高野町学びの交流拠点整備事業

事業の詳細

高野町では人口減少と少子高齢化が深刻であり、本事業はこれらの課題に対応するために実施します。主要な現状・課題を数値で整理します。

総人口の推移：昭和35年 9,324人 → 平成22年 3,975人 → 平成27年 3,352人 → 令和2年 2,944人で、将来推計では令和42年に1,061人の見込みです。
年少人口（14歳以下）：昭和35年 2,734人 → 平成27年 242人と大幅に減少しています。
生産年齢人口（15～64歳）：平成27年 1,798人。特に15～29歳は昭和35年 2,318人 → 平成27年 498人と減少しています。
老年人口（65歳以上）：平成27年 1,304人で、75歳以上の割合が平成17年以降急速に増加しています。
自然動態：昭和61年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が継続しており、令和元年の自然減は61人でした。
社会動態：平成8年以降転出超過が続き、令和元年の社会減は179人で、若年層の進学・就職に伴う転出が継続しています。
課題の影響：人口減少の加速は地域コミュニティの衰退、住民サービスや生活インフラへの影響が懸念されます。

「高野町学びの交流拠点整備事業」は、子ども園・小学校・中学校・公民館を集約した施設整備等を通じて、子供から高齢者まで世代間交流や教育・社会教育の充実を図る事業です。主な取組を整理します。

施策項目	内容
施設整備（学びの交流拠点）	こども園・小学校・中学校・公民館を集約し、子供から高齢者まで世代を超えた交流と社会教育の場となる施設を整備します。
まちの特色との整合	「宗教と環境、道徳のまち」を標榜する本町に相応しい施設整備を目指します。
寄附の募集（企業向け）	企業からの寄附を求めており、協力企業に対する寄附活用の特例を適用します。
事業区分との関係	教育環境の整備は、まち・ひと・しごと創生事業の「すべての世代が生き生き暮らせるまちを創る事業」に位置付けられます。
事業費目安	914,000千円（2021年度～2028年度累計）
実施期間	2021年4月1日から2029年3月31日まで
評価・検証（PDCA）	毎年11月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定し、検証結果を公式サイトで公表します。
問合せ先	電話番号：0736-56-3000 問Mail: kikaku@town.koya.wakayma.jp:kikaku@town.koya.wakayama.jp

本事業が寄与するまち・ひと・しごと創生関連事業で設定されている主要なKPIを整理します（現状値→目標値）。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値	対応する基本目標
新規農業関連雇用者もしくは就農者数	0人	3人	基本目標１
年間宿泊者数	22万人	23万人	基本目標２
健康寿命	80.44才	81.42才	基本目標３
災害犠牲者数	0人	0人	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

計画名	高野町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

和歌山県和歌山県高野町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。