愛媛県上島町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 上島町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県越智郡上島町 ３ 地域再生計画の区域 愛媛県越智郡上島町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 25 年（1950 年）の 15,552 人（旧４町村合算）をピークに 減少に転じ、住民基本台帳月報によると、令和４年（2022 年）12 月末現在には 6,283 人となり、ピーク時の半分以下となっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、平成 16 年（2004 年）の旧４町村合併後で は、年少人口は平成 16 年（2004 年）の 727 人をピークに減少し、令和４年（2022 年）には 412 人となった。老年人口は増加が続いていたが、平成 29 年（2017 年） の 3,172 人をピークに減少に転じ、令和４年（2022 年）には 3,020 人となってい る。また、生産年齢人口も平成 16 年（2004 年）の 4,798 人をピークに減少傾向 にあり、令和４年（2022 年）には 3,004 人となっている。 自然動態をみると、平成 16 年（2004 年）の旧４町村合併後では、出生数は平 成 18 年（2006 年）の 42 人をピークに減少し、令和３年（2021 年）には 16 人と なっている。その一方で、死亡数は令和３年（2021 年）には 124 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲108 人（自然 減）となっている。 社会動態をみると、 令和３年（2021には転入者（304 が転出者（300 人） を４人上回った（社会増）が、町外への転出者が増加し、令和４年（2022 年）に は▲43 人（社会減）となっている。 国立社会保障・人口問題研究所が示した推計結果によると、今後も人口減少は 1 続き、何も対策を講じなければ令和 27 年（2045 年）には 3,547 人となることが 予測され、人口が減少していくと、地域コミュニティの維持、学校等教育機関の 維持、産業や伝統行事等の維持ができなくなることが懸念されている。 住民自らが、自分たちの住む地域に強く関心を持ち、自ら主体性を持って行動 することが、この町の発展にとって不可欠であることは言うまでもないが、新型 コロナウイルス感染症の感染拡大による社会情勢の変化にもみられるように、経 済指標のみで暮らしの豊かさや満足度を語ることが難しくなっており、これから の社会を見据えると、町の発展の方向性として、上島流の豊かさや幸福とは何か を、一人ひとりが意識することも重要になっている。 また、生まれ育ったゆかりのある場所で、一人ひとりの存在が認められ、安心 して過ごすことができる居場所として「ふるさと」が見直されており、本町は中 世において京都の東寺に塩を上納していたという交流の歴史がある等、古文書に 記されている由緒正しい歴史と伝統を引き継ぎ、今ある自然・文化・産業等の本 町の地域資源を最大限に活かした新しい文化をつくり、本町だからこそ実現可能 な誇りを持てる「ふるさと」づくりを目指していくことが、これからのまちづく りに求められている。 全国の自治体と移住者等の奪い合いをするのではなく、「上島流の豊かさや幸 福のある暮らし」を突き詰め、本町に住む人々が誇りを持てる「ふるさと」にし ていくことで、住民が『住み続けたい』、本町で育った子どもたちが『帰ってき たい』、移住希望者が『住んでみたい』と思えることが、「本当の豊かで幸福な 町」になると考えている。 「上島流の豊かさや幸福のある暮らし」を突き詰めた先にある人口の将来展望 の設定として、令和 27 年（2045 年）の人口を 4,692 人と展望しており、それを 実現させるため、子育て支援の充実や若者世代の定住促進、産業の活性化等様々 な施策を展開することにより、令和 12 年（2030 年）に 5,800 人を維持、令和 22 年（2040 年）に 5,000 人を維持することを目標とする。