和歌山県高野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 高野町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県伊都郡高野町 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県伊都郡高野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町における人口は、昭和 35 年国勢調査人口 9,324 人が平成 22 年には 3,975 人と半減以下、平成 27 年には 3,352 人とさらに減少しており、住民基本台帳によ ると令和２年には 2,944 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計 の手法に基づき、近年の住民基本台帳人口の推移で補正した本町による推計では、 令和 42 年には 1,061 人となる見込である。 年齢３区分別の人口動態をみると、特に若年層の減少が顕著で、年少人口（14 歳以下）は昭和 35 年の 2,734 人が、平成 27 年には 242 人と 10 分の 1 以下にま で減少している。生産年齢人口（15 歳～64 歳）も減少傾向にあり、平成 27 年に は 1,798 人となっており、そのうち特に 15 歳～29 歳の人口は昭和 35 年において 2,318 人であった平成 27 年には 498 人と減少一方、老年人口（65 歳以上）は、増加傾向から平成 17 年には横ばい、平成 22 年には減少に転じ、平 成 27 年には 1,304 人となっている。特に、老年人口に占める 75 歳以上の人口、 比率が、平成 17 年以降急速に増加してい自然動態をみると、昭和 61 年以降、 死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、令和元年には 61 人の自然 減となっている。年ごとのばらつきはあるものの、その差は大きくなっている。 社会動態をみると、平成８年以降、年ごとのばらつきはあるものの、転出数が 転入数を上回る社会減の状態が続いており、令和元年には 179 人の社会減となっ ている。特に、10 歳代後半から 20 歳代前半にかけての進学・就職に伴う転出が 1 継続しており、高校進学、大学進学における地理的条件を考慮するとやむを得な い状況である。また町内居住率をみても、若年世代の低下傾向は続いており、こ のまま人口減少が加速すると、地域間コミュニティの衰退、住民サービスの低下 に加え生活インフラへの影響が懸念されることから、就労の場の確保や住みやす いまちづくりを通じて、若年世代の転出に歯止めをかけることが求められる。 これらの課題に対応するため、人口ビジョンの結果や町民への意識調査の意見 等を参考とし、高野山を始めとして 19 の集落で形成されているという本町の特 徴を踏まえた上で、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増 につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や安全で安心 できるまちづくりを促進し社会減に歯止めをかけるための取り組みを行い地域の 活性化を目指した施策を展開する。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 産業の活力創出に取り組むまちづくり ・基本目標２ 「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくる ・基本目標３ すべての世代が生き生き暮らせるまちを創る ・基本目標４ 安全で安心な生活を実現するまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）028年度） る事業 の基本目標 ア 新規農業関連雇用者も ０人 ３人 基本目標１ しくは就農者数 イ 年間宿泊者数 22万人 23万人基本目標２ ウ 健康寿命 80.44才 81.42基本目標３ エ 災害犠牲者数 ０人 ０人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 高野町創生事業 ア 産業の活力創出に取り組むまちづくり事業 イ 「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくるまちづくり事業 ウ すべての世代が生き生き暮らせるまちを創るまちづくり事業 エ 安全で安心な生活を実現するまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 産業の活力創出に取り組むまちづくり事業 就業・就農への支援、企業誘致及び起業支援、町内資源を活かした雇 用の場の創出、産業力の強化等、町内に魅力的で安定的な就業の場・機 会を創出していき、ひとりでも多くの若者が高野町で働き、暮らすこと を選択しやすいようなまちづくりを推進する事業。 イ 「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくるまちづくり事業 高野町への定住・移住の促進、高野山観光情報センターを拠点とした 交流人口拡大、インバウンド誘客のための情報発信、外国語対応のため の人材確保、ワーケーション、ヘルスツーリズム等による企業との新た な結びつきによる、企業誘致に繋げ、集客（観光）・交流で高野町を訪 れる人を増やす取り組みを推進する事業。 ウ すべての世代が生き生き暮らせるまちを創るまちづくり事業 子育て世代に対する包括的な支援、高齢者が安心して住み続けられる 仕組みづくりやサービスの充実に係る支援体制づくり、健康寿命を延伸 するための取り組み、教育環境の整備、ふるさと教育の促進等住民が快 適に暮らし、未来を担う子どもや若者が住み続けたいと思える「まちの 魅力」を高めるため、すべての世代が生き生き暮らせるまちを創る事業。 エ 安全で安心な生活を実現するまちづくり事業 安定した生活を送るための生活環境の整備、公共交通サービスの充実 3 や交通弱者への支援、防災・消防力の強化、コロナウイルス感染症等に 対応した各種サービスの提供等、住民の生命や財産を守るため、消防・ 救急体制の充実と消防団の機能強化を図るとともに、防災・防犯体制の 充実を図り住生活の環境整備に努めることで安全で安心な生活を実現す る事業。 ※なお、詳細は第２期高野町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 914,000 千円（2021 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年 11 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後速やかに高野町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 4