山口県山陽小野田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県山陽小野田市 ３ 地域再生計画の区域 山口県山陽小野田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市においては、人口ビジョンにおいて示すように昭和 60 年(1985 年)の 70,259 人をピークに人口は減少に転じ、その後も自然減の増大（（平成 12 年 (2000 年)78 人→平成 30 年(2018 年)378 人）と社会減（平成 30 年(2018 年)77 人）により人口減少が進行しており、これに伴う地域経済の縮小やまちの活力低下 も懸念されます。 少子高齢化の進展により出生数が減少し、死亡者数が増加する中で、自然減の改 善を図るには出生率を向上させることが必要となります。 社会減については、転入と転出との差を総数で見ると比較的少ないと言えるもの の、高校卒業時に就業や進学で市外に転出する傾向が強いことから、この改善を図 るには若い世代の流出を食い止めること、一度転出した若者を呼び戻すことや東京 圏等から子育て世代を呼び込むことといった新しい「ひと」の流れをつくることが 必要となります。 これらの現状・課題に対応するために、『人口流出に歯止めをかけ、「社会減の 流れ」を変える』、『若い世代の結婚・子育て等の希望をかなえ、「少子化の流 れ」を変える』、『山陽小野田市の強みや特性を生かし、「住み良いまち」をつく る』という視点のもと、学びの基礎となる幼児・義務教育の充実、ＩＴ化や国際化 に対応し地域と一体となった教育の展開、生涯学習の機会と創造の場づくり、健康 づくりや生きがいづくりといった「ひとづくり」に重点を置いた施策を継承・発展 1 させていきます。また、本市の大きな資源である山口東京理科大学の公立化及び薬 学部の設置を契機に、グローバルな思考ができる地域のキーパーソンとなる人材の 育成や定着、同大学の研究機能と知的資源を活用して産学官連携を更に推進するこ とで新技術の開発促進・新製品や新産業の創出による地域産業の活性化等を図りま す。これら「ひとづくり」をテーマに、多様な地域の資源を活用し、現在及び将来 にわたって市民が“住み続けたいと思えるまち”の実現に向けた取組を展開してい き、人口減少の抑制を目指します。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げます。 ・基本目標１ 定住に結び付く就業環境を整え“安定した”雇用をつくる ・基本目標２ 「学びの力」や観光資源等を活かした“魅力”により新しい人の流 れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望を実現し“まちへの愛着”をつくる ・基本目標４ 持続可能で元気な“住み良い”地域社会をつくる 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する地方版総 現状値 目標値 合戦略の基本目標 の①に ＫＰＩ （計画開 （2025 掲げる 始時点） 年度） 第１期 第２期 事業 (2021 (2022 年度 まで) から) 有効求人倍率（宇部公 1.15 倍1.50 基本目標１ 基本目標１ ア 共職業安定所管内） 若者（25～34 歳）の就76.1％ 78.0基本目標１ ― 職率（国勢調査）※ 山口東京理科大学生の 4.5％ 10.0基本目標２ ― 市内就職率※ 977,01,150,000 観光客数※ 人／年 人／年 基本目標２ ― イ 20～39 歳の社会動態△65 人／ 0 人／年基本目標２ ― （住民基本台帳）※ 年 18～39 歳の社会動態△301 人 （住民基本台帳） ／年 0 人／年 ― 基本目標２ 期間合計特殊出生率 1.53 1.5基本目標３ 基本目標３ 婚姻率（山口県統計分 4.52‰ 4.80基本目標３ ― ウ 析課）※ 子ども（６歳未満）の 人数（住民基本台帳） 3,089 人3,089基本目標３ ― ※ 2 本市に住み続けたいと エ 思う市民の割合（アン 73.40％80.0基本目標４ 基本目標４ ケート調査結果） ※2021 年度までに実施した事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 定住に結び付く就業環境を整え“安定した”雇用をつくる事業 イ 「学びの力」や観光資源等を活かした“魅力”により新しい人の流れ をつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望を実現し“まちへの愛着”をつくる事業 エ 持続可能で元気な“住み良い”地域社会をつくる事業 ② 事業の内容 ア 定住に結び付く就業環境を整え“安定した”雇用をつくる事業 本市が培ってきた工業都市としての歴史や技術とともに、人的資源や自 然資源など様々な地域資源の活用や、企業進出、地域産業の振興等による 雇用の創出を通じて、定住に結びつく就業環境を整えます。 【具体的な取組】 ・ 企業誘致活動の推進（工場設置奨励条例に基づく奨励措置の充実） ・ 創業支援の推進（創業支援制度の導入・推進） ・ 新規就農・就業者定着の推進（就農者支援制度の導入・推進）等 イ 「学びの力」や観光資源等を活かした“魅力”により新しい人の流れを つくる事業 山口東京理科大学の立地を活かした、市内の小・中・高・大による「包 3 括教育連携」の取組や、ＩＣＴ技術の活用などを通じた学びの充実、また、 地域の資源を本市の魅力として市の内外にＰＲし、まちの価値向上により 移住・定住に繋がる人の流れをつくります。 【具体的な取組】 ・ 山口東京理科大学生の定住支援（住まいる奨励金の交付による定住 促進） ・ 地域観光資源を活用した交流人口の増大（公共施設における観光機 能の充実） 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望を実現し“まちへの愛着”をつくる事業 若い世代が希望をもって市内に住み、結婚から出産、子育てまで、安心 して暮らしていくことができるよう総合的な支援を行うとともに、子育て 環境や教育環境の良さを生かして定住意欲の向上を図り、まちへの愛着を 醸成していきます。 【具体的な取組】 ・ 子育て世帯への支援（子育てに関する総合的な窓口の設置・運営） ・ 教育環境の変化に対応した小中学校施設・整備の推進 等 エ 持続可能で元気な“住み良い”地域社会をつくる事業 本市が取り組んできた住みよさづくりと、地域コミュニティの活力やま とまりの良さを、今まで以上に向上していくとともに、デジタル技術の活 用等を通じて、安心して暮らしていくための生活環境の向上を図り、将来 にわたって持続可能な、にぎわいと活力ある支え合いの地域社会を構築し ます。 【具体的な取組】 ・ 地域コミュニティの活性化（地域の自主的・主体的な活動の支援） ・ スマイルエイジングに向けた取組の推進（心身の健康に対する意識 づくりの醸成及び啓発） 等 ※ なお、詳細は第２期山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の とおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者等により構成される「山陽小野田市地方創生協 議会」による効果検証を行い、翌年度以降の取組の推進に関して意見を伺 います。検証後速やかに本市ホームページ上で公表します。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5