【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

埼玉県行田市の企業版ふるさと納税

埼玉県埼玉県行田市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第二期行田市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第二期行田市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県行田市 3 地域再生計画の区域 埼玉県行田市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、2000 年の 86,308 人をピークに減少に転じ、直近の国勢調査年であ る 2020 年には 78,617 人と、ピーク時と比較して約 10%と大きく減少している。国 立社会保障・人口問題研究所の推計によると、 今後も本市の人口減少は続き、2030 年 には7万人、2050 年には5万人を割ることが予測されている。 年齢3区分別人口の推移は、15 歳未満の年少人口は昭和 60 年の 18,626 人をピー クに減少を続け、令和2年の国勢調査では 8,240 人となり、国立社会保障・人口問題 研究所の推計によると令和 32 年には 3,649 人まで減少することが予測されている。 15 歳~64 歳の生産年齢人口は平成7年の 59,946 人まで順調に増加してきたが、 これをピークに減少に転じ、令和2年には 44,778 人となり、令和 32 年には 22,993 人まで減少することが予測されている。 65歳以上の高齢者人口は平成22年に19,208人と21%を超え超高齢社会に入った。 高齢者人口はその後も増加し続け、令和 2 年には 25,010 人となっている。なお、本 市の近年の人口動態を見ると、これまでマイナスが続いてきた社会増減は、2022 年 度にプラス 204 人、2023 年度にプラス 472 人と一定の改善が見られるのに対して、 自然増減はマイナス幅が拡大しており、2023年度は797人のマイナスとなっている。 このことから、近年の行田市の人口減少は、主として自然減少によるものと言うこと ができる。また、合計特殊出生率は依然として低く、近年は 1.0 を下回る年があるな ど、国や埼玉県と比較してもさらに低い数値で推移している。 1 人口減少や少子高齢化は、 労働力人口の減少をもたらし、 生産や消費といった経済 面の影響はもとより、 社会保障制度の不安定化、 税財源の減少による公共サービスの 縮小など生活全般に大きな影響を及ぼすことが予想される。 これらの課題に対応するため、 「企業誘致と地域産業振興で、 魅力的な雇用を創る」 、 「地域の魅力を発信し、新しい人の流れを創る」、 「若い世代の希望をかなえ安心し て出産・子育てができる環境を創る」、 「若い世代も高齢者も住み続けたくなる魅力 的な地域を創る」 を本計画の基本目標とし、 本市の人口減少の改善及び税財源の増加 による公共サービスの維持、自治体経営の安定化を図っていく。 ・基本目標1 企業誘致と地域産業振興で、魅力的な雇用を創る ・基本目標2 豊富な地域資源を活用し、新しい人の流れを創る ・基本目標3 若い世代の希望をかなえ安心して出産・子育てができる環境を創る ・基本目標4 若い世代も高齢者も住み続けたくなる魅力的な地域を創る 【数値目標】 5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する地方版 ①に掲げ KPI (計画開始時点)(R11年度)総合戦略の基本目標 る事業 ア 市内総生産 282,566百万円値より増加 基本目標1 イ 人口社会増減数 430人 500人 基本目標2 ウ 「こどもまんなか社会の実現に 18.5% 70.0% 基本目標3 向かっている」と思う人の割合 エ 行田市に「住み続けたい」と感じ 61.2% 70.0% 基本目標4 ている市民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第二期行田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 