愛媛県伊予市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期伊予市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県伊予市 ３ 地域再生計画の区域 愛媛県伊予市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1950 年の 52,614 人をピークに減少しており、1980 年に一時的 に増加が見られたものの、以降再び緩やかに減少し、2020 年度国勢調査結果で 35,133 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には 26,467 人になる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、1980 年から 2020 年までの 40 年間で、年少 人口は 9,402 人から 4,295 人と老年人口は 5,564 人から 11,996 人 と倍増している。生産年齢人口は、27,873 人から 18,720 人と約 1/3 減少してい る。20～29 歳での減少が見られ、進学や就職などによる市外転出が要因と推測さ れる。 自然動態をみると、常に自然減少が続いており、ここ数年は、毎年 250～300 人 の減少となっている。2020 年は出生数 179 人、死亡数 502 人と▲323 人の自然減 となっている。 社会動態は、年によって社会増が見られ、最近では 2011 年～2013 年、2018 年 が社会増となっている。2020 年は▲147 人の社会減となっている。 全体の人口増減は、1999 年に増に転じて以来、減少が続いている。 この状況が続くと、市の財政逼迫、公共施設のあり方、空き家の増加などとい った課題が生じる。 これらの課題に対応するため、本市に住む全ての人が、今後より一層人口が減 1 少するということへの危機感を共有しつつも、いきいきと幸せに暮らせるように するため、これからの伊予市の姿をともに考えていくことが大切である。まちづ くりに不可欠な要素の１つ目「生活環境の向上」については、子どもから高齢者 まで、誰もが安心して生活できる環境を構築することが必要である。 ２つ目の 「経 済環境を充実」させるためには、グローバル化の進展を意識した戦略が必要であ り、地域が潤い、自立していけるよう、地域経済を動かし、好循環を生み出して いくことが大切になる。３つ目の「市民と行政の意識改革」に関しては、市独自 の方向性や考え方をしっかり持った上で、個性と多様性を尊重し、自主的で自立 できる人づくりを持続的に進めていく。上記の取組を推進するに当たっては、本 計画期間中、次の３つの事項を未来戦略に掲げ、事業目標の達成を図る。 未来戦略１ ３万人が住み続けたくなる環境をつくります 未来戦略２ ３万人を支える産業を育てます 未来戦略３ ３万人の力を結集できる意識改革を行います 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2025年度) る事業 の基本目標 市街化区域内の人口を維持 15,918人15,329人 します。 中心市街地の一日当たりの 1,400人1,700人 歩行者数を増やします。 中心市街地にポケットパー ア １箇所 ３箇所 未来戦略１ クを整備します。（累計） 道路交通社会実験を実施し １回 ３回 ます。（累計） 道路未整備箇所数を目標値 ４/12/５箇２/７/４箇 まで減らします。 所 所 2 国道/県道/市道 公共交通の利用者数を増や します。 8,693人10,000人/ コミュニティバス/デマンド 6,108人 6,500人 タクシー 交通体系づくりに対する市 37％ 50％ 民の満足度を向上します。 ホームページ訪問件数を増 38,000件80,000件/ やします。（月間） 月 月 プッシュ型ユーザー登録数 6,843人10,000人 を増やします。 情報ネットワーク網を整備 95.12％ 100％ します。 キャッシュレス決済件数を 116件 1,500件 増やします。 木造住宅耐震診断事業の実 施戸数を増加します。 71戸 90戸 （累計） 木造住宅耐震改修事業の実 施戸数を増加します。 15戸 25戸 （累計） 老朽危険空き家除却支援事 業の実施個数を増加します。 31戸 80戸 （累計） 上水道基幹管路の耐震化率 43.3％ 57.4％ を向上させます。 雨水ポンプ場施設の更新率 53.5％ 100％ を高めます。 消防団詰所の耐震化率を向 82.9％ 95.1％ 3 上します。 防災訓練及び防災に関する 学習会参加者数を増やしま 3,000人 4,000人 す。 自主防災会の防災訓練実施 60％ 100％ 率向上を目指します。 備蓄食料の備蓄数を維持し 9,000食 9,000食 ます。 実施年度における森林整備（ 120ha/180ha/年 間伐）を実施します。 