ふじさきチャレンジファームを核とした農業×福祉×観光×食の稼ぐ力創生プロジェクト
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
藤崎町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域経済や地域コミュニティの維持に影響が出ています。主要な状況と課題を数値で整理します。
| 指標 | 過去／現状 | 将来推計等 |
|---|---|---|
| 総人口 | 1980年：17,787人 → 2020年：14,573人（約3,200人減） | 2070年推計：5,909人 |
| 年少人口（0～14歳） | 1980年：3,799人 → 2020年：1,679人 | |
| 老年人口（65歳以上） | 1980年：1,919人 → 2020年：4,797人 | |
| 生産年齢人口（15～64歳） | 1980年：12,069人 → 2020年：8,090人 | |
| 出生数 / 死亡数 | 出生：1995年 154人 → 2021年 81人 ／ 死亡：1995年 158人 → 2021年 217人 | 自然増減：1995年 −4人 → 2021年 −136人 |
| 合計特殊出生率（直近） | 2018～2022年平均：1.41（県・全国平均より高い一時期あり） |
具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）
当該プロジェクトに関連して計画内で示されている、農業・福祉・観光・食に関する主な取組を整理します。
- 旧青森県立弘前実業高等学校藤崎校舎一帯の整備・施設利活用を通じて地域の新たな価値創生に挑戦する取組を実施します。
- りんご「ふじ」原木を活用した農福連携による新たな特産加工商品の開発を進めます。
- 観光体験プログラムの構築により、魅力ある観光コンテンツを創出して観光入込客の増加を目指します。
- 藤崎ブランド農産物の付加価値向上や地域の６次産業化を推進し、地域産業の強化と雇用創出を図ります。
- 新規就農者や農業後継者の育成、戦略的な雇用支援などによる人材確保・育成を行います。
- 子育て支援や住環境整備を含む地域の魅力向上により、人の流入（社会増）を促進します。
- 地域公共交通の維持・利便性向上や若者の参画促進など、協働による持続可能なまちづくりを推進します。
- 事業の実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までで、年度ごとに外部有識者による検証（毎年7月）を行い、結果を公表して改善に反映します。
- 本事業に関連する寄附の目安額は合計1,690千円（2025年度～2029年度累計）としています。
数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）
事業の効果検証や進捗管理に用いる主要な指標（現状値と2029年度目標）を整理します。
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2029年度） |
|---|---|---|
| 経営体あたり農産物販売金額 | 804万円 | 805万円 |
| 町内事業者数 | 858事業者 | 859事業者 |
| 観光入込客数 | 285,015人 | 285,016人 |
| 15～39歳の町外への転出者に対する転入者の割合 | 0.85 | 1.0 |
| 町の健康寿命（男性／女性） | 男性 78.1歳 ／ 女性 83.1歳 | 男性 78.2歳 ／ 女性 83.2歳 |
| 合計特殊出生率 | 1.41 | 1.42 |
| 婚姻数 | 38件 | 39件 |
| 人口の社会動態（社会増減） | +11人 | ±0人 |
| 町に愛着を感じている人の割合 | 69.2% | 69.3% |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 藤崎町まち・ひと・しごと創生計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 藤崎町では、旧青森県立弘前実業高等学校藤崎校舎を活用し、地域の新たな価値を創造する取り組みを行います。特に、りんご「ふじ」を活用した特産品の開発や観光体験プログラムの構築に力を入れています。 |
| 実施期間 | 2019年4月 〜 2023年3月 |
| 寄附金額目安 | 不明 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業（1件）
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 青森県藤崎町（青森県） |
|---|---|
| 担当部署 | 経営戦略課 |
| 電話番号 | 0172-88-8236 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
青森県藤崎町の企業版ふるさと納税について
青森県青森県藤崎町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 藤崎町では、旧青森県立弘前実業高等学校藤崎校舎を活用し、地域の新たな価値を創造する取り組みを行います。特に、りんご「ふじ」を活用した特産品の開発や観光体験プログラムの構築に力を入れています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。