島根県知夫村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 知夫村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 島根県隠岐郡知夫村 ３ 地域再生計画の区域 島根県隠岐郡知夫村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は 2019 年の 636 人をピークに減少しており、住民基本台帳による と 2024 年には 581 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所による と、2030 年には総人口が 453 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2020 年の 68 人を ピークに減少し、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年 齢人口（15～64 歳）も 2019 年の 281 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 247 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2018 年の 10 人をピークに減少し、2022 年には２ 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 16 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲23 人（自然減）となっ ている。合計特殊出生率は 2023 年に 1.75 と県平均値を上回っている。 社会動態をみると、2018 年には転入者（49 人）が転出者（31 人）を上回る社 会増（18 人）であった。しかし、本村の基幹産業である漁業の衰退に伴い、雇用 の機会が減少したことで、村外への転出者が増加し、2024 年には▲24 人の社会減 となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の 増加（社会減）等が原因と考えられる。 人口減少が続くと、産業経済、雇用、税収などの規模縮小や地域の活力の低下、 また、人口構成比の変化、特に高齢者の増加、年少人口と生産年齢人口の減少に 1 伴う子育てや教育への影響及び労働力の確保などへの影響が想定されることから、 若い世代の人口流出を抑制するための施策、出生率の向上に関する施策、雇用の 創出を促進する施策、地域資源を活かした観光振興等産業振興を促進する施策、 少子高齢化傾向の進行を抑制し、バランスの良い人口構成比を維持できるような 施策、高齢者の健康寿命延伸に関する施策等を講じる必要がある。 これらの課題に対応するため、 次の項目を本計画における基本目標として掲げ、 施策を推進していくこととする。 ・基本目標１ 異なる背景を持ち、頑張る人を「くささない」文化をつくる ・基本目標２ 知夫の魅力を高め、ファンをつくる ・基本目標３ 知夫の賑わいをつくり、暮らしの基盤を守る ・基本目標４ 子どもが育ちやすく、長く住みやすい環境をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 子どものためのプレイ ア パーク（公園） ０ １箇所以上 基本目標１ の整備 知夫おそうじクラブの ア 年３回 年４回 基本目標１ 活動推進 島留学制度の維持・学 新たな留学生徒 イ 校を核とした地域活性 ６人 ２名 基本目標２ 化 スタッフ４名 生徒寮の運営、教育コ 寮長：１名 教育コーディネータ ーディネータ、教育支 職員（食事係） イ ー：３名 基本目標２ 援員等、必要な人員の ：２名 食事担当：１名 維持 教育コーディネ 2 ータ：３名 教育支援員：１ 名 イ 企業誘致 ０ １ 基本目標２ 奨学金の貸与と返還免 奨学生の採用： イ 除規定により村内への ０ 基本目標２ 年２～３名程度 Ｕターン推進を促進 アイテム登録数： アイテム登録数 観光協会Ｗｅｂサイト イ 15 個 ： 30個 基本目標２ （ＥＣ）の充実 売上：2万円 売上： 10万円 赤ハゲ山・松養寺・島 津島の観光名所を軸と ガイド数：３名 イ ガイド数：２名 基本目標２ する観光ルートガイド 以上 の体制整備 知夫里島の未来を担い たいと考える本村出 イ 0％ 80％以上 基本目標２ 身の（島前）高校生の 割合 県内外の大学生インタ インターンシップ受 インターンシッ ーンシップ受入や本村 入：５人 プ受入：８人 イ 基本目標２ 小中学生との交流等の 交流機会： 交流機会： 推進 年０回 年２回 新規就農者の移住・定 担い手の確保数： 担い手の確保数 ウ 基本目標３ 着支援 ０人 ：２人 担い手の確保数 担い手の確保数 漁業における担い手の ウ ：１人 ：３人 基本目標３ 確保 事業継承：０ 事業継承：１ 畜産担い手プロジェク 年間就農者の確保： 年間就農者の確 ウ 基本目標３ トの一環として牛舎と ０人 保：２人 3 