9,822ト9,235トン/ ごみの排出量を抑制します。 年 年 再資源化率を向上させます。 17％ 25％ 認定こども園の設置数を増 ５施設 ７施設 やします。（累計） 保育所入所者数（４/１ 時点 789人 800人 ）を増やします 放課後児童健全育成事業登 録者数（４/１時点）をなるべ 479人 450人 く維持します。 病児・病後児保育事業利用充 99.4％ 100％ 足率を維持します。 １歳６か月児・３歳児健診の 95.4％/9100％/100 受診率を増やします。 7％ ％ ３歳児健診での肥満児（＋ 15%以上）の割合を減らしま 4.0％ 3.8％ す。 特定健診の受診率を増やし 33.4％ 60.0％ ます。 4 特定保健指導の実施率を維 70.5％70％以上 持します。 国民健康保険におけるジェ ネリック医薬品の使用割合 73.5％ 80.0％ を増やします。 介護予防教室参加者数を増 2,000人2,500人/年 やします。 生きがい活動センター利用 - 140人/年 者数を増やします。 認知症サポーター数を増や 2,300人 2,700人 します。（累計） 介護保険サービス事業所数 70事業所 73事業所 を維持します。 継続支援につなげる件数を 13件/年 15件/年 増やします。 地域福祉活動の集まりの回 ９回/年 16回/年 数を増やします。 障がい者からの相談件数を 1,277件1,300件/年 増やします。（一般相談） 全国学力・学習状況調査結果 県平均正答 県平均正答 の向上を目指します。 率より-1.率より+1.0 （小学校） 全国学力・学習状況調査結果 県平均正答 県平均正答 の向上を目指します。 率より+1.率より+2.0 （中学校） 全国体力・運動能力、運動習 県平均点よ 県平均点よ 慣等調査結果の向上を目指 り-1.225り+1.00 します。（小学校） 全国体力・運動能力、運動習 県平均点よ 県平均点よ 5 慣等調査結果の向上を目指 り+1.810り+2.00 します。（中学校） 伊予市産の食材の学校給食 への使用率の向上を図りま 23.9％ 30.0％ す。 研修会や講座への参加人数 2,880人2,880人/年 を維持します。 各種学級・講座を開催します 48回/年 48回/年 。 コミュニティ事業を継続し 49回/年 49回/年 ます。 本の貸出人数を増やします。 23,61140,000人/ （延べ人数） 年 年 スポーツ協会加盟団体数を 36団体 34団体 なるべく維持します。 ビーチバレー大会の平均参 60人/回 80人/回 加人数を増やします。 スポーツに関する教室もし 実施 実施 くは研修会を開催します。 伝統芸能保存団体数を維持 18団体 18団体 します。 学習会や講座の回数を増や ８回/年 ９回/年 します。 文化団体の発表の機会を増 ４回/年 ６回/年 やします。 文化財の周知啓発の回数を １回/年 ６回/年 増やします。 新規就農者を増やします。 イ 28人 40人 未来戦略２ （累計） 6 農作物被害額の増加をなる 16,16818,920千円 べく抑制します。 日本型直接支払制度（多面的 、中山間、環境保全）に取り 1,509 h1,389ha 組む農地面積を維持します。 全防災重点ため池のハザー ドマップを作成します。（累 16箇所 98箇所 計） 実施年度における森林整備（ 120ha/180ha/年 間伐）を実施します。 長寿命化計画に基づいた漁 港施設等の整備を実施しま ０箇所 ６箇所 す。（累計） 漁協組合員（正組合員）数の 153人 140人 減少を抑制します。 新規創業者を増やします（令 和３年度から７年度までの ９人 50人 累計）。 製造品年間出荷額を増やし 763億円 800億円 ます。 工業団地内立地企業数を維 23社 23社 持します。 観光入込客数を増やします。 900,000990,000人 うち、道の駅なかやま 136,000150,000人 うち、道の駅ふたみ 250,000350,000人 観光施設の年間売上額を増 376,663421,663千 やします。 円/年 円/年 主要な市営宿泊施設の宿泊 22,00025,000人 者数を増やします。 7 Ｅ-バイク※貸し出し回数を ０件 2,000件 増やします 自動運転バスの適切な運航 ０数 １数 路線を確保します。 観光物産協会を設立します。 ０件 １件 観光物産協会の登録会員（団 ０人 350人 体）数を増やします。 観光物産協会の新規開発商 ０品 ８品 品数を増やします。 観光デジタル人材を増やし ０人 ２人 ます。 観光客の満足度を増やしま ０％ 84％ す。 「ますます、いよし。ブラン ド認定事業」の認知度を高め 33.9％ 60％ ます。 市・事業者が共同で開発した 商品パッケージ数を増やし ５件 10件 ます。（累計） 住民自治組織に関する研修 ０回/年 ４回/年 会を実施します。 市政懇談会を実施します。 未実施 ２回/年 集会所の改修等の実績を維 ５箇所/年 ４箇所/年 持します。 