埼玉県鶴ヶ島市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 ＜地方創生 2.0＞「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」実現プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県鶴ヶ島市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県鶴ヶ島市の全域 ４ 地域再生計画の目標 鶴ヶ島市は、埼玉県のほぼ中央、都心から直線で約 45ｋｍ圏にあり、東武東上 線で都心と結ばれている。また、関越自動車道と首都圏中央連絡自動車道のイン ターチェンジを有する交通の要衝である。このような立地の良さから、昭和 55 年 から昭和 60 年にかけて人口が急速に増加し、その増加率は約 37.8%であり、全国 でも有数の人口増加都市であった。 本市の人口は、平成 27 年の 70,255 人をピークに減少傾向に転じ、住民基本台 帳によると、令和６年には 69,847 人まで減少している。国立社会保障・人口問題 研究所の推計によると、令和 32 年には平成 27 年比で総人口が約 82.9％（58,252 人）となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 は、昭和 60 年の 13,974 人をピークに減少し、令和２年には 7,872 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は、昭和 60 年の 2,375 人から令和２年には 20,345 人と増加の一途をたどってお り、少子高齢化が急速に進んでいる。また、生産年齢人口（15～64 歳）も、平成 12 年の 51,330 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 41,900 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向の中、平成 25 年まで は、出生数が死亡数を上回る自然増の状態が続いていたが、平成 26 年の出生数は 518 人、死亡数は 539 人となり、初めて自然減に転じた。これ以降は自然減の傾 1 向が続いており、令和５年は出生数が 408 人、死亡数が 793 人であり、出生数か ら死亡数を引いた自然増減は△385 人であり、その差は拡大傾向にある。 社会動態をみると、転入者数・転出者数の状況は、年間 3,000 人から 4,000 人 で推移しており、平成 28 年（転入者数 3,453 人、転出者数 3,425 人）以降は、転 入数が転出数を上回る社会増が続いている。 人口減少や少子高齢化の進行は、コミュニティの衰退など地域の活力の低下を はじめ、地域経済の規模縮小につながるとともに、税収の減少や社会保障費の増 大により財政負担が大きくなることから、 行政サービスの低下を招く恐れがある。 これらの課題に対応し、人口減少と年齢構成の変化を前提として、持続可能な まちづくりを進めるためには、市内外を含めた多様な人々の交流を生み出す魅力 ある地域社会をつくり、将来にわたって市の活力を維持することが必要である。 そのため、次の事項を本計画における重点戦略として掲げ、一体的に施策を展 開し、地方創生のより一層の充実・強化に取り組む。 ・重点戦略１ こどもにやさしいまちづくり ・重点戦略２ いつまでも健康でいられるまちづくり ・重点戦略３ 多様な働き方が実現できるまちづくり 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（令和11年度）戦略の基本目 る事業 標 ア 15歳未満人口 7,220人 7,142人重点戦略１ 18.25年(男18.73年(男性) イ 65歳からの健康寿命 重点戦略２ 21.24年(女21.84年(女性) ウ １人あたりの市民所得 2,760千円 2,973千円重点戦略３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」推進事業 ア こどもにやさしいまちづくり事業 イ いつまでも健康でいられるまちづくり事業 ウ 多様な働き方が実現できるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア こどもにやさしいまちづくり事業 安心してこどもを産み育てられる環境づくりを推進するとともに、多 様な支援ニーズを捉え、すべてのこどもや子育て家庭に寄り添った総合 的な支援体制を強化することにより、妊娠前から子育て期にわたる切れ 目のない支援の充実を図る。 また、学び合い学習や外国語教育、ＩＣＴを活用した教育を推進する とともに、地域と連携した学校づくりや、学校施設の老朽化対策、学校 再編などを一体的に進め、教育環境の質の向上を図る。加えて、こども たちのまちへの愛着を育むため、まちづくりへの参画を促す取組を進め る。 さらに、保育所（園）、学童保育室の待機児童数「ゼロ」の継続や、 子育て交流の場の創出などにより、身近な地域で安心して子育てができ る環境づくりや、こどもたちが安心して過ごせる居場所づくりなど、地 域全体ですべてのこどもと子育てを支える取組を進める。 【具体的な取組】 ・子育て交流の場の創出 ・外国語（英語）教育などの充実 ・保育需要に応じた保育施設や学童保育室の整備 等 イ いつまでも健康でいられるまちづくり事業 地域と連携した健康づくりを支援するとともに、保健・医療や介護予 3 防などを一体的に推進することにより、一人ひとりの健康状況に応じ、 生涯を通じた心と身体の健康づくりを進める。 また、日常的に歩きたくなるような街並み、歩道、公園、健康づくり の拠点の充実や、さまざまな交流機会の創出を図るとともに、公共交通 のさらなる利便性の向上を図り、誰もが気軽に外出できる住みやすい環 境づくりを進める。 さらに、身近な地域の中で、誰もがさまざまなつながりを持ち、世代 を超えて支えあい、いつまでも心身ともに健康を維持することができる ように、社会参加を一層促進する。 【具体的な取組】 ・生涯を通じた健康づくりの推進 ・ユニバーサルデザインに配慮した歩道の整備 ・市民活動の支援 等 ウ 多様な働き方が実現できるまちづくり事業 圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺の道路インフラなどの整備効果を高 め、市全体に波及させるため、経済効果をもたらす企業誘致や企業支援 などを推進し、地域経済の活性化を図る。 また、働きやすく、住みやすいまちづくりを進めるため、市内企業と 連携し、地域資源を活用した新たな魅力や雇用の創出などを図るととも に、若い世代の居住の受け皿の確保などに取り組む。 さらに、女性、高齢者、障害のある人、外国人など、誰もがいきいき と働き、それぞれの特性を活かし、活躍できる地域社会の実現に向けた 取組を一層推進する。 【具体的な取組】 ・都市計画道路の整備 ・官民連携のまちづくりの推進 ・定住・転入の促進や関係人口の創出 等 ※なお、詳細は、第３期鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に各指標の実績値を把握し、まちづくりに関し識見を有する 者で組織する鶴ヶ島市まちづくり審議会において、評価・検証を行う。評価・ 検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 5