【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業

SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

本市は大分県南東部に位置し、2015年の人口は72,211人です。将来推計では2045年に41,740人まで減少すると見込まれ、少子高齢化・人口減少が進行しています。主な傾向として、年少人口割合は2015年の11.1%から2045年に9.6%へ、生産年齢人口割合は51.8%から43.0%へそれぞれ低下し、老年人口割合は36.8%から47.4%へ上昇すると推計されています。

人口減少の要因としては、出生数の減少(自然減)や、郊外型大型商業施設の出店や高速道路延伸による中心市街地の衰退に伴う若者の流出(社会減)などが挙げられます。これにより、子育て世代や産業の担い手の減少、地域経済の衰退が懸念されています。本事業はこれら課題への対応を目指します。

項目 現状(基準年) 将来推計/備考
総人口(2015年) 72,211人 2045年推計:41,740人
年少人口割合 11.1%(2015年) 9.6%(2045年推計)
生産年齢人口割合 51.8%(2015年) 43.0%(2045年推計)
老年人口割合 36.8%(2015年) 47.4%(2045年推計)

2. 具体的な施策(取組内容)

佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、以下の4つの基本目標に基づき、多面的な施策を展開します。

  • ア:仕事を育て、仕事を創る事業

    • 農林水産業の6次産業化推進、担い手育成、経営体の強化による一次産業の成長産業化
    • 商工業分野では、金融支援に加え人材確保や経営に関する学習の場の提供、創業支援
    • 観光分野で「さいきツーリズム戦略 2024-2028」を推進し、インバウンド対応を含む環境整備
    • 具体的プロジェクト例:佐伯市農林水産祭“祭日豊”応援プロジェクト
  • イ:佐伯市への人の流れを促す事業

    • 移住者向けポータルサイト「さいき暮らしな日」の内容充実・機能向上と魅力発信
    • きめ細かな受入れ体制の整備、空き家バンクの掘り起こしなど良好な移住環境づくり
    • 世代別の情報発信や地域産業に関する学習機会の創出でUターン・回帰を促進
    • 観光・ふるさと納税の推進による関係人口の創出
    • 具体的プロジェクト例:佐伯暮らしお試し滞在プロジェクト、さいき桜まつりプロジェクト
  • ウ:結婚、出産・子育ての希望をかなえる事業

    • 「いつも こどもが まんなか」の理念に基づく支援サービス情報の発信
    • 伴走型の支援体制強化や国の政策動向を踏まえた支援策の検討
    • 地域全体で子育て・子育ちを支える環境づくりと子育て世代の負担軽減
    • 具体的プロジェクト例:子宝支援(不妊治療)プロジェクト、総合運動公園遊具広場リニューアルプロジェクト
  • エ:街・浦・里が支え合い、高め合う事業

    • 持続可能な暮らしを実現するための地域の「ひと」づくり
    • 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりの推進
    • 地域の個性・特性を尊重したまちづくりと地域人材育成
    • 具体的プロジェクト例:命を守る防災プロジェクト、高齢者見守り支援プロジェクト、佐伯市民大学「令和四教堂」プロジェクト、さいき城山桜ホールを拠点とした文化芸術振興

3. 数値目標・KPI

事業の成果を測るための主要な指標および目標値は以下のとおりです(計画期間内の目標:2027年度等における目標値を含む)。

KPI項目 現状値(計画開始時点等) 目標値(2027年度など)
市町村民税における納税義務者数 27,371人 26,300人
課税対象所得/納税義務者数(所得割) 2,805千円 2,918千円
施策による移住者数(年) 122人/年 100人/年
移住者数(累計) 1,223人(累計) 1,250人(累計)
予定子ども数/理想子ども数 0.86 1.0
出生数 360人 226人
街・浦・里のまちづくり支援件数 75件 80件
新たな地域コミュニティ組織設置地域数(累計) 4地域(累計) 19地域(累計)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 佐伯市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 大分県佐伯市(大分県)
担当部署 総合政策部政策企画課
電話番号 0972-22-4104
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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