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 人と海・山・里が共存するまちづくり ・基本目標２ 歴史・文化を継承し、活かすまちづくり 2 ・基本目標３ 誰もが今ある豊かで幸福な暮らしを継続していけるまちづくり ・基本目標４ 誰もが希望をもって働き、活気あふれるまちづくり ・基本目標５ 人が活発に交流し、ふれあいのあるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和７年 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 度） の基本目標 ア 農林水産業の新規就業者数 １人 ６人 基本目標１ （累計） （累計） 歴史・文化を継承する活動（ イ 100人 300人 基本目標２ ※）の参加者数 ウ 転入超過数 -59 ０ 基本目標３ 新たに仕事を増やす企業等 ５社 15社 エ 基本目標４ の数（新規創業を含む） （累計） （累計） 観光体験プログラム参加者 オ 2,000人3,000人基本目標５ 数 （※）地域住民や学校を対象とした講座や地域住民による文化観光ガイド・町民ギャラリーの企画等 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 上島町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人と海・山・里が共存するまちづくり事業 イ 歴史・文化を継承し、活かすまちづくり事業 3 ウ 誰もが今ある豊かで幸福な暮らしを継続していけるまちづくり事業 エ 誰もが希望をもって働き、活気あふれるまちづくり事業 オ 人が活発に交流し、ふれあいのあるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 人と海・山・里が共存するまちづくり事業 【施策の基本的方針】 基本事業１-１ 生産基盤整備の推進 農林水産物の販路開拓、商品開発、需要拡大や、海や山を資源とす る町民の新たなチャレンジに対応するため、生産基盤となる農地・森 林・漁場の整備を推進し、全体生産量の増加を図ることで、所得向上 につなげる。 農業に関しては、地域農業を支える担い手への農地利用の集積・集 約化を図るための農地中間管理機構の活用を推進するとともに、耕作 放棄地の解消に努める。また、愛あるブランド「青いレモン」をはじ め、柑橘のハウス施設整備を推進し、更なるブランド力及び品質の向 上、高収量、高収益を目指す。 水産業に関しては、地球温暖化がもたらす海水温度の上昇による漁 期短縮や自然災害の激甚化等に対応するため、漁場環境の改善に取組 むとともに、環境変化に適応した生産力の強化を図る。 基本事業１-２ 新規就業者への支援 本町の魅力を町外へ向けて積極的に発信するとともに、研修制度の 更なる充実を図り、UIJ ターンの増加を促進することで、意欲と能力 のある新たな地域の担い手の確保を図る。 また、新規就業者が定着して就業できるよう関係機関と連携し、定 住サポートの整備や経営の支援等に努める。 基本事業１-３ 鳥獣被害防止対策の推進 野生鳥獣による農作物被害や生活被害を防止するため、地域一体と 4 なった主体的な鳥獣被害防止対策を講じ、営農意欲の減退や離農、耕 作放棄地の増加に歯止めをかける。 また、捕獲隊の負担軽減のため、ICT 機器の導入等、効果的な捕獲 方法を取り入れる。 併せて、捕獲隊員の体制強化等、総合的な被害防止対策に取り組み つつ、ジビエ利用拡大に向けた取組を推進し、地域活性化及び新たな 産業の確立を目指す。 【具体的な事業】 ▶ 遊休農地再生利用対策事業 ▶ レモン産地育成支援事業 ▶ 未来型果樹産地強化支援事業 ▶ 農村環境保全向上活動支援事業 ▶ 農業次世代人材投資事業 ▶ 新規就農者育成総合対策事業 ▶ 鳥獣被害緊急捕獲活動支援事業 ▶ 捕獲隊支援事業 ▶ 猟銃取得促進事業 ▶ 農業生産被害対策事業 ▶ 水産環境整備事業（漁礁・増殖礁） ▶ 海底耕うん ▶ ワーキングホリデー ▶ 上島町お試し就業研修事業 ▶ 上島町農林漁業インターン事業 等 イ 歴史・文化を継承し、活かすまちづくり事業 【施策の基本的方針】 基本目標２-１ 歴史・文化を次世代に継承できる人材の育成 上島町には、「塩の荘園」として全国的に知られる国指定史跡「弓 削島荘遺跡」をはじめとした歴史や、祭り・地域行事等の伝統文化 5 が現在に継承される。しかし、博物館施設等の歴史・文化を学習し、 活動を行う拠点施設が存在していないことから、それらの活動が困 難となっており、学習機会の創出が課題となっている。