愛媛県松前町の企業版ふるさと納税

愛媛県 · 認定事業 1件

愛媛県愛媛県松前町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

松前町まち・ひと・しごと創生総合戦略計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 松前町まち・ひと・しごと創生総合戦略計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県伊予郡松前町 3 地域再生計画の区域 愛媛県伊予郡松前町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、2005 年の 31,540 人をピークに、その後はゆるやかな減少傾向 が続いており、住民基本台帳によると 2024 年には 30,195 人まで減少している。 また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2050 年には 22,798 人と なる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 2006 年の 4,421 人 をピークに減少し、2024 年には 3,814 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 2005 年の 6,963 人から 2024 年には 9,651 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2005 年の 20,156 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 16,730 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 2012 年の 250 人をピークに減少し、2024 年には 160 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 427 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲267 人(自然減) となっている。 社会動態をみると、1980 年には転入者(2,041 人)が転出者(1,632 人)を上回 る社会増(409 人)であった。しかし、2024 年には転入者が 1,150 人まで減少し たことにより、社会増が 49 人にまで減少した。このように、人口の減少は出生数 の減少(自然減)や、転入者の減少(社会減)等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、本計画では次の3つの基本目標を掲げ、 「まち」、「ひと」、「しごと」の創生と好循環を確立することにより、人口減 少や少子高齢化の進行による地域経済の縮小や地域社会の衰退等の負のスパイラ ルに歯止めをかけることを目指す。 ・基本目標1 子育て世代に、住む場所として選ばれる松前町づくり ・基本目標2 産業振興、産業連携による活発で活力ある松前町づくり ・基本目標3 安全・安心で賑わいあふれる元気な松前町づくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2029年度) る事業 の基本目標 ア 乳幼児数 1,553 人 1,609 基本目標1 イ 従業者数 13,769 人 13,800 基本目標2 ウ 人口の社会増減数 386 人 424 人基本目標3 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 2 松前町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育て世代に、住む場所として選ばれる松前町づくり事業 イ 産業振興、産業連携による活発で活力ある松前町づくり事業 ウ 安全・安心で賑わいあふれる元気な松前町づくり事業 ② 事業の内容 ア 子育て世代に、住む場所として選ばれる松前町づくり事業 子どもの幸せが尊重され、将来親となる世代や子どもを持つ世代が安 心して子どもを生み育てられるよう、切れ目のない支援を実施し、将来 にわたり安定した人口を維持していく事業 【具体的な事業】 ・ 安心して子どもを預けることができる環境整備 ・ 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援 ・ 子育て世帯の経済的支援の充実 ・ 地域で子どもを育てる環境づくり 等 イ 産業振興、産業連携による活発で活力ある松前町づくり事業 農・水・商・工等、それぞれの分野における雇用機会の確保や創出を 図るとともに、各分野の垣根を越えた連携を図ることにより、活発で活 力あるまちを実現する事業 【具体的な事業】 ・ 一次産業の担い手確保・育成と経営体の育成支援 ・ 企業誘致の促進 ・ 地場産業の活性化 等 ウ 安全・安心で賑わいあふれる元気な松前町づくり事業 住民が安心して暮らしていけるよう、将来にわたって元気なまちを創 る事業 【具体的な事業】 ・ 安全・安心なまちづくり ・ 「行ってみたい・住んでみたい・住んでよかった」と思ってもらえ るまちづくり 3 ・ 元気で生き生きと暮らせるまちづくり ・ 広域連携による活力あるまちづくり 等 ※ なお、詳細は松前町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後、本町公式WEBサイト上で公開する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月 1 日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

名称・区域:愛媛県伊予郡松前町の全域を対象としています。

産業構成:農・水・商・工等の各分野が存在し、分野横断的な連携による雇用機会の確保・創出を図ることが計画に掲げられています。

人口の推移・構成(主要数値)

  • 総人口:ピーク(2005年)31,540人 → 2024年 30,195人 → 2050年推計 22,798人
  • 年少人口(0~14歳):ピーク(2006年)4,421人 → 2024年 3,814人
  • 生産年齢人口(15~64歳):ピーク(2005年)20,156人 → 2024年 16,730人
  • 老年人口(65歳以上):2005年 6,963人 → 2024年 9,651人
  • 出生数:ピーク(2012年)250人 → 2024年 160人
  • 死亡数:2024年 427人(自然増減=出生数−死亡数は▲267人の自然減)
  • 社会動態:1980年は転入2,041人・転出1,632人(社会増409人)。2024年は転入1,150人で社会増は49人。
  • 従業者数(現状値):13,769人(計画での取り組み対象指標の一つ)

2. 地域の課題(現状の課題)

松前町が直面している主な課題は以下のとおりです。

  • 総人口の減少が継続していること
  • 少子高齢化の進行(年少人口の減少、老年人口の増加)
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減少
  • 転入者の減少等による社会的な人口流出の抑制が必要であること
  • 担い手不足に伴う地域産業の衰退の懸念
  • 地域コミュニティの衰退や住民生活への影響

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

計画における主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2029年度の目標値は以下のとおりです。

指標(KPI) 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 達成に寄与する基本目標
乳幼児数 1,553人 1,609人 基本目標1
従業者数 13,769人 13,800人 基本目標2
人口の社会増減数 386人 424人 基本目標3

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

特別の措置を適用して実施する認定事業と、その主要な内容は以下のとおりです。

事業名 分野 概要
松前町まち・ひと・しごと創生推進事業(ア) ア 子育て世代に、住む場所として選ばれる松前町づくり事業
  • 子どもの幸せを尊重し、将来親となる世代や子どもを持つ世代が安心して子どもを生み育てられるよう、切れ目のない支援を実施します。
  • 具体例:安心して子どもを預ける環境整備、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援、子育て世帯の経済的支援の充実、地域で子どもを育てる環境づくり等。
松前町まち・ひと・しごと創生推進事業(イ) イ 産業振興、産業連携による活発で活力ある松前町づくり事業
  • 農・水・商・工等の分野で雇用機会の確保・創出を図り、分野間の連携による活力あるまちの実現を目指します。
  • 具体例:一次産業の担い手確保・育成と経営体の育成支援、企業誘致の促進、地場産業の活性化等。
松前町まち・ひと・しごと創生推進事業(ウ) ウ 安全・安心で賑わいあふれる元気な松前町づくり事業
  • 住民が安心して暮らせる元気なまちを将来にわたり維持するための施策を実施します。
  • 具体例:安全・安心なまちづくり、「行ってみたい・住んでみたい・住んでよかった」と思えるまちづくり、元気で生き生きと暮らせるまちづくり、広域連携による活力あるまちづくり等。
共通事項(認定事業全体) 事業全体の概要等
  • 特例コード:A2007
  • 寄附の金額の目安:3,500,000千円(2025年度~2029年度累計)
  • 事業実施期間:2025年4月1日~2030年3月31日
  • 評価方法(PDCA):毎年度11月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定。検証結果は町公式ウェブサイトで公開予定です。
  • 重要業績評価指標(KPI)は上記の数値目標と同じ指標を用います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1,785万円
寄附受入総額
7
寄附企業数
2
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

40万
23年度
2千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 松前町まち・ひと・しごと創生推進計画 17,451,600円
令和5年度 松前町まち・ひと・しごと創生推進計画 400,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総務部総務課
電話番号 089-985-4103

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。