「まるごと大川」ブランディングを核とした大川村地場産品販売単価向上プロジェクト

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

大川村は人口減少と少子高齢化が深刻であり、地域産業の衰退や担い手不足が懸念されています。主な数値は以下のとおりです。

• 総人口：1960年ピーク4,114人 → 2024年340人、2050年予測174人
• 年少人口（0～14歳）：1980年128人（14%） → 2020年45人（12%）
• 老年人口（65歳以上）：1980年166人（18%） → 2020年150人（41%）
• 生産年齢人口（15～64歳）：1980年612人（68%） → 2020年171人（47%）
• 出生数：1981年13人をピークに減少、2023年は0人。死亡数は2023年に10人、自然増減は▲10人（自然減）
• 社会動態：1980年は社会増（+8人）だったが、2023年は社会減（▲6人）で転出超過が続いています
• これらを踏まえ、地域産業の振興や交流人口の拡大を通じて雇用創出・移住促進を図る必要があります

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「まるごと大川」ブランディングを核に、地場産品の高付加価値化と販売単価向上を目指すため、以下の取組を実施します。

• 「まるごと大川」ブランドを活用した商品価値向上と単価引上げの推進
• 品質の向上と販路の拡大による高付加価値化の推進
• 若手生産者（若手農家等）の支援と人材育成による実需対応力の強化
• 加工・生産・営業人材の能力向上（例：土佐はちきん地鶏の生産・加工・営業支援）
• 地域資源の有効活用と産地ブランディングによる付加価値創出
• 販路開拓・販売促進のための組織機能強化や情報発信の充実
• 寄附を通じた企業との協働促進による事業推進（企業の支援を募集）
• 事業実施に伴う評価体制の整備（毎年度の検証と必要に応じた方針反映、結果は村の公表体系で発信）

想定される資金目安：寄附の金額の目安 150,000 千円（2025年度～2027年度累計）です。事業実施期間は2025年4月1日から2028年3月31日までです。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本プロジェクトに関連する主要なKPI（計画開始時点の現状値と2027年度目標）は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。