博物館施設 等を整備することにより、町の歴史・文化に関する調査や研究、資 料の収集・保存、展示といった基盤となる活動を行うとともに、町 民の自発的な学習や活動の支援を行うための講座等の設置や、町内 の学校教育と連携した学習プログラムの構築等により、 本町の歴史・ 文化を次世代へと継承できる人材を育成する。 基本目標２-２ 歴史・文化を通じた交流や史跡回遊等の文化財活用によ る地域活性化 上島町の豊かな歴史・文化は、地域の資源として地域づくりに活 用していくことが望まれる。町内各地には、史跡や名勝、寺院・神 社、昔の面影を遺す町並み等、回遊によって楽しみながら学べる場 所が多数存在する。博物館等の拠点施設を整備し、島や海を含めた 空間を「しまじゅうまるごと博物館」と見立て、拠点を中心とした 回遊プログラムを構築することにより、学習や観光に歴史・文化を 活用する。また、地域住民から支援者を募集し、観光客を対象とし たガイドや、町民ギャラリー等の企画を行う等、歴史・文化を活用 した観光振興を促し、交流・関係人口の獲得を目指す。 【具体的な事業】 ▶ 博物館設置の検討 ▶ 基盤活動（調査研究、資料の収集保存・展示公開）の実施 ▶ 地域住民を対象とした生涯学習支援 ▶ 町内学校を対象とした歴史・文化に関する学習支援 ▶ 歴史・文化の継承を目的とした人材の育成 ▶ 「しまじゅうまるごと博物館」の実施 ▶ 歴史・文化ツアーの実施 ▶ ギャラリー展の開催 6 ▶ 歴史・文化活動に関する支援者の募集 等 ウ 誰もが今ある豊かで幸福な暮らしを継続していけるまちづくり事業 【施策の基本的方針】 基本目標３-１ 健康づくりの推進 一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組めるよう、情報提供や支 援体制を整える。また、一人ひとりの健康づくりを基本に、地域や関 係機関等と連携し、介護予防につなげる健康づくりを推進する。 基本目標３-２ 暮らしやすい生活環境の整備 居住する高齢者に合った適切な住環境の整備を行うとともに、地域 の実情を踏まえた在宅サービス及び施設サービスの提供体制を整え、 在宅医療との連携へ繋げる。 また、誰もが安心して望む場所で療養生活を送ることができる地域 づくりを目指す。そのために特別養護老人ホーム海光園をはじめ、町 内の施設を活用し、連携していく。人生の最期までの時間が満足のあ る穏やかで幸せな時間になるよう支援する。 医療体制の確保について、現在の医科・歯科診療所施設の適切な維 持管理を実施するとともに、医師・看護師の確保に努める。 基本目標３-３ 本町への移住・定住の促進 移住相談窓口の設置により、移住希望者に対して、地域の生活に関 する情報の提供、助言及び地域の紹介や案内に係る支援を移住者の目 線で行い、移住者数の増加を図る。 移住・空き家ポータルサイトを運営し、上島町の暮らし、住まい等 の情報を移住定住希望者へ向けてＳＮＳ等を活用し、積極的に情報発 信を行う。 島外に進学していく子どもたちに、奨学金制度の活用を促進し、将 来の U ターン者数の増加を図る。 7 基本目標３-４ 県立弓削高等学校存続への活動の推進 積極的に弓削高校の生徒数を確保するため、振興対策補助金を交付 し、学校教育の振興を図るとともに、給食の提供や公営塾の運営、授 業カリキュラム改革を行い、地域と連携して同校の魅力化を推進し、 町内だけでなく全国から幅広く生徒の受け入れを図る。 また、弓削高校魅力化プロジェクトのコンセプトである 「ワクワク・ チャレンジ・創造のゆめしま海道で夢つなぐ人になる」を基に弓削高 校と連携し、全国に情報発信を行う。 基本目標３-５ 地域公共交通の利便性向上 町有バス弓削支線で導入している、デマンド型交通の運行形態の見 直し、改善及び拡充を実施し、利用者の多様なニーズに対応できる仕 組みを構築することにより地域公共交通の利便性向上を図る。 基本目標３-６ 多様な地域活動の促進 まちづくりや地域課題の解決に向けて町民や自治会等の地域組織、 各種団体等が主体的に実施する地域コミュニティ活動を支援するとと もに、ボランティアや NPO、自治会、企業等の多様な主体同士の協働 を促進し、住みよい地域社会の実現を目指す。 その上で、今後は行政と各主体をつなぐ中間支援組織となりうる人 材または団体の育成を検討する。 