【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

愛媛県大洲市の企業版ふるさと納税

愛媛県愛媛県大洲市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。

第2期大洲市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(3,493文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期大洲市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県大洲市 3 地域再生計画の区域 愛媛県大洲市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、1980 年の 57,014 人から 2015 年には 44,086 人まで減少してお り、住民基本台帳によると、2024 年には 39,040 人となっている。国立社会保障・ 人口問題研究所における人口予測では、2040 年には 30,000 人を、2060 年には 20,000 人を下回ると見込まれている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 12,223 人から 2020 年には 4,560 人に減少している一方、老年人口(65 歳以上)は 1980 年の 8,088 人から 2020 年には 14,954 人と増加の一途をたどっており、少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1980 年の 36,700 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 20,500 人となっている。 自然動態について、出生数が 2001 年から 500 人を下回り、減少傾向が続いてお り、2023 年には 153 人となその一方で、死亡数は増加傾向にあり、2023 年には 696 人となっていることからも自然減の傾向が拡大しつつあり、2023 年に は 543 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、2008~2012 年は 1.72 であり、全国平均 1.38、愛媛県平均 1.5 を上回り、県内2位となっている。合計 特殊出生率は、常に全国・県平均を上回って推移しているが、2013~2017 年には 1.74、2018 年~2022 年は 1.56 となっている。 社会動態については、転入数・転出数ともに減少しているが、 2006 年「社ら 会減」の傾向が顕著になり、大規模事業所の閉鎖があった2010年には転入数1,123 1 人に対して転出数が 1,491 人となり、368 人の社会減となったことをピークに収 束している。しかしながら、2018 年の7月豪雨災害により転出者数は増加2019 年には転入数 1,084 人に対して転出数が 1,398 人となり、314 人の社会減となっ ている。 人口減少や少子高齢化が進むことで、地域経済の縮小や労働力の減少、そして 地域の活力を支える担い手不足といった課題が生じる。 このような課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実 現を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の 創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の3つの事項を本計画期間における基 本目標として掲げ、地方創生につながる具体的な取組を推進し、人口減少社会の 克服や地域の魅力向上を図り、活力のある地域社会の実現を目指す。 ・基本目標1 ブランド・魅力を活かした「しごと・ひとの流れ」づくり ・基本目標2 次世代を担う「ひと」を生み育てる「まち」づくり ・基本目標3 安心して暮らし続けることができる「まち」づくり 【数値目標】 5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点(2026年度) る事業 の基本目標 ア 社会減 △161人 △174人基本目標1 ア 観光施設入込客数 468,538600,00基本目標1 イ 出生率 31.20‰ 47.91基本目標2 イ 中学生の定住意向 53% 56%基本目標2 公共交通圏の人口割 ウ 91.5% 85.0基本目標3 合 ウ 復興計画の進捗状況 100% 100%基本目標3 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 2 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業 ア ブランド・魅力を活かした「しごと・ひとの流れ」づくり事業 イ 次世代を担う「ひと」を生み育てる「まち」づくり事業 ウ 安心して暮らし続けることができる「まち」づくり事業 ② 事業の内容 ア ブランド・魅力を活かした「しごと・ひとの流れ」づくり事業 ・農林水産業の振興 ・商工業の振興 ・観光の振興 ・移住・定住の促進 以上によりブランド・魅力を活かした「しごと・ひとの流れ」をつく る事業 <具体的な事業> ・農林水産業の担い手育成、受入体制の整備 ・大洲ブランドの創出、若者の地元回帰に向けた支援 ・町家・古民家等の歴史的資源の活用 ・ワンストップ窓口による移住相談体制 ・移住・定住に向けた総合的な支援 等 イ 次世代を担う「ひと」を生み育てる「まち」づくり事業 ・出会い・結婚・出産の支援 ・子育て支援の充実 ・教育の振興 ・女性の活躍促進 以上により次世代を担う「ひと」を生み育てる「まち」をつくる事業 3 <具体的な事業> ・不妊治療費の助成 ・多様なニーズに対応した教育・保育サービスの充実 ・子ども医療費助成制度の充実 ・地域との交流、総合的な学習の推進 ・早期からの教育相談・支援、特別支援教育の充実 ・男女共同参画の推進 等 ウ 安心して暮らし続けることができる「まち」づくり事業 ・安全・安心な暮らしの確保 ・人口減少社会の対応 以上により安心して暮らし続けることができる「まち」をつくる事業 <具体的な事業> ・第3次大洲市健康づくり計画に基づく施策推進 ・多様な災害時情報伝達手段の確保 ・地区別実施計画に基づく復興 ・高度情報通信網の整備 等 ※ なお、詳細は第2期大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円(2025 年度~2026 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に市民や有識者を委員とする外部委員会を開催し、施策事 業の評価、見直しを行う。検証後速やかに本市公式WEBサイトで公表す る。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

