愛媛県久万高原町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 久万高原町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県上浮穴郡久万高原町 ３ 地域再生計画の区域 愛媛県上浮穴郡久万高原町の全域 ４ 地域再生計画の目標 久万高原町は愛媛県の中央部に位置し、平成 16 年８月に久万町、面河村、美川 村、柳谷村の１町３村が合併して誕生した町です。総面積は 58,369ｈа、町域面積 の約９割を山林が占めます。夏は冷涼、冬は寒冷な気候で、冬季には積雪もありま す。 北には西日本最高峰の石鎚山がそびえ、南には日本三大カルストに数えられる四 国カルストを擁し、高知湾に流れ込む仁淀川（仁淀ブルー）の最上流域にある名勝 「面河渓」は雄大な渓谷美とコバルトブルーとも称される水質を誇ります。 域内には縄文草創期の遺跡である国指定史跡「上黒岩岩陰遺跡」の他、多数の縄 文・弥生期の遺跡があり、標高 600ｍの地点に弥生時代の赤蔵ヶ池遺跡、猿楽遺跡 が発見されたことから、古代史に一石を投じています。 四国霊場八十八ヶ所札所の 44 番「大宝寺」、45 番「岩屋寺」があり、幾筋かの遍 路道が現存します。伊予から土佐に向かう「土佐街道」の要衝地でもあり、町内に は当時の面影を残す町並み・風景が散見できます。 農林業を基幹産業としており、夏季冷涼な気候を活かした夏秋野菜の振興、林業 においては西日本有数の林業地帯として成長してきました。観光面においては、石 鎚山・面河渓、四国カルスト等の山岳観光の他、リンゴ狩り・ぶどう狩り等の体験 農園、クラインガルテンの整備等、農業と農村景観をベースとした振興策を進めて きました。 1 町内にはスキー場が１箇所、ゴルフ場が２箇所あり、ラグビー場やグランドを整 備し、スポーツ合宿の誘致にも取り組んできました。 また、久万美術館、天体観測館、面河山岳博物館といった文化施設にも力を入れ、 各館には専門の学芸員が常駐しています。 しかしながら、合併以降、人口減少と高齢化が急速に進んでおり、合併当時約 12,000 人であった人口は、H29.12 末時点で約 8,500 人にまで減少しています。住民 基本台帳によると R2.12 末には 7,924 人となっています。国立社会保障・人口問題 研究所による推計によると、本町の人口は 2040 年には 3,821 人になることが見込 まれています。 年齢３区分別人口についてみると、15 歳未満の年少人口と 15～64 歳の生産年齢 人口は減少を続けています。65 歳以上の高齢人口は、平成 17 年までは増加してい ますが、平成 22 年には減少に転じています。また、年齢３区分別人口の構成比につ いては、年少人口と生産年齢人口の割合が下がり続けているのに対し（平成 27 年に おいて、年少人口 8.6％、生産年齢人口 43.9％）、高齢人口の割合は増加を続けて おり、平成 27 年には 47.2％となっています。 自然増減は、自然減の状態が続いており、令和２年には出生数 23 人、死亡数 165 人で 142 人の自然減となっています。社会増減は、社会減の状態が続いており、令 和２年には転入数 266 人、転出数 268 人で２人の社会減となっています。 人口減少・高齢化が進行したことで、わけても旧村部の疲弊は厳しく、地域の基 幹産業であった建設事業者の相次ぐ廃業、小売店舗の閉店、各団体事業所の撤退に より働く場が失われ、日常の生活にも不便をきたす状況となっています。 観光面においては、石鎚山・面河渓、四国カルストを中心とした山岳観光に取り 組んできており、昭和の時代には溢れるばかりの観光客が押し寄せていましたが、 余りにも自然素材に寄りかかり過ぎ、それを磨き上げる努力を怠ってきたこと、団 体観光をメインとしていたため、宿泊・飲食に対する観光形態の変化に対応できな かったこと等の理由により、観光入込客数も大きく減少してきました。また、多く の観光客が詰めかけていた時代に整備された観光施設や標識等構造物の老朽化が進 み、観光のウリであった自然環境や景観を損なう負の要因ともなっています。 町有観光施設の指定管理者となっている旧村時代に設立された第３セクター間の 連携が希薄であり、町全体としての観光ブランド戦略が打ち出されていません。 2 松山から高知に至る自動車道が整備されたために、本町の幹線道路である国道 33 号線の通行量が激減したことも、本町の地域経済が疲弊した一因でもあります。 町内総生産額は平成 17 年度の 39,327 千円から平成 24 年には 31,754 千円、就業 人口は平成 17 年度の 4,895 人から平成 24 年の 3,994 人に落ち込み、人口１人当た りの所得は 1,901 千円で、愛媛県下 20 市町の内 18 番目となっています。 人口減少・少子高齢化への対策は、しごとづくりから地域づくりに至るまで多義 にわたるため、行政主導の取り組みでは十分といえません。