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「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」推進事業

SDGs目標10 人や国の不平等をなくそう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

鶴ヶ島市は立地に恵まれる一方で、人口構成の変化や自然減などの課題に直面しています。主な現状と課題を数値とともに整理します。

  • 総人口はピーク(平成27年)70,255人から減少傾向に転じ、令和6年は69,847人となっています。
  • 将来推計では、令和32年には平成27年比で約82.9%の58,252人となる見込みです。
  • 年齢別動向
    • 年少人口(0~14歳)は昭和60年の13,974人をピークに減少し、令和2年は7,872人です。
    • 老年人口(65歳以上)は昭和60年の2,375人から令和2年には20,345人へ増加しています。
    • 生産年齢人口(15~64歳)は平成12年の51,330人をピークに減少し、令和2年は41,900人です。
  • 自然動態は出生数の減少・死亡数の増加が続いており、平成26年に自然減に転じています。令和5年は出生数408人、死亡数793人で自然増減は△385人です。
  • 社会動態(転入・転出)は年間おおむね3,000〜4,000人で推移しており、平成28年以降は転入が転出を上回る社会増が続いています(例:平成28年 転入3,453人、転出3,425人)。
  • 人口減少・少子高齢化は地域コミュニティの衰退、地域経済規模の縮小、税収減・社会保障費増による財政負担の増大といった行政サービス低下のリスクを引き起こします。

2. 具体的な施策(取組内容)

「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」推進事業は、下記の3分野を中心に一体的に施策を展開します。

  • ア こどもにやさしいまちづくり事業
    • 妊娠前から子育て期まで切れ目のない支援体制の強化
    • 学び合い学習、外国語教育、ICTを活用した教育の推進
    • 地域と連携した学校づくり、学校施設の老朽化対策や学校再編の一体的推進
    • まちづくりへの参加を通じたこどものまちへの愛着醸成
    • 保育所・学童保育室の整備と待機児童「ゼロ」の継続、子育て交流の場の創出
  • イ いつまでも健康でいられるまちづくり事業
    • 地域と連携した生涯を通じた健康づくりの推進
    • 保健・医療・介護予防の一体的推進
    • 歩きたくなる街並み、歩道・公園・健康拠点の整備(ユニバーサルデザイン配慮)
    • 公共交通の利便性向上による外出しやすい環境づくり
    • 市民活動支援や社会参加の促進による地域での支え合いの強化
  • ウ 多様な働き方が実現できるまちづくり事業
    • 圏央鶴ヶ島IC周辺の道路インフラ整備効果を市全体へ波及させる企業誘致・企業支援
    • 市内企業と連携した地域資源を活用する新たな魅力や雇用の創出
    • 若い世代の居住受け皿の確保、定住・転入の促進や関係人口の創出
    • 女性・高齢者・障害のある人・外国人等が活躍できる就労環境の整備
    • 都市計画道路整備や官民連携によるまちづくりの推進

3. 数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPIと目標値を示します(目標年度:令和11年度)。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(令和11年度) 関連戦略
15歳未満人口 7,220人 7,142人 重点戦略1(こどもにやさしいまちづくり)
65歳からの健康寿命 男性 18.25年、女性 21.24年 男性 18.73年、女性 21.84年 重点戦略2(いつまでも健康でいられるまちづくり)
1人あたりの市民所得 2,760千円 2,973千円 重点戦略3(多様な働き方が実現できるまちづくり)

寄附の金額の目安:500,000千円(令和7年度〜令和11年度累計)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 <地方創生2.0>「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」実現プロジェクト
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 埼玉県鶴ヶ島市(埼玉県)
担当部署 総合政策部政策推進課
電話番号 049-271-1111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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