「肱川に浮かぶ“おもてなし”屋形船」新造船プロジェクト

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

第2期西条市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(7,848文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期西条市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県西条市 3 地域再生計画の区域 愛媛県西条市の全域 4 地域再生計画の目標 本市は愛媛県東部に広がる道前平野に位置しており、 北は瀬戸内海の燧灘に面し、 南は西日本最高峰の石鎚山を中心に連なる石鎚山系に囲まれている。 市街地では「う ちぬき」と呼ばれる地下水が自噴し、古くから市民に親しまれている。また、2004 年 11 月1日に2市2町が合併し、現在の「西条市」が誕生、肥沃な農地や豊富な地 下水により、経営耕地面積は四国第1位の規模を誇り、多くの農産物をはじめ、畜 産物、海産物にも恵まれている。さらに瀬戸内圏域では数少ない大規模臨海工業用 地が造成されており製造業も盛んな地域である。 本市の総人口は、国勢調査等によると 1985 年の 115,983 人をピークに減少傾向 となり 2020 年では 104,791 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所が 2018 年に公表した 2020 年の推計値 104,056 人を 735 人上回っているものの、2050 年には、76,692 人まで減少すると予測されている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1998 年には 18,150 人であったが 2023 年には 12,558 人まで減少、生産年齢人口(15~64 歳)において も、1998 年の 74,117 人から 2023 年には 58,291 人まで減少し続けている。一方、 老年人口(65 歳以上)においては、1995 年に年少人口を上回って以降 、2023 年に は 34,767 人と増加しており、全体の3割超を占めている。 自然動態をみると、2006 年度以降は死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、 2010 年度までは出生数と死亡数ともに横ばいの状況であったが、2012 年度以降は 1 出生数が減少して死亡数が増加する傾向がみられるようになり、2023 年には 1,036 人の自然減となっている。 社会動態をみると転入、転出ともに年間約 3,000 人前後で推移している。近年で は、2016 年と 2019 年を除き転出超過が続いており、2023 年には 106 人の社会減と なっている。特に 20 歳~24 歳の年齢層においては、進学や就職等による市外の転 出が主な要因として考えられる。 今後、「15 歳~64 歳」の生産年齢人口は減少し続け、総人口に占める高齢者の割 合が上昇することにより、人口構造が大きく変化し、地域社会が抱える課題は多様 化、複雑化していくことが予想される。 さらに、人口減少・少子高齢化が進んでいくと、公共施設や生活インフラ等の需 要・利用ニーズが変化していくことが想定されているため、長期的な視点から人口 規模及び人口構造の変化に応じたマネジメントに取り組んでいく必要がある。特に 若い世代が自らの希望により地方で生活でき、結婚・出産・子育てができる環境を 整えていくことが重要である。 これらの課題に対応するため、「LOVE SAIJO まちへの愛が未来をつ くる」をキャッチフレーズとし、まちづくりの基本的な目標(重点目標)として「充 実した教育が実感でき、子どもを安心して育てられるまち」、「心身ともに健康で、 誰もが自分らしく暮らせるまち」、「地域と連携して防災対策に取り組むまち」、 「多様な産業をはぐくみ、しごとを生み出す豊かなまち」の4つを掲げた第3期西 条市総合計画を策定し、その解決を図る。なお具体的な各種施策は以下の基本目標 のもと実施する。 ・基本目標1 健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくり ・基本目標2 豊かな自然と共生するまちづくり ・基本目標3 快適な都市基盤のまちづくり ・基本目標4 災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくり ・基本目標5 ふるさとを愛する豊かな心を育む教育・文化のまちづくり ・基本目標6 活力あふれる産業振興のまちづくり ・基本目標7 構想の実現に向けて 2 【数値目標】 達成に寄与 5-2の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ KPI (計画開始時点)(2029年度)総合戦略の る事業 基本目標 子育て支援サービスの満足 11.0% 23.3% 度を向上します 市民の健康寿命を延伸しま 男80.3歳 男81.8歳 ア 基本目標1 す 女84.7歳 女85.4歳 市民の福祉の充実に関する 0.02 0.10 満足度を向上します 市民の自然環境の保全に関 0.61 0.75 する満足度を向上します 市民の水資源の保全に関す イ 0.78 0.9基本目標2 る満足度を向上します 住みやすいと回答する市民 41.8% 60.0% の割合を向上します 住みやすいと回答する市民 41.8% 60.0% の割合を向上します ウ 基本目標3 住宅・宅地の整備に関する 0.01 0.20 満足度を向上します 西条市が安全・安心だと思 う市民の割合を向上します (測定は「防災・減災体制 0.17 0.30 エ の強化に関する満足度」で 基本目標4 実施) 西条市が安全・安心だと思 0.04 0.27 う市民の割合を向上します 3 (測定は「防犯対策の推進 に関する満足度」で実施) 西条市が安全・安心だと思 う市民の割合を向上します (測定は「交通安全対策の 0.28 0.34 推進に関する満足度」で実 施) 学校教育に対する満足度を 0.978 1.070 向上します 社会教育に関心のある市民 1.18 1.43 の割合を向上します 市民の地域文化の継承・形 成に関する関心度を向上し 1.04 1.05 オ ます 基本目標5 市民の歴史文化の保全・活 用に関する関心度を向上し 1.02 1.05 ます 市民の人権・同和教育の推 進に関する重要度を高めま 0.94 1.00 す 農家所得を向上します(1, 000万円以上販売する農業 121 経営体 130 経営体 経営体数の増加) 林業産出額を増加します 3億500万円3億5,000万円 カ 漁業者所得を向上します( 基本目標6 1,000万円以上販売する経 23 経営体 25 経営体 営体数の増加) 製造品出荷額等における粗 21.0% 21.0% 付加価値額の比率を維持し 4 ます 市内就業者1人当たりの市 9,228千円 9.228千円 内総生産額を維持します 観光消費額を増加します 54億1,29356億8,350万円 市内企業の就職件数を維持 1,070件 1,070件 します 課題解決に向けた話し合い を実施する地区を増加しま 13地区 25地区 す(累計) 市民活動支援センターの登 録団体数を増加します(累 157団体 225団体 計) NPO法人数を増加します 31団体 45団体 (累計) ふるさと納税で支援する市 民活動団体を増加します( 11団体 20団体 累計) キ 各種国際交流イベント、語 基本目標7 学講座への参加者数を増加 1,647人 2,100人 します 市が設置する審議会等にお ける女性委員の割合を向上 25.6% 30.0% します 市職員の女性管理職の登用 18.6% 25.0% 率を向上します 地域の課題等について意見 交換するタウンミーティン 12回 70回 グを開催します(累計) 市長と井戸端会議への参加 19団体 100団体 5 団体数を増加します(累計 ) まちやひとの魅力を発信す る広報紙の特集記事 (4頁以 6記事 35記事 上)を増加します(累計) LOVE SAIJOファンクラブ会 員のうち市内会員数を増加 1,178人 1,450人 します(累計) パブリシティ活動によるテ レビ・雑誌等の広告換算費 20億円 25億円 を獲得します(累計) 公式WEBサイト訪問数(セッ 225万9,000件 250万件 ション数)を増加します 公式LINEの「友だち」登録 17,800人 20,000人 数を増加します(累計) 移住体験ツアーやアテンド サービス等を活用した移住 89人 500人 者数を増加します(累計) LOVE SAIJOファンクラブ会 員のうち市外会員数を増加 2,543人 3,200人 します(累計) Instagram(旧大阪事務所) フォロワー数を増加します 177件 600件 (累計) 大学・研究機関との交流人 1,317人 2,000人 口を増加します(累計) マイナンバーカードの保有 75.6% 80.0% 率を向上します(累計) 行政手続きのオンライン化 20.3% 