知夫村まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

人口は 2019 年の 636 人をピークに減少し、2024 年には 581 人まで落ち込んでいます。国の推計では 2030 年には総人口が約 453 人になる見込みです。年齢別では、年少人口（0～14 歳）が 2020 年の 68 人をピークに減少、また生産年齢人口（15～64 歳）は 2019 年の 281 人をピークに減少し、2024 年には 247 人となっています。

出生数は 2018 年の 10 人をピークに減少し、2022 年には 2 人となっています。一方で死亡数は増加傾向（2021 年 16 人）であり、自然増減は▲23 人の自然減となっています。合計特殊出生率は 2023 年で 1.75 と県平均を上回っていますが、出生数自体は少ない状況です。

社会動態では 2018 年に転入（49 人）が転出（31 人）を上回る社会増が見られましたが、基幹産業である漁業の衰退に伴う雇用機会の減少などにより転出が増加し、2024 年には▲24 人の社会減となっています。これらにより産業・雇用・税収の縮小や高齢化の進行、子育てや教育・労働力確保への影響が懸念されます。

2. 具体的な施策（取組内容）

計画は「異なる背景を持ち、頑張る人を『くささない』文化をつくる」「知夫の魅力を高め、ファンをつくる」「知夫の賑わいをつくり、暮らしの基盤を守る」「誰もが幸せで、長く住みやすい環境をつくる」の4つを基本目標として、下記の具体施策を実施します。

• 異なる背景を持ち、頑張る人を「くささない」文化をつくる
  • 旧保育所跡地を活用した村民等の交流機会の拡充
  • ごみ処理ルールの明文化と環境保護意識の向上
  • SDGs に基づく多様性・包摂性を横断的施策として導入
• 知夫の魅力を高め、ファンをつくる
  • 島留学制度の推進と事業継続体制の維持（寮運営や教育コーディネート体制の確保）
  • 教育・観光の広域連携による取組の推進
  • SNS 発信強化やクチコミ基盤による関係人口づくり
  • シングルマザー移住や企業連携によるリビングシフト、テレワーク誘致等の定住促進施策
  • 観光資源を活かした EC サイト充実やガイド体制の整備
• 知夫の賑わいをつくり、暮らしの基盤を守る
  • 地域産業の担い手確保・育成（漁業・農業・畜産・商業・サービス業の担い手募集と育成支援）
  • 事業承継支援、技能・職人の確保、目標を絞った人材募集
  • 水産加工場など社会資本整備による雇用創出と特産品化支援
  • 商業・サービス業の継承支援と新規事業創出支援
• 誰もが幸せで、長く住みやすい環境をつくる
  • 子育て世帯・高齢者向けの福祉・支援制度の維持と拡充
  • 相談窓口の官民・地域連携体制の構築（リクルーター・メンター配置）
  • 住宅あっせん・手配窓口の一本化、募集情報・賃料・契約等の運営見直し
  • 空き家改修や定住促進住宅（集合住宅）整備による住環境の整備

3. 数値目標・KPI