住民が当時者意識を持 って、地域の仲間との結束とともに未来を切り開いていく必要があります。 しかしながら、従来の自治会を基盤にした地域コミュニティは、人口減少による 機能低下が懸念されており、住民の新たな結束のためには、地域をネットワーク化 する新たなコミュニティの構築が必要であり、地域コミュニティ機能を維持するた めには、拠点とネットワークのあり方について、住民自ら考え、新たな「まち」を 構築する必要があります。 かつて久万高原町は、松山市から本町へ至るには三坂峠を越える必要があり、異 常気象や冬季の積雪・凍結などにより通行障害がおこることもしばしばでした。 本町は町としての生活機能が低いわけではなく、医療・福祉・教育も維持されて いるが、それを知らない町外の人は、本町に対して山間地の「秘境」というイメー ジを持つ方も少なくないと思われます。そうしたイメージは、本町への移住・定住 意向を阻みました。 しかし、三坂道路の開通により、本町と松山市は車で 30 分ほどの時間で往来がで きるようになり、本町はこれまで以上に、清涼な気候の自然豊かな郊外都市と認知 されやすくなっていると言えます。今後、訪れやすく暮らしやすいまちであること を、広くＰＲすることで、移住・定住者の増加を図らなければなりません。 「高原」という言葉は、雄大さ、清らかさ、爽やかさなどのイメージを備え、ま た、避暑地というイメージをともなうため、観光振興に利点のある言葉です。本町 は「高原」という言葉を冠した町で、それに恥じない地域資源を有しています。 四国カルストは高原のイメージを代表する地域資源であり、他にも石鎚山や面河 渓など全国に誇る自然景勝地が多く、本町は自然の宝物殿と言っても過言ではない。 他にも高原農産物や道の駅、文化施設など、「高原」イメージを引き立てる魅力あ る地域資源も有しています。新型コロナウイルス感染症が流行し、地域社会の生活 3 様式が変わったとしても、地点によっては観光客が増加しており、町外の方にとっ て新たな生活様式に合った魅力ある観光が提供できる地域であると認識してもらっ ています。 社会情勢を適切にとらえながら、本町の地域資源の魅力を十分に生かし、本町独 自の高原ブランドの確立を図るため、本計画において、以下の４つの基本目標を掲 げます。 ・基本目標１ 本町の特性を活かした産業振興と雇用創出 ・基本目標２ 新しい人の流れづくり ・基本目標３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ いつまでも元気で暮らせる地域のつながりづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 農業産出額 16.9億円/14.6億円/年基本目標１ ア 森林整備面積 1,138ha/1,000ha基本目標１ 森林経営に関する意向調 ア － 4,400h基本目標１ 査面積 イ 転入者 235人/年230人以上/年基本目標２ ウ ０歳児数 30人/年 30人/年 基本目標３ エ 地域運営協議会の設置 １団体 6団体 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 4 ① 事業の名称 久万高原町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 本町の特性を活かした産業振興と雇用創出する事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ いつまでも元気で暮らせる地域のつながりをつくる事業 ② 事業の内容 ア 本町の特性を活かした産業振興と雇用創出する事業 人々が定着するためには、地域経済が活性化し、生活の糧となる安定的 な所得が得られる就業の場が確保されることはもとより、経済活動に参加 する一人ひとりが誇りと生きがいを感じられる雇用環境、魅力を感じられ る社会環境が必要です。 元来本町は、豊かな自然環境を有することから、農林業を基幹産業とし てきました。しかし近年、後継者不足により産業の維持が課題となってい ます。 一方で、年間約 100 万人の観光入込客数のある「道の駅 天空の郷さん さん」、国指定名勝の面河渓、西日本最高峰の石鎚山、日本三大カルスト に数えられる四国カルストなど、ほかにはない地域資源が豊富であり、こ れらを観光などの産業へつなぎ、活性化を図っていくことが重要です。 くわえて本町は高齢化率が 50％近くになっており、今後さらに高齢化が 進むことが予想されることから、今後、医療・福祉分野の地域内からの人 材確保をはじめとした体制整備は大きな課題です。 これらのことから、本町の基幹産業として長年にわたり町内経済を牽引 してきた農林業の生産基盤や就労環境の整備、本町の観光資源などによる 付加価値の向上、医療・福祉分野の雇用確保などにより、産業・雇用面か らの地域振興を図ります。 