企業誘致と地域産業振興で、魅力的な雇用を創る事業 イ 豊富な地域資源を活用し、新しい人の流れを創る事業 ウ 若い世代の希望をかなえ安心して出産・子育てができる環境を創る事業 エ 若い世代も高齢者も住み続けたくなる魅力的な地域を創る事業 ② 事業の内容 ア 企業誘致と地域産業振興で、魅力的な雇用を創る事業 ・企業誘致の推進と雇用の創出するため、都市計画マスタープランの土地 利用構想に基づく開発の誘導や、進出企業に対する負担軽減策などを実 施し、市内に企業が進出しやすい環境を構築する。また、事業拡大や新 規立地に関する企業のニーズを直接訪問により伺うとともに、相談窓口 としてワンストップサービスで対応する。 ・市内の産業振興とキャリアアップ支援のため、「創業支援等事業計画」 に基づき、創業支援ワンストップ窓口の設置や創業セミナーを開催する など市内におけるスタートアップ支援・キャリアアップ支援を強化する ことで、起業しやすい環境を整えるとともに、地域産業の新たな担い手 を創出する。また、市内中小企業等におけるDXの取組みやキャリアア ップ支援、人材育成支援に取り組むことで、地域産業の持続的な発展を 図る。 ・農業経営の基盤強化と経営支援のため、農業の生産性向上や経営の安定 化のため、農地中間管理機構との連携などにより農地の集積・集約化や 農業法人化を促進する。またスマート農業などDXの取組みに加えて、 六次産業化やブランド化など付加価値の高い農産物・加工品の創出を支 援することで、農業従事者の所得向上や若い世代の就農を促進していく。 【具体的な取組】 ・企業誘致に向けた取組みの推進 3 ・埋蔵文化財の先行試掘調査の実施 ・創業支援ワンストップ窓口の設置 ・起業家支援事業 ・公的資格等取得支援事業 ・農地所有適格法人や新たな認定農業者などの育成支援 ・スマート農業など農業DXの取組みに対する支援 ・六次産業化や地産地消の推進 ・新たな農産物特産品の生産・加工支援 ・田んぼアート米づくり体験事業 等 イ 地域の魅力を発信し、新しい人の流れを創る事業 ・一般社団法人行田おもてなし観光局と連携し、物産品の販売拠点である “さきたまテラス”や“ぶらっと♪ぎょうだ”などの充実を通じて、観 光消費の拡大及び地域経済の循環を図る。 ・観光客の志向が「モノ」消費から「コト」消費に変遷していることから、 魅力ある観光コンテンツの開発・強化を通じて、体験型観光を推進し、 滞在時間の延伸を図る。 ・各種イベントの開催や戦略的なプロモーションなどの観光施策の実施に より、国内旅行者及びインバウンド(訪日外国人旅行者)の誘客を図る。 ・魅力的な空間や拠点を整備するため、都市機能の集約化や、市街地にお ける歩道のバリアフリー化のほか、市民や観光客などが気楽に立ち寄る ことのできる休憩スペース等の整備に加えて、足袋蔵などの歴史的建築 物や空き家等の利活用を支援することで、まちなかの回遊性を向上させ ウォーカブルなまちづくりを推進するなど、中心市街地の活性化を図っ ていく。公園施設やスポーツ施設、文化・芸術の場の充実を図るほか、 学校再編成に伴い廃校となった学校跡地などの未利用資産を活用し、地 域の活性化を図っていく。 ・地域内の多様な移動ニーズに対応するため、乗合型AIオンデマンド交 通、ライドシェアなど新たな交通手段を提供することで、市民の日常生 活を支えるとともに観光やビジネスなどで市内を訪れた人の利便性・回 4 遊性の向上を図る。 ・市報や市ホームページのみならず、市のPR映像をはじめとした動画の 公開や、SNSのさらなる充実・活用などにより、効果的なシティプロ モーションを展開する。 ・市へのふるさと納税寄附者に対する返礼品として、行田ならではの特産 品をさらに充実させるほか、体験型返礼品を積極的に取り入れるなど、 財源の確保のみならず、本市の魅力を広く発信する。 