山梨県市川三郷町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２次市川三郷町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県西八代郡市川三郷町 ３ 地域再生計画の区域 山梨県西八代郡市川三郷町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は 2000（平成 12）年以降一貫して減少しており、国勢調査による と 2020（令和２）年では 14,700 人となっている。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2060（令和 42）年には総人口が 7,342 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2015（平成 27） 年の 1,674 人をピークに減少し、2060（令和 42）年には 644 人となる一方、老年 人口（65 歳以上）は 2015（平成 27）年の 5,583 人から 2060（令和 42）年には 3,595 人となり、人口減少がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢 人口（15～64 歳）も 2015（平成 27）年の 8,416 人をピークに減少傾向にあり、 2060（令和 42）年には 3,103 人となることが想定されている。 2017（平成 29）年以降の自然動態をみると、出生数は 2019（令和元）年の 79 人をピークに減少に転じており 2022（令和４）年には 60 人となっている。その 一方で、死亡数は 2019（令和元）年まで減少で推移していたが、2020（令和２） 年以降増加傾向となっており、2022（令和４）年には 276 人となっている。2005 （平成 17）年の町の合併後においては、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が 継続している。 2017（平成 29）年以降の社会動態をみると、2018（平成 30）年及び 2022（令和 ４）年は、転入数が転出数を上回る社会増の状況となったが、総体的には社会減 が続く状況となっている。 1 就業者総数は、2000（平成 12）年以降一貫して減少で推移しており、2020（令 和２）年では、6,946 人と 2000（平成 12）年と比較して、2,653 人（27.6％）減 少している。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 （１）日常生活への影響 人口減少に伴う少子化や生産年齢人口の減少は、日常生活の様々な場面におい て支障をきたすおそれがある。とりわけ本町の主要な公共交通機関であるＪＲ東 海（身延線）においては、通勤通学者の減少により路線の縮小が進む可能性が予 想され、自ら車を運転して移動できない交通弱者の移動手段や移動範囲が制限さ れることとなり、買い物、通勤通学や医療などの日常生活に支障が生じる可能性 がある。また、人口減少と高齢化の進行により、これまで地域のコミュニティが 果たしてきた地域の生活環境改善や活力の維持につながる自治会活動など、共助 機能の低下が懸念される。 （２）地域経済への影響 人口規模の縮小と高齢化に伴い生産年齢人口が減少することにより、企業等で 働き、地域の産業を支える労働力が不足し、各種産業の生産力が低下するととも に、生活と結びつきが強い医療や福祉、小売業といった地域内の消費が多い業種 においては、総生産の減少により、事業の維持・拡大が困難になっていくものと 推測される。また、高齢者の従事者が多い農業は、後継者不足がより深刻となり、 事業の継承が困難になるものと予想される。こうしたことを背景として、町内の 活力（稼ぐ力）が衰退し、地域経済全体が負のスパイラルに陥るおそれがある。 （３）医療・福祉への影響 人口の減少や地域経済の鈍化などにより、社会保障制度を支える関連経費など の確保が困難となり、安定的で持続可能な医療・福祉サー ビス等の提供に支障を きたすおそれがある。また、生産年齢人口の減少に伴い、老年人口が利用する医 療、福祉、介護サービスの需要に応える労働力不足が懸念される。 （４）教育・地域文化への影響 今後さらに進む児童・生徒の減少により、学級数が減少し、クラス編成が困難 2 となることが予想され、子ども同士の交流や集団活動の機会が制限される可能性 がある。また、先人から引き継がれている多様な歴史・伝統・文化においても、 少子化の影響などにより、その伝承が困難となり、地域文化が衰退するおそれが ある。 （５）デジタル化への影響 ＩＣＴの発展は、社会活動・経済活動に大きな影響を与え、デジタル化とＤＸ の推進によって人材不足の解消や地方都市の発展が期待されるなかで、本町も人 材を確保することに加え、人材に代わるテクノロジーの活用を積極的に検討して いく必要がある。 （６）災害対策への影響 人口減少や少子高齢化により、消防団活動、自主防災組織の運営が困難な状況 となり有事の際の人手不足、救助活動等に影響を及ぼす恐れがある。また、近年 では、台風や集中豪雨等による災害も多く道路や橋梁の整備、河川・水路の整備 を進め生活環境の充実と防災機能の強化が急務となる。 上記の課題に対応するため、本計画期間において次の５つの基本目標を掲げ、 まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立する中で、人口減少に歯止めをかけ、 地方創生の充実に取り組む。 ・基本目標１ 文化や歴史を継承し、働きたいをかなえるまち ・基本目標２ 新しい流れを生むまち ・基本目標３ 特色を活かした子育て教育環境充実のまち ・基本目標４ 安心して暮らせる快適なまち ・基本目標５ デジタルを活用した魅力的なまち 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する の①に 現状値 目標値 地方版総合戦略 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （2029の基本目標 事業 ア 町内在住者の町内就業率 42.3％ 42.8％基本目標１ 3 イ 移住者数（累計） 309人 1,85基本目標２ ウ 年少人口の割合 9.2％ 9.3％ 基本目標３ オ 年間電子申請数 689 件 1,000 基本目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２次市川三郷町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 文化や歴史を継承し、働きたいをかなえるまち事業 イ 新しい流れを生むまち事業 ウ 特色を活かした子育て教育環境充実のまち事業 エ 安心して暮らせる快適なまち事業 オ デジタルを活用した魅力的なまち事業 ② 事業の内容 ア 文化や歴史を継承し、働きたいをかなえるまち事業 地域教育を充実させ将来町で活躍する人材を育成するとともに、地域性 を活かした企業誘致や起業支援を実施し雇用創出による活性化と稼ぐ力の 向上を目指す事業。 １－１：文化や歴史を守るまちづくり 【主な事業】 ① みさと学推進事業 4 ② 町図書館活用事業 ③ 地域資料収集事業 ④ 地域の伝統産業振興事業 等 １－２：活力あふれるまちづくり 【主な事業】 ① 空き店舗活用事業 ② 新規就農者支援事業 ③ 地域活性化起業人事業 等 １－３：将来を見据えたまちづくり 【主な事業】 ① 六郷 IC 周辺活性化事業 ② 三珠地区活性化拠点整備事業 等 イ 新しい流れを生むまち事業 地域資源を活かし町のブランド力を高め、魅力を活かした移住定住支援 に取り組み、移住定住者の増加を目指し、新しい人の流れをつくり交流人 口の創出を目指す事業。 ２－１：交流するまちづくり 【主な事業】 ① ふるさとまつり推進事業 ② 観光施設等の整備・活用の推進事業 ③ ふるさと納税推進事業 ④ 市川三郷町フィルムコミッション事業 ⑤ JR 東海との連携による観光推進事業 ⑥ ラウンドテーブル市川三郷事業 等 ２－２：移住・定住しやすいまちづくり 【主な事業】 ① 地域おこし協力隊事業 5 ② 若者定住促進住宅補助金事業 ③ 市川三郷町婚活支援事業 ④ 「空き家バンク」登録・利用促進事業 等 ２－３：すべての人が活躍するまちづくり 【主な事業】 ① 男女共同参画推進事業 ② 国際交流事業 等 ウ 特色を活かした子育て教育環境充実のまち事業 町の特色を活かしライフステージに応じた切れ目ない支援を行い、安 心して出産・子育て・教育できる環境づくりを進め、少子化対策等を推 進する事業。 ３－１：ふるさとを愛するまちづくり 【主な事業】 ① 青洲高校との協働による地域活性化事業 ② 生涯学習センター活用事業 ③ ことばの森教室事業 等 ３－２：子育てしやすいまちづくり 【主な事業】 ① 不妊治療費助成事業 ② 産後ケア事業 ③ 子育て世代包括支援センター事業 ④ 子育て支援医療費助成事業 ⑤ 放課後児童クラブ強化事業（支援の単位追加） ⑥ 町立保育所運営事業 等 ３－３：教育環境が充実するまちづくり 【主な事業】 6 ① 町単講師等の配置事業 ② 地産地消給食による食育事業 ③ 不登校児童生徒への支援事業 等 エ 安心して暮らせる快適なまち事業 生活環境の充実と防災機能の強化を図り、町民の健康を支援し安心して 暮らせるまちづくりを推進する事業。 ４－１：災害に強いまちづくり 【主な事業】 ① 地域防災減災事業 ② 消防団強化事業 ③ 道路・橋梁等整備事業 ④ 河川・水路整備事業 等 ４－２：健康に暮らせるまちづくり 【主な事業】 ① 健康づくり対策事業 ② スポーツ推進事業 等 ４－３：快適に暮らしやすいまちづくり 【主な事業】 ① コミュニティバス運行事業 ② 都市計画道路整備事業 ③ 遠方利用者読書支援事業 等 オ デジタルを活用した魅力的なまち デジタル基盤を整備し町民生活の利便性向上を図り、デジタルの力を活用 した地域活性化を推進する事業。 7 ５－１：デジタル基盤整備 【主な事業】 ① ホームページ運用事業 ② スマート窓口導入事業 ③ マイナンバー普及促進・利用拡大事業 ④ 防災行政無線 SNS 連携事業 ⑤ 各種手続きのオンライン化事業 等 ５－２：デジタル人材育成 【主な事業】 ① 情報リテラシー教育事業 ② ICT 教育事業 等 ５－３：デジタルによる地域活性化 【主な事業】 ① SNS を活用した情報提供事業 ② 図書館自動貸出機設置事業 等 ※なお、詳細は市川三郷町第３次総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円（2025（令和７）年度～2029（令和 11）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 基本目標に設定した数値目標の達成を目指し、各施策にある主な事業をＫ ＰＩにより進捗管理を行うため『ＰＤＣＡサイクル』に基づき事業を推進し ていく。また、外部有識者等で構成する検証委員会による評価・検証を毎年 度１１月頃行い、その結果を踏まえ必要に応じた事業の見直しを行い、検証 8 後は市川三郷町公式ウェブサイトにおいて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025（令和７）年４月１日から 2030（令和 12）年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025（令和７）年４月１日から 2030（令和 12）年３月 31 日まで 9