筑西市まち・ひと・しごと創生推進事業

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

筑西市は近年も人口減少が続いており、少子高齢化や自然減・社会減が進行していることから、地域経済・教育・医療・地域コミュニティ等に影響が出る懸念があります。本事業は、出生数や転入促進、雇用の確保、地域の魅力向上、安心・健康な暮らしの確保などを通じて、人口減少対策（自然減対策・社会減対策）を強化することを目的としています。

直近5年間（平成27年10月〜令和2年10月）で約3,800人の人口減少が発生しています。
住民基本台帳による人口（令和3年8月1日現在）：102,628人です。
高齢化率（2015年）：28.0％で高齢化が進行しています。
自然増減：2002年度に自然減に転じ、その後拡大。2020年度の自然減は△694人です。
社会増減：転出超過が続いており、2020年度の社会減は△109人です。
若年層（10代後半）での転出超過が顕著で、15〜49歳女性の人口が急減している点が出生数の回復を阻んでいます。
2060年推計で総人口は54,066人と予測され、長期的な人口減少が見込まれます。

2. 具体的な施策（取組内容）

事業（区分）	主な取組内容
ア　若い世代の結婚・出産・子育て支援	独身男女の出会いの機会充実など、結婚希望者への支援を行います。不妊治療支援や妊産婦の不安・負担の軽減、誕生祝い金の支給を行います。母子の健康づくりから保育・放課後対策、ICTを活用した学校教育まで含めた総合的な子育て環境の向上に取り組みます。性別等にかかわらず誰もが活躍できるまちづくりに向け、市民の意識改革や社会環境の整備を進めます。
イ　新しい働き方と人材育成・雇用創出	企業立地促進や市内企業の情報発信、起業支援を進め、テレワーカーなど新しい働き方に対応した人材育成を推進します。農業の持続的発展、後継者育成、農産物のブランド化・販路拡大、地産地消、スマート農業の推進を行い、雇用機会を維持・確保します。地域創生の基盤となる人材の掘り起こし・育成・活躍支援を進めます。
ウ　新しい人の流れの創出・プロモーション	市内企業の情報発信やシビックプライド・郷土愛の醸成により、若者の流出抑制とUIJターンの促進を図ります。観光資源の開発や商業地域の活性化により観光客増加と市街地の再生を進めます。市の知名度向上と関係人口拡大を目的にプロモーションを強化します。空き家利活用の促進や移住・定住情報発信、住宅取得支援などを通じて移住・定住を支援します。
エ　安心・健康な暮らしと地域協働	市民団体等との協働や地域コミュニティ活動の活性化を通じて住み続けたくなる環境づくりを進めます。公共交通網の充実や広域連携事業の推進により、効率的で持続可能なまちづくりを目指します。情報通信基盤の整備・活用や未来技術の基盤づくりを進めます。地域医療体制の充実、青少年健全育成、登下校時の安全確保、高齢者の介護予防・生きがいづくり等の支援を行います。

3. 数値目標・KPI

KPI（指標）	現状値	目標値	対応する基本目標
出生数（年度）	614人	496人	基本目標１
0歳以上15歳以下の子どもがいる世帯の転入数（年度）	203世帯	231世帯	基本目標１
市内就業者数（国勢調査）	51,786人	53,509人	基本目標２
15歳以上65歳未満の転入者数（年次）	2,452人	2,750人	基本目標２
社会増減数（年度）	△391人	112人	基本目標３
市民アンケート：生活環境の総合満足度（「満足」「やや満足」の割合）	22.1％	27.9％	基本目標４
市施策満足度（「満足」「やや満足」の割合）	20.6％	27.6％	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	筑西市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	茨城県筑西市（茨城県）
担当部署	財務部財政課
電話番号	0296-24-2198
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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