基本目標３-７ 地域密着型のケーブルテレビの運営 ①地域貢献への取り組み 町の公共放送機関として、機器の更新を計画的に実施しつつ、以下 のような取り組みにより、生活・教育・文化等の向上に貢献する。 ・町及び公共団体等の広報（お知らせ）や議会を放送することで、町 の情報を提供する。 ・地元の伝統的な祭りや文化祭で披露される伝統芸能を撮影・放送す ることで伝統文化を継承していく。 8 ・地元団体と協力し、各種イベントを撮影・放送することで地域の活 性化を図る。 ・観光向けの番組を制作し、県内外へ配信することで、町を盛り上げ る。 ・教育（学校）関連のイベント等を撮影・放送することで、子どもた ちの成長を記録する役割を担う。 ・災害や緊急時の通報及び連絡について、緊急テレップや自主放送を 使って正確な情報を届ける。 ②町内外への魅力発信 本町の魅力を知ってもらうため、YouTube チャンネルを活用し、サ イクリング等の観光 PR 動画を配信する。 また、YouTube チャンネルをオンデマンドとして活用し、CATV 局で 制作した番組をいつでもどこでも、スマートフォンやパソコンを使っ て見ることができるようにする。 【具体的な事業】 ▶ 健康増進事業 ▶ 健康ポイント制度の推進 ▶ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施 ▶ 地域包括ケアシステム推進 ▶ 介護保険制度の適切な運営・利用 ▶ 在宅医療・介護連携推進事業 ▶ 空き家・空き地情報バンク制度や空き家活用事業 ▶ 移住お試し住宅事業 ▶ 移住コーディネーター設置事業 ▶ 移住体験ツアー事業 ▶ 移住パンフレット制作事業 ▶ 空き家・空き地情報バンク利用促進セミナーの開催 ▶ 移住定住促進説明会・フェア実施事業 ▶ ゆめしま奨学金制度事業 9 ▶ 振興対策補助金交付事業 通学費補助/入学祝金/研修部活動参加補助 地域みらい留学参加補助/県外留学生下宿補助 ▶ 給食提供 ▶ 公営塾運営 ▶ 弓削高校魅力化アドバイザー事業 ▶ 地域・教育魅力化コーディネーター設置事業 ▶ 学生宿舎設置運営事業 ▶ 移住・高校全国募集共同イベント実施事業 ▶ デマンド型交通の運行形態の見直し、改善及び拡充 ▶ ふるさと事業費補助金 ▶ 景観づくり活動助成 ▶ 町内イベント・行事等の取材や番組制作活動 ▶ 町の広報（お知らせ）や議会放送等の公共の情報発信 ▶ NHK・愛媛県下の CATV 局・ぐるぐる中四国への番組提供による町の情 報発信 ▶ ふるさと CM 大賞向けの CM を制作し、町の PR 活動を実施 ▶ YouTube チャンネル「瀬戸内海に浮かぶ島の町「上島町」」 ▶ 町のイベントやサイクリング等の観光 PR 動画、移住 PR 動画の配信 等 エ 誰もが希望をもって働き、活気あふれるまちづくり事業 【施策の基本的方針】 基本目標４-１ 新規創業の促進 町民や U ターン等の移住者による新規創業等を支援するため、上島 町商工会と連携し、創業支援の相談体制を整える。 また、現在は居住用としてのみ利用登録可能な空き家・空き地バン ク制度について、制度の拡大や新たな制度を構築し、町内での新規創 業や既存事業の拡大等、空き家を有用な資源として事業用にも活用で きるよう、取り組みを進める。 10 基本目標４-２ 地元雇用の促進 地元事業者やサテライトオフィスによる地元雇用を促進するため、 上島町商工会や地元事業者と連携し、町内事業者の求人情報を町民や 移住希望者等に周知・提示する仕組みや、雇用を求める人と働く場所 を探している人とを結びつけるための体制を整えるとともに、新たな 企業誘致に取り組む。 基本目標４-３ 事業の継続支援 町内の中小企業者や個人事業主が安心して事業を継続できるよう、 上島町商工会や金融機関を始めとした関係団体と連携し、相談体制や 融資制度を整える。 また、今まで続いてきた町内の伝統・歴史ある事業が途絶えないよ う、廃業の恐れのある事業を第３者等に引き継ぎを行えるような仕組 みを検討する。併せて、町内で育った子供たちの、「上島町に帰って きたい」思いを実現するため、ゆめしま奨学金制度の利用促進や事業 承継制度の構築を図る。 一方で、コロナウイルス感染症による事業の落ち込み等で経営危機 を迎えている事業者に対しては、引き続き適切に支援するとともに、 ウィズコロナに向けて事業の継続が図れるよう支援制度を実施する。 基本目標４-４ 造船業の振興 上島町の基幹産業の一つである造船業は、 本町の経済を支えている。 しかし、技術者の確保・育成や離島という地理的制約による課題等が 指摘されている。 