第２次笠岡市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

笠岡市は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・コミュニティの衰退が懸念されています。以下は主な現状と課題です。

• 総人口：昭和35年のピーク72,625人から、令和6年度末は44,431人まで減少。
• 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所の推計で令和32年には総人口が25,357人となる見込み。
• 年齢別動向：年少人口（0〜14歳）は昭和60年の11,813人→令和2年4,419人、老年人口（65歳以上）は10,490人→17,064人、生産年齢人口（15〜64歳）は38,295人→23,004人と変化。
• 出生・死亡：出生数は長期的に減少し、令和5年度の出生数は185人。死亡数は令和5年度に832人。令和5年度の自然増減は▲647人（自然減）。
• 社会動態：平成8年度は転入超過で社会増（+89人）でしたが、令和5年度は▲203人の社会減となっている。
• これらにより、担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの弱体化など多面的な影響が想定されます。

2. 具体的な施策（取組内容を整理）

第２次笠岡市まち・ひと・しごと創生推進事業は、投資・雇用創出、産業振興、観光振興、子育て支援、魅力あるまちづくり等の施策から構成されています。主な取組内容を分野別に整理します。

• ア：笠岡への投資を促し、生産性を上げ、稼ぐ地域を創る事業
  • 民間の活力を活用した産業団地造成や未利用工場用地・民有地への積極的な企業誘致と設備投資の促進により雇用を拡大します。
  • 産業連関表や経済構造分析に基づき、雇用効果の高い企業をターゲットにした戦略的誘致を行います。
  • 若年層や女性・中高年の雇用安定、新規学卒者の地元就職促進、農福連携による障害者雇用環境の整備などに取り組みます。
  • 第1次産業では6次産業化やブランド化、ふるさと納税等による付加価値向上、就農希望者支援、耕作放棄地の集約、農地・用水等の維持管理を進めます。
• イ：笠岡への新しいひとの流れを創る事業
  • 瀬戸内海・笠岡諸島や干拓地など地域資源を活かした観光魅力の発信と、国内外の観光客誘致を図ります。
  • JR笠岡駅と笠岡港の連携強化、島しょ部や干拓地の観光メニュー開発、特産品のブラッシュアップや高付加価値商品の開発を支援します。
  • 観光業の新規参入・後継者育成、交通・宿泊・飲食等のハード・ソフト両面の整備やDXによる情報発信強化を推進します。
  • 圏域（高梁川流域圏・備後圏域・井笠圏域）との広域連携や大学等との連携による地域活性化も進めます。
• ウ：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
  • 妊娠期から就学までの乳幼児と保護者に対する発育支援、健康管理、感染症予防、食育を推進します。
  • 発達に課題のある子どもに対して医療・療育機関や幼稚園・保育所と連携した支援体制を強化します。
  • 出産・子育てに関する啓発や、地域・社会全体で子育てを支える仕組みづくり、児童虐待の未然防止に取り組みます。
  • 幼稚園・保育所の一体化・再編整備を含め、良質で適切な教育・保育環境を整備します。
• エ：誰もが安心して暮らすことができる魅力的な笠岡を創る事業
  • 中心市街地での用途制限・地区計画の見直し等により未利用地の有効活用や居住誘導を進め、「歩いて暮らせるまち」を形成します。
  • 定住促進ではシティプロモーション、結婚・妊娠・出産・子育て期に効果がある施策、空き家活用や民間主体の住宅供給促進などを実施します。
  • 市民参加型のまちづくり推進、地域リーダー育成、公務員の地域活動参加促進などで市民活動を活性化します。
  • 小中一貫教育やICT活用、コミュニティ・スクール等を通じた教育環境の充実を図ります。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業で設定されている主なKPIと現状値・目標値を整理します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。