74.4% 6 率を向上します(累計) 実質公債費比率を維持しま 7.6% 7.6% す 将来負担比率を維持します 49.8% 49.8% 公共建築物の延床面積を削 1.23% 4%削減 減します(累計) 自治体情報システムの標準 化及びガバメントクラウド 0業務 20業務 移行を推進します(累計) インシデント事案発生件数 5件 3件 を減少します 情報基盤システムの運用管 16契約 5契約 理の集約化を推進します 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期西条市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくり事業 イ 豊かな自然と共生するまちづくり事業 ウ 快適な都市基盤のまちづくり事業 エ 災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくり事業 オ ふるさとを愛する豊かな心を育む教育・文化のまちづくり事業 カ 活力あふれる産業振興のまちづくり事業 7 キ 構想の実現に向けて取り組む事業 ② 事業の内容 ア 健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくり事業 子ども・子育て支援の充実、健康づくり・医療体制の充実、福祉の充 実を図る事業 【具体的な事業】 ・子育て支援体制の充実を図る事業 ・市民の健康づくりを支援する事業 等 イ 豊かな自然と共生するまちづくり事業 自然環境の保全、水資源の保全、循環型社会・衛生美化の推進、上水 道の整備、下水道の整備を図る事業 【具体的な事業】 ・自然環境の保全に努める事業 ・脱炭素社会の実現を図る事業 ・「うちぬき文化」を守り、育て、次代に引き継ぐ事業 等 ウ 快適な都市基盤のまちづくり事業 交通体系の整備、都市基盤の整備、住宅・宅地の整備を図る事業 【具体的な事業】 ・幹線道路整備の早期実現の要望及びアクセス道路の整備を促進する事 業 ・誰もが住みやすい都市機能の充実に努める事業 ・空家の適正な管理を促進する事業 等 エ 災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくり事業 防災・減災対策の強化、生活安全の確保を図る事業 【具体的な事業】 ・防災・減災体制の充実を図る事業 ・地域防災力の向上を図る事業 等 オ ふるさとを愛する豊かな心を育む教育・文化のまちづくり事業 学校教育の充実、社会教育の充実、地域文化の振興と継承、歴史文化 8 の保全と活用、人権・同和教育の推進を図る事業 【具体的な事業】 ・一人ひとりの子どもを大切にする学校を目指す事業 ・地域づくり、人づくり、つながりづくりを目指した社会教育を推進す る事業 ・地域に根差した市民文化の振興を図る事業 等 カ 活力あふれる産業振興のまちづくり事業 農業の振興、林業の振興、水産業の振興、企業活動の活性化、事業創 出に向けた環境づくり、観光産業の創出、産業人材・雇用環境を図る事 業 【具体的な事業】 ・農業経営の安定化を支援する事業 ・起業・創業の促進と市内事業者等の新分野への進出を支援する事業 ・「いしづちブランド」を構築する事業 ・産業人材の確保に向けた就業機会の創出に取り組む事業 等 キ 構想の実現に向けて取り組む事業 協働によるまちづくりの推進、人口減少対策とシティプロモーション の推進、行財政運営の推進を図る事業 【具体的な事業】 ・地域の課題解決にチャレンジする皆様を応援する事業 ・市外からの移住者を増加する事業 ・関係人口の創出・拡大を図る事業 ・DX の推進により、市民サービスの向上を図る事業 等 ※なお、詳細は第3期西条市総合計画のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,920,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 9 方針等を決定する。検証後速やかに西条市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 10

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

西条市まち・ひと・しごと創生推進計画

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 総務企画部企画情報課
電話番号 0893-24-1728
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