愛媛県松山市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期松山市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県松山市 ３ 地域再生計画の区域 愛媛県松山市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口について 2005 年の合併以降で見ると、2010 年の 51.7 万人をピーク に減少しており、住民基本台帳によると 2024 年１月１日時点では 50 万人に落ち 込んでいる。また、2020 年国勢調査確定値を基にした本市独自の推計では、2060 年には総人口が 33.8 万人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2005 年の 72,600 人をピークに減少し、2020 年には 61,730 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 2005 年の 98,265 人から 2020 年には 145,533 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64 歳） も 2005 年の 343,823 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 303,929 人とな っている。 自然動態をみると、出生数は 2006 年の 4,637 人をピークに減少し、2023 年に は 3,126 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 6,551 人と増加の一 途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲3,425（自 然減）となっている。 社会動態をみると、2015 年には転入者（15,384 人）が転出者（15,084 人）を 上回る社会増（300 人）であったが、2023 年には転出者（14,075 人）が転入者 （13,307 人）を上回る社会減（▲768 人）となっている。 このように、自然動態では出生数が減少傾向、死亡数が増加傾向で減少幅が拡 1 大し、社会動態では、コロナ禍など社会環境の影響により、増加となった年もあ るものの、直近では転出超過が続いており、特に 15～29 歳の若年層が、進学や就 職をきっかけに大幅な転出超過となっている。 若者の転出超過は少子化につながり、将来の人口減少を加速させる要因となる。 少子化を伴う人口減少は、経済活動や地域活動の中心的な担い手となる生産年齢 人口（15～64 歳）の減少に直結し、様々な社会活動の縮小を引き起こすほか、社 会基盤の維持が将来的に困難になるなど、市民の生活全般に対する満足度や利便 性の低下につながることが懸念される。 長期的な人口減少が避けられない中でも、その減少する速度を抑制するととも に、市民の生活基盤を維持し、満足度や利便性を向上させるため、人口減少対策 を最重要事項に位置づけ、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、 目標の達成を図る。 基本目標１ 地域でこどもを育てている 基本目標２ つながりと支えあいを大切にしている 基本目標３ 健康でいきいき暮らしている 基本目標４ 大好きな松山で、自分らしくいられる 基本目標５ 松山ファンが増えて、集まってくる 基本目標６ さまざまな仕事や働き方で、暮らしが豊かになる 基本目標７ 自分に合った移動手段で、気軽に出かけられる 基本目標８ 都会と田舎の住みやすさが共存している 基本目標９ 自然を大事にして、環境にやさしい暮らしをしている 基本目標 10 災害への備えがあり、安心できる 基本目標 11 つながりがまちの活力になっている 【数値目標】 達成に寄与する ５－２の①に 現状値 目標値 ＫＰＩ 地方版総合戦略 掲げる事業 （計画開始時点）（2029年度） の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.25 1.41基本目標１ 2 生きがいを感じる 活動や社会活動等 イ 40.6％ 52.5％基本目標２ に参加している高 齢者の割合 男性 79.69男性 80.09 年 ウ 健康寿命 基本目標３ 女性 84.30女性84.70年 地域活動に参加し エ 35.1％ 42.5％基本目標４ ている市民の割合 観光客推定数 5,555,506,200,000 人 外国人観光客推定 オ 216,000 320,000基本目標５ 数 観光客推定消費額 673 億円 830 億円 市内総生産額 1.7兆円 1.7兆円以上 カ 給与所得者等一人 基本目標６ 3,197千円 3,440千円 当たりの所得 市内公共交通機関 