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第2次市川三郷町まち・ひと・しごと創生推進事業

SDGs目標1 貧困をなくそう SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

市川三郷町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、以下のような現状と課題があります。

  • 総人口:2020年時点で14,700人。国の推計では2060年に7,342人と推計されています。
  • 年齢別動態(比較例)
    • 年少人口(0〜14歳):2015年1,674人 → 2060年予測644人
    • 生産年齢人口(15〜64歳):2015年8,416人 → 2060年予測3,103人
    • 老年人口(65歳以上):2015年5,583人 → 2060年予測3,595人
  • 出生・死亡:出生数は2019年の79人をピークに減少し2022年は60人、死亡数は2020年以降増加し2022年は276人。2005年以降は自然減が継続しています。
  • 就業者数:2020年は6,946人で、2000年比で2,653人(27.6%)減少しています。
  • 社会動態:2018年・2022年は転入超過となった時期があるものの、総じて社会減が続いています。
  • 想定される影響:
    • 日常生活:公共交通利用者減少による路線縮小リスクや交通弱者の移動制約、自治会など共助機能の低下
    • 地域経済:労働力不足による産業衰退、農業の後継者不足による事業継承困難
    • 医療・福祉:労働力不足や財源確保の困難により医療・福祉サービスの維持が課題
    • 教育・文化:児童・生徒減少による学級数減少や地域文化継承の困難化
    • デジタル化・防災:人手不足を補うDX推進や、防災機能強化(道路・橋梁・河川整備等)の必要性

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

「第2次市川三郷町まち・ひと・しごと創生推進事業」は5つの基本目標に沿って、各分野で具体的な事業を実施します。主な取組を整理します。

基本目標 主な事業(取組内容)
基本目標1:文化や歴史を継承し、働きたいをかなえるまち事業
  • 地域教育充実(みさと学推進事業、町図書館活用事業、地域資料収集)
  • 伝統産業振興・地域資源活用
  • 空き店舗活用事業、新規就農者支援、地域活性化起業支援
  • 六郷IC周辺活性化、三珠地区活性化拠点整備 等
基本目標2:新しい流れを生むまち事業
  • 交流促進(ふるさとまつり推進、観光施設整備・活用、ふるさと納税推進、市川三郷フィルムコミッション)
  • 観光推進(JR東海との連携、ラウンドテーブル事業 等)
  • 移住・定住支援(地域おこし協力隊、若者定住促進住宅補助、婚活支援、空き家バンク促進)
  • 男女共同参画・国際交流 等
基本目標3:特色を活かした子育て教育環境充実のまち事業
  • 地域連携・学び(青洲高校との協働、生涯学習センター活用、ことばの森教室)
  • 子育て支援(不妊治療費助成、産後ケア、子育て世代包括支援、子育て支援医療費助成)
  • 放課後児童クラブ強化、町立保育所の運営強化
  • 教育環境(町単講師配置、地産地消給食、不登校支援)
基本目標4:安心して暮らせる快適なまち事業
  • 防災・減災(地域防災減災事業、消防団強化、道路・橋梁、河川・水路整備)
  • 健康支援(健康づくり対策、スポーツ推進)
  • 生活利便(コミュニティバス運行、都市計画道路整備、遠方利用者読書支援)
基本目標5:デジタルを活用した魅力的なまち事業
  • デジタル基盤整備(ホームページ運用、スマート窓口導入、マイナンバー普及、防災行政無線とSNS連携、手続きのオンライン化)
  • デジタル人材育成(情報リテラシー教育、ICT教育)
  • デジタル活用による地域活性化(SNSでの情報発信、図書館自動貸出機設置 等)

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

本事業で設定されている主要なKPI(計画開始時点の現状値と目標値)は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年の基本目標)
町内在住者の町内就業率 42.3% 42.8%
移住者数(累計) 309人 1,85
年少人口の割合 9.2% 9.3%
年間電子申請数 689件 1,000件

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2次市川三郷町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 山梨県市川三郷町(山梨県)
担当部署 政策推進課
電話番号 0555-62-9971
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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