【具体的な取組】 ・観光物産館等で取り扱う土産品や飲食メニューの充実 ・体験型コンテンツの開発・展開 ・日本遺産構成 資産(足袋や足袋蔵など)を活かした観光施策の推進 ・古代蓮の里やさきたま古墳公園、忍城址などの観光施設を活用した観光 施策の推進 ・イベント(古墳フェスティバル、行田花手水タウン特別企画など)の開 催 ・埼玉県や地域連携 DMO である(一社)埼玉県物産観光協会と連携したイ ンバウンドの誘客 ・フィルムコミッション事業 ・都市機能の集約化 ・中心市街地の活性化 ・良好な景観形成の推進 ・ふるさとづくり事業 ・空き家の利活用に対する支援 ・公園やスポーツ施設の充実 ・学校跡地の利活用事業 ・下忍調節池利活用事業 ・路線バスや市内循環バスの運行 ・乗合型AIオンデマンド交通運行事業 ・ライドシェアなど新たな交通手段の提供 5 ・SNSや動画投稿サイトを活用した戦略的な情報発信 ・シティプロモーションの推進 ・ふるさと納税の返礼品の充実 ・企業版ふるさと納税の実施 等 ウ 若い世代の希望をかなえ安心して出産・子育てができる環境を創る事業 ・出会いから妊娠・出産・子育て期への切れ目のない支援を行うため、結 婚を希望する独身男女に婚活支援に関する情報などを効果的に発信する。 ・誰もが希望に満ちた明日を夢みて描いたライフデザインを実現できるよ う「プレコンセプションケア」を推進し、自らの体を正しく知り、自分 も他人も大切にすることなど、意識の醸成を図る ・妊婦の健康管理の向上や産後うつの予防などを目的とした健康診査や、 出産後の母子に対する心身のケアや育児のサポートを行うための産後ケ ア事業のほか、妊婦等包括相談支援として母子の健康状態や養育環境を 確認し、必要な支援を行う訪問事業など、妊娠期から出産期にかけて母 子に寄り添った支援を行う。 ・育児ストレスの軽減や保護者同士の交流機会を確保するためのおうち子 育て支援事業や、子育て中の親子が気軽に集うことができる子どもの遊 び場の整備、子育てに関する情報交換や子育て相談をすることができる 地域子育て支援拠点の運営や活動支援などを行う。 ・家庭や学校以外に、こどもたちが自分の居場所と感じ、安心して多世代 と交流できる場所を確保するための子どもの居場所づくりを推進する。 ・子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備 するため、国に先駆けて所得制限のない「3歳未満児保育料無償化」を 実施するほか、妊娠・出産期における支援としての妊婦のための支援給 付や、0歳~18歳の医療費の無償化などを実施する。また、多子世帯 の保護者に対する給食費の補助など児童・生徒の保護者に対する経済的 負担の軽減を図る。 ・子育てと就労の両立支援するため、保育士の確保や離職を防止すること で、保育園や放課後児童クラブにおける定員を確保するとともに、延長 6 保育や一時預かりなど多様な保育サービスの充実を図る。併せて、子ど もの急病時に休暇が取得できない場合など、就労している保護者に対す る不安を解消するための施策を充実することで、子育て世帯が安心して 就労できる環境づくりを推進する。 ・核家族化やひとり親家庭の増加など、子育てをめぐる環境が大きく変化 し、保護者のみでの子育ては負担が生じるケースもあることから、放課 後の学童保育室への送迎など地域社会全体で子どもを支える環境整備を 図る。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現ため、女 性の就労支援・キャリア形成支援に取り組むとともに、市民及び市内事 業者に向けて子育てがしやすい制度の活用に向けた啓発や職場づくりに 向けた普及啓発を図る。 【具体的な取組】 ・プレコンセプションケア推進事業 ・妊婦や産婦に対する健康診査 ・産後ケア事業 ・妊婦等包括相談支援事業 ・乳児家庭全戸訪問事業 ・4か月児健診個別健診事業 ・母子健康手帳アプリの導入 ・子育て包括支援センター事業(赤ちゃんコンシェルジュ) ・おうち子育て支援事業(こども誰でも通園制度等) ・こそだて応援訪問事業 ・子どもの遊び場の整備 ・地域子育て支援拠点事業 ・子どもの居場所づくりの推進 ・3歳未満児保育料無償化事業 ・妊婦のための支援給付事業 ・妊娠判定のための初回産科受診料助成 ・不妊検査・治療費助成事業 7 ・子ども医療費助成事業 ・児童・生徒の保護者に対する経済的負担の軽減 ・保育人材の確保に向けた取組み ・延長保育事業 ・一時預かり事業 ・放課後児童クラブ ・学童保育室送迎支援事業 ・病児・病後児保育事業 ・ショートステイ事業 ・トワイライトステイ事業 ・ファミリー・サポート・センター事業 ・女性の就労支援・キャリア形成支援 等 エ 若い世代も高齢者も住み続けたくなる魅力的な地域を創る事業 ・特色ある教育を推進するため、子どもたちが多くの児童・生徒の中で切 磋琢磨できるよう、市内の市立小中学校を、3校の義務教育学校に再編 成する学校再編を進める。 ・幼児期・小学校低学年からの「英語教育」を充実するほか、AIをはじ めとした「ICT教育」の推進、児童・生徒への指導方法や学校業務を ICTの活用によって支えていく教育DXに取り組むなど、学力の向上 に向けた取組みをより一層強化する。行田の豊富な歴史資源などを題材 としたふるさと学習などを取り入れることで、本市独自の特色ある教育 を推進する。 ・就学前の幼児等の望ましい発達を支援するために「早期療育事業」を実 施するほか、就学後においても不登校児童生徒等に対する支援として適 応指導教室「ウィズ」を実施するなど、社会生活への適応力を高め、学 校復帰や社会的自立に向けた環境を整備する。 ・相次ぐ地震や水害等の自然災害に対応するため、防災士の育成など地域 における自助・共助の取組みを支援する。また、主要河川への河川監視 カメラ設置や出水対策、田んぼダムなどの減災対策を講じることで、安 8 心して暮らせる環境を整備する。 ・地域の防犯活動に対して支援するとともに、防犯カメラの設置補助など により、地域の防犯対策を推進する。 ・乳幼児期から高齢期に至るまで継続した健康づくり(ライフコースアプ ローチ)の観点に立ち、健康に関する正しい知識の普及や、検診、健康 相談などを推進するほか、ワクチン接種の支援の充実を図ることなどに より、誰一人取り残さない健康づくりを推進する。 ・誰もが住み慣れた地域でその人らしくいつまでも暮らせるよう、地域包 括ケアシステムの強化に取り組むことで一人暮らし高齢者や認知症の方 などを支援するとともに、高齢や認知症になっても自分らしくいきいき と楽しく暮らせるよう、高齢者の健康づくりの充実や社会参加を促進す る。 ・本市への移住定住をさらに促進させるため、移住定住コンシェルジュを 配置し、移住相談への対応等をするほか、全国的な移住イベントなどを 通じて本市の魅力を効果的にPRする。 ・若者層向けの奨学金返還支援事業などターゲットを明確にした支援策を 展開することで、若い世代を中心に移住・定住人口の増加を図る。 【具体的な取組】 ・外国語教育の充実 ・ICT教育の推進 ・ふるさと学習の充実 ・キャリア・ライフデザイン教育の推進 ・学校校務DX事業 ・学習支援教員の配置 ・義務教育学校の設立準備 ・早期療育事業の充実 ・特別支援教育支援員「きらきらサポーター」の配置 ・いじめ・不登校対策の推進 ・地域における防災士育成など自助・共助に向けた支援 ・出水対策や田んぼダム整備などの減災対策 9 ・防犯カメラ設置補助などの防犯対策の推進 ・健康づくり活動に対する支援 ・市内各所での健康相談の実施 ・各種疾病の早期発見、予防の推進 ・地域包括ケアシステムの推進 ・介護予防事業の推進 ・認知症サポーター養成講座やオレンジカフェの開催 ・高齢者の社会参加の促進 ・移住定住コンシェルジュの配置 ・若者層向けの奨学金返還支援事業 ・移住者向け情報の効果的な発信 等 ※なお、詳細は第3期行田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに行田市公式 Web サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 10

寄附募集事業(1件)

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第二期行田市まち・ひと・しごと創生推進計画

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お問い合わせ先

担当部署 総合政策部企画政策課
電話番号 048-556-1111
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