併設した研修施設を整 備し、体験研修生を受 け入れるための中核的 拠点の整備 雇用創出：９人 雇用創出：６人（パ （パート含む ） 水産加工場整備による ート含む ） ウ 販売額 ：Ｒ７ 基本目標３ 雇用創出及び特産品化 販売額 ：Ｒ６にお において 4500 いて 2500 万 万 商業・サービス業の担 人材確保数：３ 人材確保数：１名 ウ い手づくり 名 基本目標３ 事業継承：２ エ 出生数 R６年度 年間4名 年間5名 基本目標４ エ 合計特殊出生率 R６年度 1.75 2.0 基本目標４ エ 要介護認定率 R６年度 23.3％ 18％ 基本目標４ 高齢移住者の地域雇用 雇用創出数： 雇用創出数： エ 基本目標４ と社会参加の推進 ０名 ３名 ・アンケート調査に ・アンケート調 「くささない」意識の よる「住み続けたい 査による「住み 醸成を背景に多様な施 エ 」と答えた割合 続けたい」と答 基本目標４ 策に基づく村民幸福 ：61.2 ％ えた割合 度・定住意向の増加 ：80.0 ％ 4 役場又は特定の部署に 所属せず、課横断的な リクルーター（採用業 取組の具現化 務補助者）・メンター 取組の具現化 リクルーター： エ （暮らしのアドバイザ リクルーター：０ 基本目標４ １ ー）の採用、相談窓口 メンター：０ メンター：１ についての官民及び地 域との連携体制の仕組 みづくり エ 空き家改修件数 年０件 年２件程度 基本目標４ 整備戸数：集合 住宅１棟６戸 × 整備戸数：集合住宅 ２箇 所（うち１ エ 定住促進住宅の整備 基本目標４ １棟 箇所は転勤者等 の一時定住者向 け） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 知夫村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 異なる背景を持ち、頑張る人を「くささない」文化をつくる事業 5 イ 知夫の魅力を高め、ファンをつくる事業 ウ 知夫の賑わいをつくり、暮らしの基盤を守る事業 エ 誰もが幸せで、長く住みやすい環境をつくる事業 ② 事業の内容 ア 異なる背景を持ち、頑張る人を「くささない」文化をつくる事業 ＳＤＧｓの多様性と包摂性のある社会の実現のための理念を横断的な施 策目標として取り入れるものとし、経済・社会・環境の三側面において新し い取組みを応援していくとともに、異なる背景をもち活躍の舞台 に立つ人 はもちろんのこと、村全体として「くささない」文化的価値観の醸成を目指 す事業。 【具体的な事業】 ・旧保育所跡地を利用した村民等の交流機会の拡充 ・ごみ処理ルールの明文化、環境保 護意識の向上 等 イ 知夫の魅力を高め、ファンをつくる事業 「自然環境の良さ」や「子育て環境の良さ」を活かしてのシングルマザー移 住に着目した取組や企業と連携したリビングシフト、 テレワーク誘致をはじめ、 住む人が暮らしを楽しみ、幸せである様子をクチコミベースで発信して、本村 と強い繋がりのある「関係人口」を創る一方で、観光振興や交流事業の取組も 継続していく。 【具体的な事業】 ・島留学の推進と事業継続体制維持 ・教育・観光の広域連携による取組 ・ＳＮＳ発信の強化などクチコミベースで関係人口づくり 等 ウ 知夫の賑わいをつくり、暮らしの基盤を守る事業 「島には（民間の）仕事がない」「未経験や技能不足なので開業できない」 という都市部での誤解等を正し、チャレンジを応援することが重要であり、 また技術職の場合は知夫里島だけでなく、知夫村を拠点として通いによる島 前地域での活躍も見込めるため、やり方次第では生計を立てることも可能で ある。そこで、島に必要な人材・サービス（職人等の確保・育成については、 ターゲットを絞って担い手を募集するなど、必要な職種の人材確保とともに 6 商業・サービス業における事業承継を中心に新たな取組に対する支援体制を 整えていく。【具体的な事業】 ・地域産業の担い手の確保・育成 ・社会資本整備の着実な実施 等 エ 誰もが幸せで、長く住みやすい環境をつくる事業 村民の幸福度を高め、「住み続けたい」と思うむらづくりの推進を図るため、 子育て支援や高齢者の社会参加など必要な地域福祉については引き続き推進し、 一方でＵＩターン者の移住検討期から定住末期までの全期間にわたるライフス テージに応じ、溶け込み・定着支援と住環境を中心とするソフト・ハード両面 での支援体制の構築を図る。 【具体的な事業】 ・子育て世帯や高齢者など必要な地域福祉・支援制度の維持 ・相談窓口についての官民及び地域との連携体制の仕組みづくり ・住宅あっせん・手配の窓口（担当部署）の一本化による縦割りの弊害是正 ・募集情報・賃料・管理方法・契約・現状復旧方法など運営方法の見直しや情 報開示 等 ※なお、詳細は第２期知夫村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 10,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組み方 針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 7