市固有の貴重な観光資源であることから、より効果的な情報発 信や観光商品の開発等に取り組む。また、愛媛県等と連携した自転車等 を活用した地域活性化、シティプロモーションの推進、物産の振興等に 取り組み、交流人口の増加を図る。 4 ・関係人口の創出・拡大事業等 市外の人とのつながりを構築し、積極的で、確実な情報発信を行うこ とで、本市に興味と関心を持ってもらい、観光や移住・定住につないで いくための、関係人口を積極的に創出する。 【具体的な事業】 ・着地型旅行商品の開発事業 ・シティプロモーションの推進事業等 ウ 浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健 康長寿社会を実現する事業 ・少子化対策の充実事業等 本市における年間出生数は毎年減少傾向にあり、歯止めをかけるため にも若い世代の結婚に向けた取組や妊娠・出産の各ステージにおける切 れ目ない支援体制を構築するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推 進する。 ・子育て支援の充実事業等 子育て世帯が安心して子育てができるよう、経済的支援を拡充すると ともに、子育てのしやすい環境の整備を推進する。 ・教育環境の整備事業等 グローバル化や情報化等、社会の急激な変化に伴い、子どもたちが未 来を生き抜くための力を身につけられるよう、多様な教育の場の提供や 小・中学校への効果的なＩＣＴ機器の導入等、教育環境の整備、充実を 図る。 ・健康寿命の延伸事業等 本市の 65 歳健康寿命が全国平均、愛媛県平均を下回っている現状を 踏まえ、生活習慣病の予防や介護予防等に積極的に取り組み、健康寿命 の延伸を図る。 【具体的な事業】 ・放課後まなび塾、放課後子ども教室の充実事業 ・健康づくり事業への参加のポイント化による健康に対する市民への 意識啓発事業等 5 エ 市域・組織を越えた連携を深め、地域特性を踏まえた時代に合ったまち づくりを推進する事業 ・時代に合ったまちづくりの推進事業等 変化の激しい社会に対応できるまちづくりを進めるため、Society5.0 を実現できる、持続可能な時代に合ったまちづくりを推進する。 ・健康で豊かな生活が送れるまちづくりの推進事業等 一人ひとりが健康で、豊かな生活を送れるまちづくりを進めるために、 文化スポーツの推進を図り、生涯を通して活躍できる生涯活躍のまちの 実現に向けた取組を進めるとともに、木のおもちゃを活用した木育を推 進する。 ・安全・安心のまちづくりの推進事業等 近い将来発生が予測されている東南海・南海地震に対する備えや近年 増加の一途をたどる管理放棄住宅への対策を推進する。 ・協働のまちづくりの推進事業等 多様化する地域課題に対応した住みやすいまちづくりを推進するため に、協働の理念をもった話し合いの場を創出し、つながりが生まれる取 り組みを推進する。 ・３市（新居浜・西条・四国中央）連携の推進事業等 本市、西条市、四国中央市の３市は、ものづくりの産業という共通の 基盤を有し、生活圏の結びつきも強いことから、圏域全体の振興に向け、 連携を推進する。 【具体的な事業】 ・スマートシティの推進事業 ・市民のライフステージに応じた運動・スポーツに親しむ機会の創出 事業等 ※なお、詳細は第２期新居浜市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,330,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 総合戦略の推進に当たっては、各事業の着実な実施のための PDCA サイ クルを確立し進捗管理を行うとともに、毎年度８月頃に、数値目標や KPI を基に、外部有識者で構成される「新居浜市地方創生有識者会議」及び議 会において施策の効果を検証し、必要に応じて改訂を行うとともに、本市 公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０８】 ① 事業内容 本市の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に係る寄 附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対して、 企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行うために 必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 2022年５月に申請した地域再生計画の変更の認定の日から2026年３月31 日まで ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 7