こうした情勢を踏まえ、全国の海事関連産業が立地する自治体と連 携し、国や県に支援を求めるとともに、町としても引き続き事業継続 等の支援を行い、町の発展と活性化を図る。 【具体的な事業】 11 ▶ 新規出店者店舗改修補助金 ▶ 上島町新事業応援助成金 ▶ 上島町企業誘致促進条例による各種奨励措置 ▶ 上島町中小企業振興資金融資制度 ▶ ゆめしま奨学金制度事業（再掲） 等 オ 人が活発に交流し、ふれあいのあるまちづくり事業 【施策の基本的方針】 基本目標５-１ 滞在型観光の促進 町内での体験プログラムの掘り起こしを行い、旅の目的に沿ったメ ニューを充実させ、上島町を訪れるサイクリストを始めとした観光客 に効果的に情報発信することで、体験プログラム参加者の増加を図る。 また、昨今のアウトドアの流行にも対応できるよう、町内キャンプ 場の整備やエコツーリズムの推進等により、観光客の受入体制の充実 に努める。 基本目標５-２ 安心・安全に観光やサイクリングができる道路や施設の 整備 町内を周遊する町道及び林道の整備並びに路面標示や案内標識を統 一することにより、サイクリストや観光客の安全で快適な町内周遊を 促進するとともに、地元住民と観光客等が交流できる道の駅等の拠点 を整備し、町内での滞在時間の長期化を図り、観光消費を促進する。 町道及び林道の一体的な整備の相乗効果により、町民の利便性及び 安全性が向上し、その結果、本町の定住人口の増加といった道整備事 業の政策効果を高める。 基本目標５-３ 上島町と町外とのつながりの構築 岩城橋の完成及び「ゆめしま海道」の全線開通により、これまで以 上に本町の注目度が上がっている今こそ、「上島町を応援したい」と 思っている町外の人々及び民間企業等が、上島町とのつながりを築く 12 ことができる仕組みを設け、関係・交流人口の創出・拡大を目指す。 基本目標５-４ 共に支え合う地域づくり お互いに多様な価値観や考え方を認め、尊重し合い、自分らしく生 き生きと過ごすことができる地域社会を形成していく。 地域住民同士の助け合い・支え合いが促進できるよう、住民が住み よいまちづくりに取り組むよう促します。 基本目標５-５ 地域で子供を産み育てられる環境づくり 将来の地域を担う若い家族が、島の中で子どもを育てる上での不安 材料を減らし、地域で子どもたちを見守るような社会環境をつくり出 していく。 基本目標５-６ 子ども・子育て世代の交流 子育て世代の減少、また出生数が減少する中、青壮年期の移住者が 増えており、健やかに安心して本町で子育てできるよう、情報提供や 相談窓口等を充実させる。また、地域を越えて気軽に子育て世代が集 まりやすい場所を提供する。 【具体的な事業】 ▶ サイクルフリー事業 ▶ 広域連携事業（しまなみジャパン等） ▶ 観光情報発信事業 ▶ エコツーリズム推進事業 ▶ 道の駅整備事業 ▶ ふるさと納税活用事業 ▶ 妊婦及び不妊治療の通院時交通費の助成 ▶ チャイルドシート購入助成 ▶ 15 歳までのインフルエンザ予防接種助成 ▶ 18 歳までの医療費助成 13 ▶ 保育料等減免による子育て世帯の負担軽減 ▶ 男女共同参画の視点についての企業等への啓発、育児休業取得の促進 ▶ 上島町保健福祉計画や上島町障がい者計画・障がい福祉計画・障がい 児童福祉計画等の推進 ▶ 地域子育て支援拠点事業の促進、子育て環境の向上 ▶ パパママ教室や育児教室等の開催 ▶ 生活支援体制整備事業 ▶ 認知症サポーター事業 ▶ 地域見守りネットワーク事業 ▶ 徘徊 SOS ネットワーク事業 ▶ 独居高齢者見守り事業 等 ※なお、詳細は、第２期上島町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 125,000 千円（令和４年（2022 年）度～令和７年（2025 年）度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃各指標の集計を行い、外部有識者による効果検証を行う。 評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変 更を行う。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年（2026 年）３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年（2026 年）３月 31 日まで 14