岡山県笠岡市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２次笠岡市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県笠岡市 ３ 地域再生計画の区域 岡山県笠岡市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 35 年の 72,625 人をピークに減少しており、住民基本台帳 によると令和６年度末には 44,431 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口 問題研究所によると、令和 32 年には総人口が 25,357 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、昭和 60 年国勢調査時では年少人口（０～ 14 歳）は 11,813 人であったが、令和２年国勢調査時には 4,419 人となる一方、 老年人口（65 歳以上）は昭和 60 年国勢調査時の 10,490 人から令和２年国勢調査 時には 17,064 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが 想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 60 年国勢調査時には 38,295 人であったが、令和２年国勢調査時には 23,004 人と減少傾向となってい る。 自然動態をみると、出生数は年度を追うごとに減少し、平成 10 年度に 500 人 を割り、令和３年度からは 100 人台で推移し、令和５年度には 185 人となってい る。その一方で、死亡数は平成 22 年度から 700 人台を推移していたが、令和５ 年度は 832 人となっており、徐々に増加している。令和５年度の出生者数から死 亡者数を差し引いた自然増減は▲647 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成８年度には転入者（2,033 人）が転出者（1,944 人） を上回る社会増（89 人）であった。しかし、市外への転出者の増加や転入者の 減少によって、令和５年度には▲203 人の社会減となっている。このように、人 1 口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考え られる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 笠岡への投資を促し、生産性を上げ、稼ぐ地域を創る ・基本目標２ 笠岡への新しいひとの流れを創る ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 誰もが安心して暮らすことができる魅力的な笠岡を創る 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 （令和７年度） 地方版総合戦略 る事業 時点） の基本目標 １億円以上の設備投資企 ア・イ 22 件 40 件基本目標１・２ 業数 床面積 1,000 ㎡以上の建 ア・イ 物を新たに取得した企業 ４件 10 件基本目標１・２ 数 市内農業産出額 ア・イ （農水省市町村農業産出 972 千万円1,026 千基本目標１・２ 額推計） ア・イ 観光客数（１～12 月） 105 万人 198 万基本目標１・２ ３圏域（高梁川流域圏， イ 備後圏域，井笠圏域）で 131 事業 119 事業基本目標２ の連携事業数 ウ・エ 合計特殊出生率 1.11 人 1.15 基本目標３・４ 安心して子どもを産み育 てられると感じている市 ウ・エ 民の割合（市民意識調 31.9％ 47.5％基本目標３・４ 査） ア・エ 人口集中地区の人口比率 35.1% 38.0基本目標１・４ 2 （国勢調査基準に準ず る） エ 社会動態人口年間増減数 △203 人 ０人 基本目標４ エ まちづくり協議会の認知 55.2％ 64.5％基本目標４ 率（市民意識調査） まちづくり協議会の活動 エ への参加率（市民意識調 23.2％ 26.5％基本目標４ 査 自分にはよいところがあ エ ると思う児童の割合 82.8％ 83.5％基本目標４ エ 自分にはよいところがあ 78.7％ 80.5％基本目標４ ると思う生徒の割合 小学校全国学力・学習状 エ 況調査国語の全国正答率 1.ポイント 2.9 ポイント基本目標４ との差 小学校全国学力・学習状 エ 況調査算数の全国正答率 -0.ポイント 1.5 ポイント基本目標４ との差 中学校全国学力・学習状 エ 況調査国語の全国正答率 -2.ポイント 1.3 イント基本目標４ との差 中学校全国学力・学習状 エ 況調査数学の全国正答率 -3.