ウ 未来戦略３ 年間移住相談件数（令和３年 度～７年度）の平均を目標値 333件/年300件/年 とします。 年間移住者数（令和３年度～ 28人/年 30人/年 ７年度）の平均を目標値とし 8 ます。 関係人口の創出・拡大に資す る事業の実施数を目標値と ０件/年 １件/年 します。 市の管理職（課長級以上）に おける女性割合を増やしま 11％ 30％ す。 市の審議会等における女性 23％ 35％ 割合を増やします。 男女共同参画に関する研修 ２回 ４回 会を実施します。 男女共同参画ネットワーク 加入団体を増やします。（累 ６団体 10団体 計） 公式ホームページで定期的 に行財政情報を公表し、透明 ８種類 ８種類 性を高めます。 ふるさと納税の寄附額を増 4,571 4,800 やします。 万円/年 万円/年 公共施設の複合化、機能の集 １件/年 １件/年 約化等を推進します。 「将来負担比率」の縮減を図 64.1％ 64.0％ ります。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 9 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期伊予市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ３万人が住み続けたくなる環境をつくる事業 イ ３万人を支える産業を育てる事業 ウ ３万人の力を結集できる意識改革を行う事業 ② 事業の内容 ア ３万人が住み続けたくなる環境をつくる事業 子どもから高齢者までが住みやすく、快適に生活できる環境を構築す ることで、住み続けたくなる「まち」にしていくことが大切になる。そ のためにも、互いに支え合える関係、地域で見守りができる体制、地域 間の交流促進など、生活支援を行う仕組みを整える必要がある。同時に 良質な学びを実現する教育環境の充実やスポーツ等を通じた健康的な生 活習慣の普及も重要になる。生活交通の利便性の向上、地域資源の有効 活用に取り組んでいく。 【具体的な事業】 ・施設環境の充実、整備 ・高齢者の豊かな経験や知識、技能等を活用した地域活動支援の推進 ・中小企業における仕事・子育てが両立できる環境の充実 ・サイクリングの普及による交流人口の増加 ・児童生徒がスポーツに親しむ環境づくり ・SNS を活用した情報発信の強化 等 イ ３万人を支える産業を育てる事業 市のこれからの産業について、グローバルの視点を持ちながらもロー カル経済を上手く循環させる仕組みが必要となる。そのため、外貨を獲 得するための手段・手法や地域に再投資できるような仕掛けとして、グ リーンツーリズムをはじめ、様々な取組を進めていく。 「まち」が一体となって企業を育て、起業・創業する人を応援できる ような支援策を実施する中で、雇用を創出し、若者を地域に呼び込むこ とに努める。さらに、６次産業化を推し進め、都市と農村の交流をきっ 10 かけに、新たなビジネスを生み出していく。 【具体的な事業】 ・新商品開発とインターネット等を活用した積極的なＰＲの実施・展開 ・特産品の開発とビジネスマッチング ・商店街への新規出店者に対する経営支援 ・情報通信基盤の整備 ・データ活用基盤の整備 ・後継者育成に向けた事業承継セミナーの開催 ・地元企業の地域活動参画支援 ・起業・創業支援の更なる推進 等 ウ ３万人の力を結集できる意識改革を行う事業 人口減少を食い止め、地域を将来にわたり維持存続させるためには、 これまでの地域のつながりを見直し、多世代が交流できる環境やマイン ドづくりが必要となる。また、移住者の受入れ体制や支援を充実する必 要がある。行政と市民のそれぞれが、当事者意識を醸成し、活動の中心 となる新たな地域リーダーの育成に努める。さらに、市民と行政が手を 携えながらまちづくりに取り組むことで、地域外から訪れたくなる雰囲 気づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・リーダー育成事業の実施 ・デジタル人材の育成・確保 ・社会参加の促進 ・移住・定住推進アクションプランに基づく移住の推進 ・移住希望者と地域住民の交流の場所づくり ・地域おこし協力隊制度を活用した移住支援 ・地域の実情に応じた住民自治組織の育成支援 ・市民提案型まちづくり事業助成制度の創設 等 ※なお、詳細は第２次伊予市総合計画後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 11 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に年度末の実績を、市関係者以外の委員によって構成される 有識者会議による検証を行い、翌年度以降の取組に反映する。また、目標の 達成状況については、検証後速やかに伊予市ホームページで公開する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 12