協創によるまちづくり

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

山陽小野田市は昭和60年（1985年）に70,259人をピークに人口が減少傾向にあり、自然減の増大と社会減により地域経済の縮小やまちの活力低下が懸念されています。

主な数値（現状）は以下のとおりです。自然減は平成12年（2000年）78人→平成30年（2018年）378人と増加し、平成30年（2018年）の社会減は77人となっています。高校卒業時の就業・進学による市外転出が強いことから若年層の流出対策が課題です。

地域資源として山口東京理科大学（工学部・薬学部）が立地しており、産学官連携や大学生の定着促進は重要な施策です。事業の資金目安は600,000千円（2020～2025年度累計）、実施期間は2020年4月1日から2026年3月31日までです。施策の評価は毎年8月に外部有識者らによる地方創生協議会で効果検証を行い公表します。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 産学官連携の推進：山口東京理科大学との連携強化により地域経済活性化や人材育成、研究機能の活用を図ります。
• 大学生の定住支援：住まいる奨励金の交付等により山口東京理科大学生の市内定着を促進します。
• 企業誘致・雇用創出：工場設置奨励条例に基づく奨励措置の充実や企業誘致活動を推進し、定住に結び付く就業環境を整えます。
• 創業支援・起業促進：創業支援制度の導入・推進により地域内での起業を後押しします。
• 新規就農・就業者定着支援：就農者支援制度の導入・推進で農業への新規参入と定着を図ります。
• 教育連携とICT活用：小・中・高・大の包括教育連携やICT技術の活用により学びの充実と人材育成を進めます。
• 観光・交流人口の増大：地域観光資源を活用し公共施設の観光機能充実等で交流人口を増やします。
• 子育て支援の充実：子育てに関する総合的な窓口の設置・運営や教育環境整備で結婚・出産・子育てを支援します。
• 学校施設の整備：教育環境の変化に対応した小中学校施設の整備を推進します。
• 地域コミュニティ活性化：地域の自主的・主体的な活動を支援し、にぎわいと支え合いの地域社会を構築します。
• スマイルエイジングの推進：心身の健康に向けた意識づくりや啓発を行い健康寿命の延伸を図ります。
• デジタル技術の導入：デジタル技術を活用した生活環境・行政サービスの向上を進めます。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。