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大崎町SDGs推進事業

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

大崎町は「サーキュラーヴィレッジ大崎町」を目指し、資源循環やSDGsを軸とした地域再生を進めます。人口・年齢構成・自然動態等の現状と課題は以下のとおりです。

  • 総人口:1955年の23,922人をピークに減少し、2020年は12,385人。2040年の推計は7,836人。
  • 年少人口(0~14歳):1955年9,388人 → 2020年1,413人(少子化の進行)。
  • 老年人口(65歳以上):1955年1,434人 → 2020年4,877人(高齢化の進行)。
  • 生産年齢人口(15~64歳):1955年13,100人 → 2020年6,088人(労働力減少)。
  • 出生数:2000年以降ほぼ横ばい。2022年の出生数は61人。
  • 死亡数:1995年176人 → 2022年226人。自然増減は165人の減少。
  • 合計特殊出生率:2000年1.7 → 2020年1.88(全国1.34、県平均1.68と比較して高め)。
  • 社会動態:基幹産業(農林水産業)の衰退に伴う雇用減少で転出が増加し、2021年は社会減130人。地域産業・担い手・コミュニティの衰退が懸念されます。
  • 基本目標(本計画の柱)
    • 地域循環型経済を中心としたしごとを作り、人材を育成する
    • 新しいひとの流れをつくり、受け入れ体制を整える
    • 若い世代を中心として、多様性のあるまちをつくる
    • 誰もが住み続けられる地域循環型のまちをつくる

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

大崎町SDGs推進事業は「研究・開発(Laboratory)」「人材育成(School)」「情報発信(Media center)」の3本柱を軸に、以下の施策を実施します。

  • 地域循環型経済を中心としたしごとを作り、人材を育成する事業
    • 大崎リサイクルシステムやスポーツ観光等の強みを活かした起業・創業の促進。
    • 地域課題の解決手法の視察・研修やスポーツを通した交流事業の実施。
    • 地域に人の流れを呼び込む人材育成・研修事業。
    • UIJターン希望者を対象とした求人情報の発信。
    • 企業誘致の推進。「陸上競技の聖地」プロジェクト等の推進。
  • 新しいひとの流れをつくり、受け入れ体制を整える事業
    • 関係人口拡大のための情報発信体制づくり。
    • 暮らし体験住宅の整備や視察・研修等の受け入れ態勢整備。
    • 中間支援組織の設立による企業と地域のマッチング(SDGs・スポーツ等をキーワードにした投資促進)。
    • 体験型観光の推進、空き家等の活用による移住・定住促進。
  • 若い世代を中心として、多様性のあるまちをつくる事業
    • 女性の社会参画促進や世代を問わない保健・医療・教育への経済的支援。
    • 結婚支援イベントの開催、子育て世帯の経済的負担の緩和、不妊治療助成。
    • 多文化理解の推進や子ども向けキャリア教育の実施。
  • 誰もが住み続けられる地域循環型のまちをつくる事業
    • コミュニティの在り方検討や地域リーダー育成。
    • 地域防災体制の強化や生活基盤の集積化、民間投資の促進。
    • SDGs型地域経営モデルの推進や官民連携による民間投資の促進。

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

事業の評価指標(KPI)は本計画の数値目標に基づき、計画開始時点の現状値と2029年度の目標値を設定しています。主な指標は以下のとおりです。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度)
新規認定農業者数 6人 50人
新規農業生産法人数 0件 5件
新規就農・農業後継者数 3人 50人
企業情報の提供 90件 450件
UIJターン希望者相談者数(延べ人数) 0人 20人
企業立地協定締結件数(雇用見込み数) 5人 25人
新規創業・起業相談(延べ件数) 15件 50件
新規創業・起業及び空き店舗活用開業件数 7件 20件
スポーツ合宿延べ宿泊数 5,581人 40,000人
くにの松原延べ利用者数 22,136人 75,000人
ツーリングイベント参加者(延べ人数) 0人 1,000人
ビーチスポーツイベント年間参加者(延べ人数) 7,717人 2,500人
イベント来場者数(延べ人数) 10,700人 300,000人
YouTubeチャンネル登録者数 8,910人 10,000人
道の駅延べ利用者数 391,781人 700,000人
地域に人の流れを呼び込む人材育成・研修件数 82件 350件
体験型観光利用者数 40人 400人
国際交流員 3人 1人
空き家バンク登録物件数 38件 100件
空き家バンク利用者登録数 19件 100人
助成制度活用による新規住宅取得件数 33件 100件
助成制度活用による転入者合計 45件 300人
子育て世帯定住促進住宅賃貸事業による入居者数 0人 60人
移住・定住相談件数 19件 100件
地域情報受信者数 1,697人 2,000人
地域おこし協力隊員登録数 4人 15人
暮らし体験宿泊施設の整備 1棟 1棟
中間支援組織の設立 1 1
起業創業セミナー参加者数 0人 50人
厚生労働大臣から「くるみん認定」を受けた事業所数 0 1
結婚支援イベント延べ参加者数 64人 100人
医療費給付延件数 8,501人 122,755人
住宅費用軽減制度利用者数 30人 200人
リサイクル未来創生奨学金制度利用者数 86人 100人
中学校入学補助利用者数 115人 500人
不妊治療等に対する助成の利用者数 5人 30人
子育て世帯に対する相談件数 151件 700件
放課後児童クラブ利用者延べ人数 36,153人 230,000人
出生数 49人 350人
郷土を愛する心を育てる行事延べ参加者数 173人 3,000人
学力向上プロジェクトの推進 実施 実施
コミュニティスクール、NPO等への支援 未実施 実施
多文化理解の推進ワークショップ参加者数 289人 1,000人
持続可能なリサイクルシステム検討ワークショップ延べ参加者数 15人 1,000人
ごみ出しサポート延べ利用者数 727人 300人
地域づくり活動支援件数 2件 15件
ボランティア活動団体数 32件 500件
コミュニティのあり方検討ワークショップ参加者数 0人 200人
自殺死亡率 24.2人 14.9人
自主防災組織率(集落数) 95%(136集落) 135集落
歩道のバリアフリー化(延長) 2.4km 10km
国県機関等における職員研修 1人 5人
個人版ふるさと納税額 44億円 175億円
企業版ふるさと納税額 0.64億円 5億円

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期大崎町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 鹿児島県大崎町(鹿児島県)
担当部署 企画政策課企画調整係
電話番号 099-476-1111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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