キ 30,911,031,170,0基本目標７ の利用者数 中心市街地の通行 ク 36,800 人 49,400基本目標８ 者数 市全体の温室効果 ケ 392万t－CO317万t－CO基本目標９ ガス排出量 コ 防災士数[累計] 9,526人 15,000基本目標10 産学官連携数［累 15件 97件 計］ サ 均衡以上 基本目標11 社会移動数（転入- ▲111 人 （R７年～11 転出） 年の平均） 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期松山市まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 地域でこどもを育てている事業 イ つながりと支えあいを大切にしている事業 ウ 健康でいきいき暮らしている事業 エ 大好きな松山で、自分らしくいられる事業 オ 松山ファンが増えて、集まってくる事業 カ さまざまな仕事や働き方で、暮らしが豊かになる事業 キ 自分に合った移動手段で、気軽に出かけられる事業 ク 都会と田舎の住みやすさが共存している事業 ケ 自然を大事にして、環境にやさしい暮らしをしている事業 コ 災害への備えがあり、安心できる事業 サ つながりがまちの活力になっている事業 ② 事業の内容 ア 地域でこどもを育てている事業 結婚・出産を望む人への支援、切れ目のない子育て支援、学校教育の推進、こ どもが主役のまちづくりの推進等に資する事業 【具体的な事業】 ・結婚を望む人への支援 ・子育て支援の充実や親子の居場所づくり ・ふるさとへの関心や愛着を育む教育の推進 ・こどもの居場所づくり 等 イ つながりと支えあいを大切にしている事業 4 持続可能な社会保障制度の運営、高齢者福祉の充実、障がい者福祉の充実、地 域福祉の促進等に資する事業 【具体的な事業】 ・地域共生社会の実現に向けた体制づくり ・高齢者の健康づくりや社会参加の促進 ・障がい者の社会参加・雇用の促進 ・地域福祉の担い手拡大 等 ウ 健康でいきいき暮らしている事業 健康づくりの推進、医療・保健・衛生体制の整備等に資する事業 【具体的な事業】 ・予防医療の充実や心身の健康維持の促進 ・地域医療体制の維持 ・生活衛生の向上 等 エ 大好きな松山で、自分らしくいられる事業 多様な価値観が認められるまちづくりの推進、愛着と誇りが高まる地域づく りの推進、地域活動・市民活動の活性化、生涯学習、生涯スポーツ・文化芸術活 動の推進等に資する事業 【具体的な事業】 ・自己と他者の権利尊重に対する意識の醸成 ・愛着と誇りが高まる地域の魅力づくり ・地域団体活動への支援・協働 ・文化芸術活動の推進 等 オ 松山ファンが増えて、集まってくる事業 人と仕事を呼び込む情報発信、人を引き付けるまちの魅力向上等に資する事業 【具体的な事業】 ・移住・定住の促進 ・「ことば」文化の発信 等 カ さまざまな仕事や働き方で、暮らしが豊かになる事業 地域経済を支える人づくりの推進、地域産業の振興、産業を支える基盤づくりの 推進等に資する事業 5 【具体的な事業】 ・松山で働く人材の確保・育成 ・新産業の創出 ・農林水産業の生産基盤等の整備 等 キ 自分に合った移動手段で、気軽に出かけられる事業 良好な移動環境の整備、交通基盤の整備等に資する事業 【具体的な事業】 ・身近な移動環境の充実 ・交通拠点の強化 等 ク 都会と田舎の住みやすさが共存している事業 にぎわいのある都市空間の形成、安全な都市基盤の整備等に資する事業 【具体的な事業】 ・中心市街地の活性化 ・災害に強い都市基盤・施設の整備 ・安定した水の供給と汚水処理 等 ケ 自然を大事にして、環境にやさしい暮らしをしている事業 脱炭素・循環型まちづくりの推進、自然と共生するまちづくりの推進等に資す る事業 【具体的な事業】 ・温室効果ガスの削減 ・豊かな自然環境と生物多様性の保全 等 コ 災害への備えがあり、安心できる事業 地域の防災力向上、消防・救急・救助体制の整備、防犯・交通安全・消費者保 護の推進等に資する事業 【具体的な事業】 ・地域防災の担い手の確保・育成 ・消防・救急・救助体制の充実 ・交通安全対策の充実 等 サ つながりがまちの活力になっている事業 連携の強化・促進、持続可能な行財政運営の推進、DX の推進、市民参画と広 6 報・広聴の促進等に資する事業 【具体的な事業】 ・民間との連携の推進 ・持続可能な行政運営の推進 ・ＤＸの推進による業務効率化とサービスの改善 ・行政情報の発信 等 ※なお、詳細は第７次松山市総合計画前期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 750,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに松山市公式ホームページ上に公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7