青森県藤崎町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 藤崎町まち・ひと・しごと創生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県南津軽郡藤崎町 ３ 地域再生計画の区域 青森県南津軽郡藤崎町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、国勢調査によると 1980 年の 17,787 人から 2020 年には 14,573 人まで減少しており、この 40 年間で約 3,200 人減少している。さらに、国立社会 保障・人口問題研究所によると、2070 年には総人口が 5,909 人にまで減少すると 推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 3,799 人 をピークに減少し、2020 年には 1,679 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 1,919 人から 2020 年には 4,797 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 12,069 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 8,090 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は 1995 年の 154 人をピークに減少し、2021 年には 81 人となっている。その一方で、死亡数は 1995 年には 158 人であったが、2008 年に 200 人を超え、2021 年には 217 人となっている。自然増減については、1995 年は４人の自然減であったが、2008 年に 149 人の自然減となった以降は 100 人前 後の自然減が続き、2021 年には 136 人の自然減となっている。 また、合計特殊出生率は、青森県の平均より低い水準で推移してきたが、2013 年～2017 年以降上昇に転じ、2018 年～2022 年は全国及び青森県の平均より高い 1.41 となっている。一方、人口を維持するために必要とされる数値（2.07 以上） 1 からは離れている状態であり、また、15～49 歳女性の人口が減少している状況を 勘案すると、今後も出生数は減少傾向で推移していくことが予想される。 社会動態をみると、転出入ともに総体的には減少傾向にあるものの、増加して いる年もみられ、どちらも近年は 400 人前後で推移している。転出数が減少傾向 で推移している要因としては、就学・就職にあたる世代（若年人口）の減少が主 な要因と考えられる。社会増減については、社会増の年も入り交じってはいるも のの、社会減の年が多くなっている。 このように、人口減少が拡大した要因は、大幅な自然減に社会減が加わったこ とであるといえる。今後も高齢化の進行から死亡数が高い水準で推移することが 見込まれるため、自然減を主たる要因とした人口減少が続くものと考えられる。 人口減少や少子高齢化が進むことで、地域経済における消費市場の規模縮小や 人手不足が進行し、地域住民の経済力低下や地域コミュニティの衰退といった、 住民生活への様々な影響が懸念される。 人口減少や少子高齢化に対応するためには、地域で人が暮らしていくために不 可欠な仕事を育て、仕事を創る必要がある。また、しごとの創生を図りつつ、地 域を担う人材を確保し、育成することが重要である（しごとの創生）。 その上で、人口の自然増・社会増に向けた取組を進める必要がある。自然増の ためには、結婚や出産・子育てしやすい環境づくりが必要であり、社会増のため には、本町への人の流れを生み出す必要がある（ひとの創生・みらいの創生）。 さらに、高齢化社会・人口減少社会は避けることができない現実であることを 認識した上で、持続可能な地域を形成していくため、町民が相互に支え合い、安 心して暮らしていけるまちづくりや、効率的かつ効果的な社会基盤づくりに取り 組む必要がある（まちの創生）。 まち・ひと・しごとの創生とそれらの好循環確立による、人口減少対策に向け た切れ目のない取組を目標とする。なお、これらに取組むに当たっては、次の事 項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域産業に魅力ある“しごと”を創生する ・基本目標２ 活力あるまちを築く“ひと”を創生する ・基本目標３ 結婚・子育ての希望をかなえる“みらい”を創生する ・基本目標４ 協働による持続可能な“まち”を創生する 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 経営体あたり農産物販売金額 804万円 805万円 ア 基本目標１ 町内事業者数 858事業者 859事業者 観光入込客数 285,015285,016人 15歳～39歳の町外への転出者に 0.85 1.0 イ 対する転入者の割合 基本目標２ 男性78.1歳男性78.2歳 町健康寿命 女性83.1歳女性83.2歳 合計特殊出生率 1.41 1.42 ウ 基本目標３ 婚姻数 38件 39件 人口の社会動態 +11人 ±0人 エ 基本目標４ 町に愛着を感じている人の 割合 69.2% 69.3% ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 藤崎町まち・ひと・しごと創生事業 ア 地域産業に魅力ある“しごと”を創生する事業 イ 活力あるまちを築く“ひと”を創生する事業 3 ウ 結婚・子育ての希望をかなえる“みらい”を創生する事業 エ 協働による持続可能な“まち”を創生する事業 ② 事業の内容 ア 地域産業に魅力ある“しごと”を創生する事業 農業を中心とした町の地域資源を活かしながら、地域６次産業化・地域 産業の強化・戦略的な雇用支援等を推進し、地域産業に魅力ある“しごと” を創ることで、みんなが地域に定着し、輝き活躍できる基盤づくりを進め ます。 【具体的な取組】 ・藤崎ブランド農産物の付加価値向上 ・新規就農者や農業後継者の育成 等 イ 活力あるまちを築く“ひと”を創生する事業 豊かな自然や歴史文化、交通利便性の高さなど、町の強みを最大限に活 かしながら、魅力あふれる観光コンテンツの創出・子育て家庭が暮らしや すい住環境づくりを進めて新たな人の流れを生み出すとともに、学校教育 の充実をはじめとするまちの未来を築く人材の育成、町民の主体的な健康 づくりなど、活力あるまちの未来を築く“ひと”を創る取組を通じて魅力 的なまちづくりを進め、人口減少の緩和につなげます。 【具体的な取組】 ・魅力あふれる観光コンテンツの創出 ・子育て家庭が住みやすい住環境づくり 等 ウ 結婚・子育ての希望をかなえる“みらい”を創生する事業 地域全体で男女の出会いを応援し、出会いの場づくりなどの支援を行う ことで、少子化の要因である晩婚化や未婚化を解消するとともに、妊婦や 子育て家庭をみんなでサポートする環境づくりや子育てサービスを推進す るなど、若い世代の結婚・子育ての希望をかなえる“みらい”を創ること で、合計特殊出生率を上昇させて、人口の自然減を抑制し、将来的な町の 人口構造の安定化につなげます。 【具体的な取組】 4 ・ひろさき広域出愛サポートセンターの活用 ・妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援 等 エ 協働による持続可能な“まち”を創生する事業 まちづくりへの若者の参画促進による地域コミュニティの活性化、みん なが様々なことにチャレンジできる環境づくり、デジタル技術の活用を含 めた安心して快適に暮らせるまちづくりの取組など、行政のみならず、多 様な主体の連携・協働により、複雑化・多様化する地域課題の解決を図る とともに、町の地域資源や人材を活かした様々な施策を連携させながら、 協働で支える持続可能な“まち”を創生する取組を通じて、町民が住み続 けたい、町外の人にとっては住みたいまちとなり、選ばれるまちへとつな げていきます。 【具体的な取組】 ・誰もが活躍できる地域社会づくり ・地域公共交通ネットワークの維持、利便性の向上 等 ※なお、詳細は、第３期藤崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,690 千円 （2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定します。検証後速やかに藤崎町公式ＷＥＢサイト上で公表します。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6