心のふるさと館ふるさと意識醸成プロジェクト

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

大野城市は人口が一貫して増加してきたものの、将来は緩やかな減少が見込まれています。計画内の現状と見込みの数値は以下のとおりです。

• 住民基本台帳人口（令和5年末）：103,048人
• 人口推計：令和19（2037）年に105,268人を想定、その後緩やかに減少見込み
• 年齢別動向：年少人口（0～14歳） 2015年ピーク15,813人 → 2037年 14,680人見込み
• 老齢人口（65歳以上） 2022年 22,645人 → 2037年 29,118人見込み
• 生産年齢人口（14～64歳） 2012年ピーク64,660人 → 2037年 61,470人見込み
• 出生数 2015年 1,151人 → 2022年 981人、死亡数 2022年 937人（自然増は44人）
• 社会動態（転入・転出）：令和3（2021）年は転出5,986人、転入5,840人で社会減146人

2. 具体的な施策（取組内容）

本事業は「結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業」の具体的な取組の一つとして位置づけられています。計画上で明示されている事項は以下のとおりです。

• 事業名：心のふるさと館ふるさと意識醸成事業
• 位置づけ：第2期大野城市まち・ひと・しごと創生推進計画の「結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業」の具体的事業に含まれる
• 広域的文脈：計画の「魅力的な地域をつくる事業」や地域のブランディング施策とも整合し、ふるさとへの誇り・愛着の醸成に資する取組として扱われている
• 実施期間：2025年4月1日から2029年3月31日まで（計画期間に準拠）
• 資金目安：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の寄附金目安は1,700,000千円（2025年度～2028年度累計）として示されている（本事業は同枠内の具体的事業の一つとして位置づけられる）
• 評価方法：毎年度6月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する方式（PDCA）で実施される

3. 数値目標・KPI

本事業に関連して計画内で明示されている指標は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。