【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

芦別市創生推進事業

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業の詳細

1. この事業の背景

芦別市は昭和34年の人口75,309人をピークに長期的に減少しており、令和2年の人口は12,555人、令和6年は11,407人となっています。将来推計では、令和32年には総人口が約35.8%の4,498人となる見込みです。

自然動態では出生数の減少が続き、令和5年は自然減が288人となっています。合計特殊出生率は平成30年から令和4年の間で1.30で、道内平均は上回るものの全国・圏域平均は下回っており少子化が深刻です。

社会動態(転入出)では一貫した転出超過が続き、特に15~24歳の若年層の市外流出が顕著で、令和5年は社会減が125人となっています。年齢構成は15歳未満が6.7%、生産年齢人口が45.5%、65歳以上が47.8%(令和2→令和制期間の変化:年少人口 -0.9pt、 生産年齢 -3.3pt、老年人口 +4.2pt)と少子高齢化が進行しています。

将来の見込みとして、年少人口は令和32年に184人(令和2年比約78.2%)、生産年齢人口は1,608人(令和2年比約71.9%)にまで減少する見込みです。人口構造の変化により地域経済の縮小、コミュニティ機能の低下、税収減による財政悪化などの課題が想定されます。

2. 具体的な施策

芦別市創生推進事業は、以下の基本目標に対応した具体的な取組で構成されています。

ア 芦別市の特性を活かしたしごとを創出する事業

  • 農業振興事業
  • 林業振興事業
  • 企業誘致・地場産業振興事業
  • 雇用拡大・人材確保対策事業 等

イ 「星の降る里・芦別」への新しい人の流れをつくる事業

  • 観光による交流拡大事業
  • 移住・定住促進事業
  • スポーツや文化を通じた交流拡大事業
  • 高校・高等教育機関の支援 等

ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

  • 結婚・出産・子育て支援事業
  • 教育振興事業 等

エ 住みたくなる・訪れたくなる魅力的な芦別のまちをつくる事業

  • 高齢者にやさしいまちづくり
  • 市民の安全・安心な暮らしを守るまちづくり 等

オ 持続可能なまちづくりに向けた基盤・体制を充実させる事業

  • SDGs の理念に基づく施策の推進
  • デジタル化の推進に向けた基盤や体制づくり
  • ゼロカーボンの推進
  • 広域連携体制の充実 等

3. 数値目標・KPI

事業の評価に用いる主要な指標と現状・目標を整理します。

指標 現状値 目標値(期間・単位)
新規採択者数(国・道・市の新規就農助成を活用) 0人 5年間で2人
新規林業従事者数 3人 3人/年度
企業の従業員採用者数(奨励金・補助金活用) 22人 22人/年度
市内高校等卒業者およびU・Iターンによる市内企業就職者数 11人 11人/年度
移住者数 42人 40人/年度
合宿者入込数(観光・スポーツ等による交流) 14,949人 5,000人/年度
私立高等学校・専門学校・大学入学者数 33人 5年間で165人
出生数 30件 5年間で150件
学習サポート教員等の配置割合(小中学校) 小中学校3校に配置 すべてに配置(100%)
門口除雪事業利用世帯数 230世帯 240世帯/年度
防災訓練・防災講話の実施回数 9回/年度 10回/年度
市公式LINE登録者数 3,542人 5年後に4,600人
公共施設における二酸化炭素排出量 令和6年度実績値 5年後に5%削減(横断的目標)
中空知定住自立圏事業実施件数 2件 2件/年度

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 芦別市創生推進計画
計画概要 北海道芦別市の創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応し、持続可能なまちづくりを目指す施策を展開します。特に新しい雇用の創出や若い世代の定住促進に力を入れています。
実施期間 2025年4月 〜 2031年3月
寄附金額目安 400,000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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お問い合わせ先

自治体 北海道芦別市(北海道)
担当部署 総務部企画政策課移住定住推進係
電話番号 0124-27-7086
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道芦別市の企業版ふるさと納税について

北海道北海道芦別市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道芦別市の創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応し、持続可能なまちづくりを目指す施策を展開します。特に新しい雇用の創出や若い世代の定住促進に力を入れています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。