愛媛県八幡浜市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 八幡浜市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県八幡浜市 ３ 地域再生計画の区域 愛媛県八幡浜市の全域 ４ 地域再生計画の目標 八幡浜市の人口は、1950 年の 72,882 人をピークに、2015 年国勢調査では 34,951 人まで減少している。近年は、若者世代の市外への流出や出生数の低下等により、 毎年 600～700 人のペースで人口減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所 の推計によると、2045 年には総人口は 16,773 人となり、2015 年比で半数以下とな る見込みである。 年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口（15 歳未満）は、1950 年以降、減少 し続けており、特に 1960 年から 1970 年の減少率が高い。また、1990 年から 2015 年までの 25 年間の減少率は 61.5％であり、愛媛県の 39.7％と比較しても、近年の 八幡浜市における年少人口の減少が特に大きいことが分かる。生産年齢人口（15 歳 ～64 歳）についても、1965 年以降、減少し続けており、特に 1990 年頃から減少率 が高くなっている。生産年齢人口の減少は、地域経済に及ぼす影響が大きいと推測 されるところであり、八幡浜市では、総人口の減少率より生産年齢人口の減少率が 高い傾向がみられることから、厳しい状況といえる。老年人口（65 歳以上）は、一 貫して増加しているが、2000 年頃からその増加率が若干緩やかになっており、ピー クを迎えつつある状況が伺える。ただし、医療・介護の必要性が高まる 75 歳以上の 高齢者数が増加傾向にあるため、地域で高齢者を支える体制の整備が不可欠となっ ている。また、総人口と年齢３区分別人口について、1990 年から 2015 年までの 25 年間の増減率を県内他市と比較すると、八幡浜市は、総人口・年少人口・生産年齢 1 人口の減少率が県内 11 市の中で最も高くなっている。 自然増減については、1990 年までは出生数が死亡数を上回る自然増であったが、 1991 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減となっており、2019 年では、出生数 165 人に対して、死亡数 574 人と 409 人の自然減となっている。なお、合計特殊出 生率については、全国では 2005 年の 1.26 を境に上昇に転じ、また、愛媛県では、 2004 年の 1.33 を境に上昇に転じた。各市町の状況について、人口動態調査による ５年毎のデータ及び愛媛県「合計特殊出生率地域別レポート」によると、八幡浜市 及び近隣市町は概ね 2003～2007 年に最も低いが、いずれも全国及び愛媛県よりは 高い状況である。 八幡浜市は、近隣市町の中では低くなってはいるが、 2003 年～2007 年頃と比較すると上昇しており、年による変動はあるものの回復基調にあり、2015 年に 1.58 となっている。 社会増減に関しては、 2000年頃から年間200～400人の社会減で推移していたが、 2019 年は、転入者 810 人に対し、転出者 1,002 人と 192 人の社会減となっており、 減少幅が縮小している。年齢階級別の人口移動をみると、最も大幅な転出超過にな っている年齢階級は、男女とも、 「15～19 歳から 20～24 歳になるとき」であり、次 いで「10～14 歳から 15～19 歳になるとき」となっており、長年この傾向が続いて いる。これは、就職や大学等への進学に伴う転出の影響が考えられる。なお、 「15～ 19 歳から 20～24 歳になるとき」の転出超過は近年縮小傾向にある。特に、男性の 縮小傾向は顕著であり、2015 年の転出超過数（△361 人）は 1990 年（△982 人：近 年の最大値）の 36.7％になっている。一方で、女性の縮小傾向は男性よりも緩やか であり、2015 年の転出超過数（△413 人）は 1995 年（△696 人：近年の最大値）の 59.3％にとどまっている。 人口減少の要因としては、進学や就職を機に若者世代が市外へ転出することに伴 う社会減に加え、未婚化、晩婚化の進行による出生数の減少、また、出産世代であ る若年女性が減少していることが影響していると考えられる。2015 年国勢調査では、 本市の総人口に対する 20 歳から 39 歳の女性比率は、6.9％と愛媛県内 11 市の中で 最も低い状況である。 このような状況が続くと、いびつな人口構成になるほか、人口減少や少子高齢化 に伴う労働力の減少とそれに伴う地域経済の縮小、行政サービスの低下、地域コミ ュニティの機能低下など、持続可能な自治体経営が困難となるため、いかに定住人 2 口の増加を図り、人口減少に歯止めをかけるかが課題となっている。 