隠岐の島町まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

隠岐の島町では人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・コミュニティの衰退が懸念されています。主な数値は以下のとおりです。

• 総人口（2023年度末）：13,203人。年度別目標値13,410人に対し207人不足。
• 1985年の人口19,675人と比較すると、約6,000人以上減少。
• 年齢別動向：年少人口（0〜14歳）は2015年の1,693人をピークに減少し、2023年は1,452人。老年人口（65歳以上）は2015年の3,115人から2023年は3,123人と増加。
• 生産年齢人口（15〜64歳）：2015年7,342人をピークに減少、2023年は6,239人。
• 自然動態：出生数は2017年の109人をピークに減少し、2023年は82人。一方、死亡数は2023年に278人。出生数−死亡数で自然減が196人。
• 社会動態：一次産業の高齢化・後継者不足により転出が増加し、2023年は社会的な人口減（転出超過）となっている。
• 想定される影響：担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの弱体化など、生活基盤への影響が懸念されます。

2. 具体的な施策（取組内容）

「隠岐の島町まち・ひと・しごと創生推進事業」は、6つの基本目標に沿って複合的に施策を実施します。各分野の主な取組内容は以下のとおりです。

ア ひとが輝くまち（子育て・教育・文化等）

• 子育てを各ステージで支援する総合的サポートの展開。
• 子育て世代包括支援センターを中心とした相談・支援体制の充実。
• 家庭・地域・企業と連携した子育てしやすい環境づくり。
• 将来を担う子どもが育つ魅力ある教育環境の整備や文化芸術の継承。

イ 安心して暮らせるまち（医療・福祉・防災等）

• 医師招へい対策や医療スタッフ確保・定着に向けた取組で医療体制を強化。
• 本土の高次医療機関との連携強化や隠岐病院機能の充実による搬送負担の軽減。
• 隠岐病院、診療所等の連携強化で町全体の医療提供体制を確保。
• 福祉サービス充実、要支援・要介護に対する支援体制の強化と安全確保。

ウ 住みやすさを実感できるまち（住環境・交通・定住促進）

• ICTを活用した行政情報の分かりやすい提供体制の構築。
• 公園等憩いの場の整備・維持管理と安全な水道・下水道の整備推進。
• 空家の有効活用や危険家屋対応、良好な住宅環境の確保。
• 移住・定住しやすい環境整備と交通環境の改善。

エ 活力を生み出すまち（産業・観光・流通）

• 既存産業の活性化と事業承継の促進。
• 産官学金連携による先端技術や地域資源を活かした新産業創出。
• 地理的制約を克服する企業誘致や研修施設・学術機関の誘致活動。
• 離島交通の充実や観光地づくり、島内流通の活性化。

オ 自然と共に生きるまち（環境・循環型社会）

• ごみ減量化・資源化の推進と処理施設の整備。
• 木質バイオマス等の再生可能エネルギー普及促進。
• 自然景観の保全と環境教育・ボランティア活動の推進。

カ 共に創るまち（協働・行政改革・財政健全化）

• 町民参加型のまちづくり推進と情報共有の強化。
• NPO等の育成・支援と協働体制の整備。
• 時代に即した行政サービス提供と財政健全化に向けた取組。

3. 数値目標・KPI（主要指標）

事業の評価に用いる主要KPI（現状値：R5／目標値（2029年度））のうち、事業に関連する代表的な指標を整理します。

指標	現状値（R5）	目標値（2029年度）	関連基本目標
合計特殊出生率	2.03	2.28	基本目標１（ひとが輝くまち）
年間出生数	77人	110人	基本目標１
島内高等学校の入学希望者数	129／170人	153／170人	基本目標１
国保特定健康診査受診率	36.0％	60％	基本目標２（安心して暮らせるまち）
要介護認定率	21.4％	20％	基本目標２
下水道普及率	77.5％	95.0％	基本目標３（住みやすさ）
空家等の活用数	—	305件	基本目標３
UIターン者数（年）	230人／年	250人／年	基本目標３
島内開業事業者数	—	60件	基本目標４（活力を生み出すまち）
島外からの企業誘致数	0件	3社	基本目標４
隠岐航路の利用客数（年）	249,222人／年	300,000人／年	基本目標４（観光・交通）
隠岐推定入島客数（年）	111,451人／年	160,000人／年	基本目標４
隠岐観光消費額（年）	2,999百万円／年	3,465百万円／年	基本目標４
木質ペレットの製造量	276t／年	1,800t／年	基本目標５（自然と共に生きるまち）
再生可能エネルギー発電量	5,486kW／年	21,400kW／年	基本目標５
情報通信技術を導入した業務数	8件	50件	基本目標６（共に創るまち）
ふるさと納税額（年）	45,914千円／年	100,000千円／年	基本目標６

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。