ポイント 0.8 ポイント基本目標４ との差 エ 小中一貫教育の実施 ６校 ６校 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２次笠岡市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 笠岡への投資を促し、生産性を上げ、稼ぐ地域を創る事業 イ 笠岡への新しいひとの流れを創る事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 誰もが安心して暮らすことができる魅力的な笠岡を創る事業 3 ② 事業の内容 ア 笠岡への投資を促し、生産性を上げ、稼ぐ地域を創る事業 ◯地元で働けるまち”を目指し、企業誘致等により雇用の場を拡大・確 保するとともに、こうした市内の雇用の場と市民とのマッチングを推進 する事業 【具体的な事業】 ・民間の活力を活用した産業団地の造成と、大規模な未利用工場用地 をはじめ、民有地への積極的な企業誘致の推進や設備投資の促進によ り、さらなる雇用促進を図る。 ・笠岡市産業連関表及び地域経済構造分析に基づき、多くの雇用効果 等が見込める企業に対しターゲットを絞った戦略的かつ効果的な企業 誘致活動。 ・若者のニーズにあった企業及び成長が期待できる企業誘致を図り、 笠岡雇用開発協会と連携し、新規学卒者の地元での就職の推進や中公 年齢者・女性の雇用の安定、農福連携を活用した障害者の雇用環境の 整備を図るとともに、産業競争力の強化と地場産業の振興、雇用の確 保充実を図る。 等 ◯ 笠岡市の特色や強みを活かした第１次産業の活性化に向けて、農業・ 畜産業の振興に関わる多様な支援を行うとともに、新たな担い手の確保、 農業用地・施設の適正な維持管理、鳥獣被害対策等に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・付加価値につながる６次産業化や、ふるさと納税返礼品への採用によ り農作物のブランド化、ふるさと納税の推進等の取組。 ・就農希望者に対する支援及び受け入れ体制の確立を図る。 ・耕作放棄地等の担い手への農地集約を推進及び地域の共同活動を支援。 ・ため池、井堰、用排水路、農道の維持管理及び整備。 等 イ 笠岡への新しいひとの流れを創る事業 4 ◯ 瀬戸内海・笠岡諸島」、「笠岡湾干拓地」といった本市の特徴・地域 資源を活かして、本市の観光分野の魅力を発信し認知度を高めるととも に、国内観光客やインバウンドの誘致等、観光客及び交流人口の増加を 図る事業 【具体的な事業】 ・ＪＲ笠岡駅と笠岡港（住吉地区）との連携強化により、観光客の利便 性向上を図り、若者の意見を取り入れながら、島しょ部の豊かな自然環 境や広大な干拓地の景観等、笠岡市独自の地域資源を活かして、観光客 のニーズに合った観光メニュー・商品開発を支援する等。 ・笠岡市の特産品をブラッシュアップし、付加価値の高い商品の開発を 進めるとともに、多様な主体との連携に取り組む。 ・観光業への新規参入者や後継者の育成を支援。 ・交通・飲食・宿泊等の施設の整備に加え、外国人も含めた多様な観光 客がスムーズに市内を観光するためのソフト面の整備。 ・（一社）笠岡市観光協会と連携して国内外への笠岡市の観光関連情報 の発信を進め、新たなデジタル技術による新サービス提供などデジタ ル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の取組を推進する。 ・道の駅「笠岡ベイファーム」を訪れた人々が市内の観光施設等を周遊 し、長時間滞在できるような取組を図る。 ・外国人を含む多様な観光客が、日本遺産のストーリーに触れることが できる島旅を提案するため、関係団体と連携強化を進め、積極的な情報 発信、普及啓発及び計画的な環境整備を推進。 等 ◯近隣の市町との広域的な連携や多様な主体との連携を推進し、行政運営 の効率化を図るとともに地域の活性化を図る事業 【具体的な事業】 ・高梁川流域圏の７市３町（新見市・高梁市・総社市・早島町・倉敷 市・矢掛町・井原市・浅口市・里庄町・笠岡市）、備後圏域の６市２町 （三原市・尾道市・福山市・府中市・世羅町・神石高原町・笠岡市・井 原市）、井笠圏域の３市２町（笠岡市・井原市・浅口市・里庄町・矢掛 5 町）の３つの圏域において、圏域全体の経済成長や生活サービスの向上 などに取り組むことにより、将来にわたって安心・快適に生活できる持 続可能な圏域づくりを進める。 ・井笠圏域の新たな連携拠点として、ごみ焼却の熱を利用した施設の整 備を計画しており、当該施設整備事業を軸に広域の一体的な発展に向け た連携事業を推進する。 等 ・包括協定を締結している就実大学や岡山商科大学、地（知）の拠点大 学である岡山県立大学等との連携を行い、地域の活性化を図る。 