リニアのまち・ひとづくり事業

事業の詳細

中津川市は人口減少と少子高齢化が進行しており、リニア開業を契機とした都市整備・地域活性化が求められています。下記は本事業に関連する主要な現状と課題です。

総人口：1995年ピーク85,387人 → 2022年75,743人。将来推計では2060年に52,033人の見込み。
年少人口（0～14歳）：1980年19,454人 → 2022年8,676人（大幅な減少）。
老年人口（65歳以上）：1980年9,820人 → 2022年25,230人（増加）。
生産年齢人口（15～64歳）：1990年54,917人をピークに2022年41,757人へ減少。
出生数：1990年約800人 → 2021年434人。死亡数：2021年1,063人。自然増減は▲629人（自然減）。
社会動態：若者の流出が続き、2020年は転出超過で▲320人の社会減。
本市の機会：リニア岐阜県駅と中部総合車両基地が整備されるアドバンテージを最大限に活かし、駅周辺・アクセス道路等の都市基盤整備や広域連携で波及効果を図る必要があります。

リニア時代に向け、駅周辺の都市整備や広域交通結節点としての機能強化、地域資源の磨き上げ等を中心に以下の施策を実施します。

取組項目	主な内容
リニア駅周辺・アクセス道路整備	リニア岐阜県駅周辺の整備とリニア中央新幹線関連道路の整備を進め、アクセス性の向上と広域交通結節点としての機能整備を行います。
地域資源の磨き上げ・観光周遊性向上	地域資源を磨き上げ、周辺自治体等と連携した周遊ルートや体験プログラムを構築して広域周遊性の確保と来訪促進を図ります。
都市基盤・生活インフラ整備	生活関連道路の整備、老朽管路の更新（漏水多発地帯優先）等、生活に直結する基盤整備を実施します。
産業振興・企業誘致・人材支援	市内企業の人材育成支援、空き店舗活用や創業支援、企業の本社機能や研究開発機能の誘致を通じて雇用創出と産業の活性化を図ります（リニア開業を機会に情報発信・連携を推進）。
シティプロモーション・情報発信	市公式SNS等を活用した情報発信や移住・定住ポータルで中津川市の魅力を国内外へ発信します。
空き家・空き店舗対策	空き家情報バンクや空き店舗活用の支援を行い、駅周辺や中心市街地の活性化を後押しします。

本事業に関連する主要な数値目標・KPIは以下のとおりです。寄附による事業実施や外部評価に基づき進捗管理を行います。

KPI	現状値	目標値（計画期間内）	備考
寄附の金額の目安（本事業全体）	―	9,800,000千円（2023年度〜2026年度累計）	事業実施に係る寄附目安額です。
土地区画整理事業の整備率（便利に暮らせるまち）	9.7%	83.7%	駅周辺の整備や秩序ある土地利用に関連する指標です。
道路・橋梁等新設・改良への満足度	45.1%	49%	生活関連道路整備の効果測定指標です。
中心市街地の1日当たり歩行者交通量	3,200人	6,557人	駅誘導の効果や市街地活性化のモニタリング指標です。
水道施設耐震化率（管路）	14.4%	17.1%	都市基盤の安全性向上に関する指標です。
移住者を受け入れやすいまちと感じる人の割合	54.0%	58%	定住促進・移住受入れの取組効果の指標です。

運用・評価：毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定して速やかに公表します。事業実施期間は2023年4月1日〜2027年3月31日です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

計画名	中津川市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

岐阜県岐阜県中津川市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。