刈羽村まち・ひと・しごと創成推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

刈羽村は人口が減少傾向にあり、平成7年の5,702人をピークに減少しています。令和2年時点の人口は4,380人で、国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和22年には4,042人（平成7年比で約30％減）と見込まれています。年齢別動向では、年少人口（0～14歳）は平成2年の982人をピークに減少し、令和22年には576人と見込まれています。老年人口（65歳以上）は平成2年の1,062人から増加傾向で、平成27年に1,357人、令和22年に1,244人と見込まれ、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）も平成7年の3,634人をピークに減少し、令和22年には2,222人と見込まれています。

自然動態は出生数の減少が顕著で、出生数は平成2年の65人をピークに減少し、令和3年には19人となっています。死亡数は概ね40～60人で推移し、令和3年は55人、自然増減は▲36人（自然減）となっています。社会動態も転出超過傾向が続き、令和3年は▲21人の社会減です。これらの自然減・社会減が人口減少の主要因と考えられます。

生産年齢人口の減少は地域の働き手不足に直結しており、特に従業者数が多い「建設業」「製造業」「卸売業・小売業等」で従業者確保や生産・販売の低下が懸念されています。農業は高齢化が進み、担い手確保がさらに困難になる可能性があります。こうした課題に対応するため、結婚・出産・子育て支援や移住促進、就労環境の整備・創出、地域魅力の向上、防災・健康支援等の施策を総合的に行います。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

刈羽村まち・ひと・しごと創生推進事業は、4つの基本目標ごとに以下の具体的な取組を行います。

• 次世代が輝く環境を整える事業
  • 結婚・出産・子育ての支援
  • 妊活補助等の支援（妊活補助助成金等）
  • 地域に根ざした教育の充実（学習指導講師等の補助）
  • 待機児童対策の維持・向上
• 産業の活力を高める事業
  • 地場産業の強化・各種産業の振興
  • 基幹産業（農業）の担い手育成・生産性向上
  • 原子力発電関連等の既存産業振興
  • 新規企業立地、起業・創業支援
  • 就労環境の整備・創出（ワークライフバランスを意識したリモートワークの推奨等）
  • 産官学民等の協働による研究・技術開発の促進
• 刈羽の魅力を磨きあげる事業
  • 地域資源の保全・利活用と交流人口の拡大（特色あるイベント開催等）
  • 魅力的な居住環境の形成
  • 空き家対策・空き家バンクの活用
  • 移住・定住の促進、UJIターンの促進
  • 合宿利用や交流施設の活用促進
  • 村ホームページ等広報の充実による情報発信強化
• 安全・安心を持続的に守る事業
  • 村土の強靱化（自然災害に対する防災対策、被害軽減）
  • 地域医療体制の維持・強化
  • 健康教室や検診等の充実（特定健診受診率向上の取組）
  • 高齢者・障がい者が安心して暮らせる要介護環境の整備
  • 健康長寿のまちづくり（高齢者学級等の推進）
  • 防災情報伝達システムの構築・全戸周知

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

事業の評価指標（KPI）と現状値・目標値（2025年度）を以下に整理します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。