第二期行田市まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

行田市の人口は2000年の86,308人をピークに減少に転じ、2020年には78,617人となっており、ピーク時と比較して約10％の減少となっています。将来推計では2030年に7万人、2050年に5万人を下回る見込みです。

年齢別の推移では、15歳未満は昭和60年の18,626人から2020年に8,240人、2030年推計で3,649人まで減少が予測されています。生産年齢人口（15～64歳）は平成7年の59,946人をピークに減少し、2020年に44,778人、2030年推計で22,993人となる見込みです。65歳以上は平成22年に19,208人・割合21％超の超高齢社会に入り、2020年は25,010人と増加しています。

近年の人口動態では社会増減が改善傾向にあり、2022年度は社会増＋204人、2023年度は＋472人となった一方で、自然減は拡大しており2023年度は－797人です。合計特殊出生率は国や県と比較して低く、1.0を下回る年があるなど少子化の課題が顕在化しています。

市内総生産は282,566百万円（計画開始時点）であり、労働力人口の減少は経済・税収や公共サービス維持に影響を及ぼす懸念があります。これらを踏まえ、企業誘致・産業振興、観光・交流促進、子育て支援、定住促進・地域の安心づくりを基本目標として設定しています。

具体的な施策（取組内容）

施策カテゴリー	主な取組内容（要点）
企業誘致・地域産業振興	都市計画マスタープランの土地利用構想に基づく開発誘導と進出企業への負担軽減策を実施し、進出しやすい環境を構築します。ワンストップ窓口による企業ニーズの把握と相談対応（訪問営業含む）で企業誘致を推進します。創業支援ワンストップ窓口の設置、創業セミナー、起業家支援や公的資格等取得支援によるスタートアップ・キャリアアップ支援を強化します。中小企業のDX推進、人材育成支援により地域産業の持続的発展を図ります。農業分野では農地集積・集約化、農業法人化支援、スマート農業（農業DX）、六次産業化やブランド化支援で所得向上と若年就農を促進します。埋蔵文化財先行試掘や田んぼアート米づくり体験など地域資源に関する支援も実施します。
地域の魅力発信・来訪者創出	行田おもてなし観光局等と連携し、物産販売拠点（さきたまテラス等）の充実で観光消費拡大を図ります。体験型観光コンテンツの開発・強化やイベント開催で滞在時間延伸とインバウンド誘客を推進します。足袋蔵など歴史的建築物や空き家の利活用、歩道バリアフリー化などで中心市街地の回遊性向上・ウォーカブルなまちづくりを進めます。乗合型AIオンデマンド交通やライドシェア導入、路線・循環バスの運行で移動利便性を向上します。 SNS・動画を活用したシティプロモーションやふるさと納税返礼品の充実で市の魅力発信を強化します。
出産・子育て支援	プレコンセプションケア推進、妊婦・産婦の健康診査、産後ケア、妊婦等包括相談支援、乳児家庭全戸訪問等、切れ目ない支援を実施します。母子健康手帳アプリ導入、子育て包括支援センター（赤ちゃんコンシェルジュ）、おうち子育て支援事業などの運営支援を行います。所得制限なしの「3歳未満児保育料無償化」や妊婦支援給付、0～18歳の医療費無償化、不妊検査・治療費助成など経済的負担軽減を図ります。保育人材確保、延長保育・一時預かり・病児保育等多様な保育サービス整備で就労と子育ての両立を支援します。
住み続けたくなる地域づくり（教育・安心・定住）	学校再編（義務教育学校化）、英語・ICT教育の充実、教育DXやふるさと学習による特色ある教育を推進します。早期療育や不登校支援、学習支援教員配置などにより学びの支援を強化します。防災・減災対策（防災士育成、出水対策、田んぼダム等）や防犯対策（カメラ設置補助）で安心安全な環境を整備します。地域包括ケアや健康づくり、介護予防、認知症支援で高齢者の社会参加を促進します。移住定住コンシェルジュ配置、奨学金返還支援等ターゲットを明確にした支援で若年層の定住促進を図ります。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（R11年度）	対応する基本目標
市内総生産	282,566 百万円	値より増加	基本目標1
人口社会増減数	430人	500人	基本目標2
「こどもまんなか社会の実現に向かっている」と思う人の割合	18.5％	70.0％	基本目標3
行田市に「住み続けたい」と感じている市民の割合	61.2％	70.0％	基本目標4

寄附の金額の目安：500,000 千円（2025年度～2029年度累計）です。事業実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。事業の評価は毎年度8月に外部有識者による効果検証を行い、公表してPDCAを回します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	第二期行田市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	埼玉県行田市（埼玉県）
担当部署	総合政策部企画政策課
電話番号	048-556-1111
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