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ◯子どもが健やかに育ち、子育て家庭が安心して子どもを産み育てられる よう、就学前教育・保育施設再編整備等の環境づくりを進め、子育てを みんなで支える事業 【具体的な事業】 ・妊娠期から就学までの乳幼児とその保護者に対して、健やかな発育を 支援するとともに、子どもたちの健康管理や感染症予防を推進し、乳幼 児期からの食育に取り組む。 ・発達に課題を抱える子どもに対して、成長段階により医療機関や療育 機関、市内の幼稚園・保育所等と連携を強化しながら、保護者と共に子 どもの育ちを支援する。 ・若い世代が出産適齢期や妊娠・出産・子育てについて正しく理解し、 結婚・出産・子育ての希望が持てるように啓発する。 ・域・社会全体で子どもや子育て家庭を支えるよう、子どもを産み育て やすい仕組みづくりを進める。 ・育ての悩みや不安に対し、保護者の気持ちに寄り添いながら、関係機 関と連携した支援を行い、児童虐待の未然防止に努める。 ・稚園・保育所の一体化・再編整備も含め、良質で適切な教育・保育環 境を整備する。 等 エ 誰もが安心して暮らすことができる魅力的な笠岡を創る事業 6 ○中心市街地では都市機能の確保と居住誘導の推進により都市機能の拠 点」及び「歩いて暮らせるまち」を形成し、自然環境や田園風景と調和 させながら地域特性にあった土地利用の活性化に取り組む事業 【具体的な事業】 ・用途地域、特定用途制限地域等の見直しや地区計画の策定により、未 利用地の有効活用を図り、企業誘致等の定住促進につながる土地利用を 誘導する。 ・居住機能及び都市機能を誘導するエリアへの基盤整備、施設整備等に 関する支援や利便性を高めるための支援策の取組。 ◯定住促進事業を展開することによって、住みたい 住み続けたいまち 笠岡」を目指す事業 等 【具体的な事業】 ・市のイメージアップや利便性をアピールし、笠岡市民の愛着度を醸 成するとともに、市の魅力や強みを活かしたシティプロモーションに 積極的に取り組む。 ・「笠岡市定住促進ビジョン」に基づき、「結婚」「妊娠」「出産」 「子育て」期に効果が期待できる定住促進に取り組む。 ・まちづくり協議会との協働による空き家の活用を推進するとともに、 民間企業の力を活用した住宅用地造成を誘導する等、官民連携した多 様な住宅供給を進める。 ・市営住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき改善事業等 を進めるとともに、廃止等により新たに生じた土地については、民間 活力を活用した住宅団地開発の誘導を図る。 等 ◯市民活動を更に進め、個性あるまちづくりを確立し、市民がいきいき と活躍する持続可能なまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・各地域でアンケートを実施し、住民参加によるワークショップを重 ねながら、地域の特色を活かしたまちづくり計画を策定。 7 ・多様な志縁型組織の育成を図り、活動に対して協働を進める。 ・まちづくり活動の中心的役割を担う人材の育成及び自財源獲得に向 けた取組を進める。 ・協働のまちづくりを推進するため、市職員研修等の機会を設け、市 職員の地域まちづくり活動への参加・参画を促進する。 等 ◯「自立して、共に生きる子どもを育てる学校教育」及び学び」「育ち」 「教育環境」の連続性を目指した小中一貫教育を推進する事業 【具体的な事業】 ・コミュニティ・スクールや地域学校協働本部事業を活用し、学校・ 家庭・地域が一体となって進める地域社会に開かれた学校教育を推進。 ・誰もが安心して学習できる環境づくりに努めるとともに、施設の整 備を進める。 ・ＩＣＴ機器を活用した授業改善を進め、小中学校が連携して行う英 語教育、道徳教育の推進等、特色ある教育を充実させる。 等 ※ なお、詳細は第７次笠岡市総合計画後期基本計画のとおり。 ③ 事業の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（令和７年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 実施の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）の施 策・事業の効果を、基本目標に係る数値目標や具体的な取組内容に設定した重 要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度により、外部有識者等を含む検証機関で毎 年８月頃に客観的に検証する。検証後は速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公 表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで 8