【具体的な事業】 ・人・農地プランの実質化事業 ・久万林業活性化プロジェクト推進事業 ・林業商社運営事業 5 ・光回線等整備事業 ・中間支援組織「ゆりラボ」による起業・創業サポート事業 ・観光協会との連携、地域支援の魅力発信、体験コンテンツの開発事業 ・観光ＤＭＣ「（株）ソラヤマいしづち」による広域観光事業 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 本町は、感動的な大自然の景勝地を複数有しているだけでなく、イベン トや収穫物、四季折々の景観など、年間を通じて見どころの途切れない豊 富な地域資源から、観光客が多数訪れる環境にあります。令和２年（2020 年）の新型コロナウイルス感染症の流行期には、全国的に遠方への旅行が 控えられる中で、本町の観光客は地点によっては増加し、あらためて本町 の魅力が再認識されたとも考えられます。 くわえて「道の駅 天空の郷さん さん」は年間約 100 万人の観光入込客数を維持しており、本町の玄関とし て機能しています。 三坂道路から面河渓・石鎚山や四国カルストなどへ至る人の流れを促進 し、「本町への来訪 →複数回の来訪 → お試し居住 → 移住・定住」の流 れを創出する必要があります。このために、地域資源だけでなく、清涼で 豊かで穏やかな本町の暮らしをもイメージさせる「高原ブランド」の確立 を図ります。 また、定住としごとは密接な関係を持つことから、県と連携しながら、 県外へ進学した学生の町内企業への就職活動の支援や、高校に特定職業コ ースを設け地元就職の推進を図ります。 くわえて、本町にはラグビー、サッカー、スキー、ゴルフなどスポーツ を楽しめる施設が豊富にあり、スポーツ団体の利用を促進する取組みも検 討します。また、県と連携しながら、新たなサイクリングコースを、県内 の自転車道と連携する取組みを行います。 【具体的な事業】 ・久万高原町ブランド化推進事業 ・着地型観光推進事業 ・移住定住促進事業 ・ふるさと奨学生制度 6 ・町内における先進技術の導入検討 等 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 若者が安心して家庭をつくり、子どもを生み育てたいという希望を実現 するために、すべての住民が「子どもは本町の将来を担う大切な存在であ る」との共通認識に立ち、住民、地域、行政など、社会全体で子ども・子 育てを支援していくという意識と環境、支援体制を整備します。 そのために、医療、保育、教育に係る経済的負担の軽減はもとより、結 婚に対する意識の高揚を図り、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援 体制の充実・強化に向け総合的に取り組むことで、出生率の向上及び人口 の自然減の抑制を目指します。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援センターを中心とした支援事業 ・地域子育て支援センター・つどいの広場事業 ・保育所・放課後児童クラブの維持・運営事業 等 エ いつまでも元気で暮らせる地域のつながりをつくる事業 「ひと（自然増・社会増）」「しごと」の好循環は、「まち」なくして はありえません。人口減少・少子高齢化が進む中で、住民が地域のつなが りを感じ積極的にまちづくりに参画することが不可欠です。しかしながら、 愛媛県一の町域面積を持つ本町において、住民同士の地理的な距離は大き な課題です。このため、地域運営協議会等の取組みを推進し、本町の連携 体制を強化する取組みを行います。また、本町の豊かな自然環境を守るた めのエコエネルギータウンの推進や、 ふるさと教育、地域の防災対策など、 本町の良さがいつまでも残っていくための取組みも推進します。 【具体的な事業】 ・地域運営協議会設置事業 ・医療・福祉人材確保対策事業 ・高齢者サロン活動推進事業 ・木質バイオマスエネルギー活用事業 ・地域への愛情を育む教育の推進 ・公共施設の耐震改修事業 7 ・ロカールベンチャー拡大推進事業 等 ※なお、詳細は第２期久万高原町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ※ただし、地域再生計画「四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業」の ５－２の８に掲げる事業実施期間中は、 同３に位置付けられる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 25,000 千円（2021 年度～2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 各事業の着実な実施のための PDCA サイクルを確立し進捗管理を行うとと もに、毎年３月に、数値目標や KPI を基に、外部有識者で構成される「久万 高原町総合計画審議会」及び議会において施策の効果を検証し、必要に応じ て改訂を行うとともに、町ホームページなどにより積極的でわかりやすい公 表に努めます。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8