これらの課題に対応するため、本計画期間中、次に掲げる基本目標の下、本市の まち・ひと・しごとの創生に向けた取り組みを推進する。 ・基本目標１ 強い産業をつくり、しごとを維持・創出する ・基本目標２ 市の知名度を向上させ、移住者・観光客・ファンを増やす ・基本目標３ 出会いの場をつくり、子どもを産み育てやすい環境をつくる ・基本目標４ 快適で便利、安全で安心な生活環境を整備する 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2025年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 市内総生産額 1,237億円1,250億円 ア 一人当たり市民所得 2,451千円2,800千円基本目標１ 就業者数 17,057人16,000人 人口の社会増減 △325人 △160人 観光入込客数 1,765,11,854,000人 イ 基本目標２ ふるさと納税寄附件数及び 39,033件65,000件 寄附金額 5.1億円 8.0億円 婚姻数 94組 100組 出生数 172人 180人 合計特殊出生率 1.58 1.78 ウ 就学前児童 就学前児童 基本目標３ 73.5％ 78.5％ 子育て支援の満足度 小学生児童 小学生児童 53.5％ 58.5％ 「八幡浜市に住み続けたい エ 49.7％ 60.0％基本目標４ 」と回答した市民の割合 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 八幡浜市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 強い産業をつくり、しごとを維持・創出する事業 イ 市の知名度を向上させ、移住者・観光客・ファンを増やす事業 ウ 出会いの場をつくり、子どもを産み育てやすい環境をつくる事業 エ 快適で便利、安全で安心な生活環境を整備する事業 ② 事業の内容 ア 強い産業をつくり、しごとを維持・創出する事業 みかん産地の維持、農水産物の高付加価値化と生産性向上、水産基地 機能の維持、商工業振興による経済循環の促進、雇用の場確保と人材不 足の解消等を図る事業 ≪具体的な事業≫ ・Ｉターン就農者支援事業 ・みかんアルバイター等空き家修繕補助金 ・漁業新規就業者支援補助金 ・八幡浜魚食文化承継事業 ・空き家等を活用した起業家向け貸しオフィスの設置 ・愛媛やわたはまフードフェア in 台北 ・テレワーク環境の整備 等 イ 市の知名度を向上させ、移住者・観光客・ファンを増やす事業 地域特性を踏まえた移住・定住の促進、地域資源を活用した着地型観 光の推進、八幡浜ファン獲得に向けたプロモーション強化等を図る事業 ≪具体的な事業≫ 4 ・首都圏等での各種イベント・移住相談会等でのＰＲ促進事業 ・子育て・若者向け定住住宅の整備 ・「八幡浜みなっと」を活用した各種イベント ・体験型教育旅行（農泊を活用した修学旅行）の誘致・受入 ・東京やわたはま会 等 ウ 出会いの場をつくり、子どもを産み育てやすい環境をつくる事業 結婚の希望をかなえる環境づくり、安心して出産できる環境づくり、 子育てしやすい環境づくり等を図る事業 ≪具体的な事業≫ ・愛結び事業（会員増加、サポーター確保） ・婚活サポート事業補助金 ・特定不妊治療費助成事業 ・休日子どもサポート事業費補助金（長期休暇特化型休日学童保育） ・ファミリーサポート事業 ・病児・病後児保育事業 ・子ども医療費助成事業 等 エ 快適で便利、安全で安心な生活環境を整備する事業 コンパクトシティの機能充実、地域ぐるみの防災力強化、高齢者や障 がい者にやさしい環境整備、地域医療の充実による安心構築、心豊かに する文化・スポーツ・教育の推進、市民が活躍できる舞台づくり、周辺 地域における集落機能の維持、多様な連携による魅力創造等を図る事業 ≪具体的な事業≫ ・八幡浜フェリー埠頭再整備事業 ・空き家バンク事業 ・防災行政無線デジタル同報系システム整備事業 ・高齢者外出支援事業 ・川之石・日土・松蔭・千丈地区公民館整備 ・市民提案型まちづくり事業 ・「愛媛大学地域協働センター南予」との連携による地域課題の調査研 究 等 5 ※ なお、詳細は第２期八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者（八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略検 討委員会）による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針等を決定する。検 証後は速やかに八幡浜市公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6