直方市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

直方市は人口が長期的に減少しており、1985年のピーク64,479人から2024年は54,838人まで減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2045年に47,097人と見込まれています。生産年齢人口（15～64歳）は1985年の43,142人をピークに減少し、2020年は29,797人です。年少人口（0～14歳）は1980年の14,049人をピークに減少傾向（2020年は7,337人）、老年人口（65歳以上）は1980年の6,559人から増加し2020年は19,078人となっています。

自然動態は出生数の減少と死亡数の増加が進んでおり、1996年の出生576人から2022年度は371人、死亡数は2022年度で903人となり自然減が続いています。社会動態では2006年以降おおむね均衡しており、2022年は転入2,162人・転出1,974人で社会増となっていますが、直近5年間（2018～2022年）では15～29歳層の転出超過が顕著です。

こうした状況から、若年層の減少や高齢化の進行に伴う地域コミュニティの衰退、介護・医療費の増大、税収減による公共サービス低下が懸念されます。本事業は「2045年の総人口48,000人」という目標達成に向け、雇用創出・人材育成・子育て支援・魅力あるまちづくりを総合的に進めることを目的としています。

事業の実施期間は2025年4月1日～2029年3月31日で、寄附目安額は5,560,000千円（2025年度～2028年度累計）です。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

直方市デジタル田園都市構想推進事業は、まち・ひと・しごと創生の観点から以下の4分野で施策を展開します。

• ア. やりがいのあるしごとを生み出し、稼ぐまちをつくる事業
  ・産業振興（製造業、卸売・小売業、サービス業、農業）の基盤整備と地場産業の育成・支援
  ・若者にとって魅力ある雇用機会・創業機会の創出
  ・具体的事業例：市の農産物のブランド化事業、市内企業の経営力・事業戦略強化事業 等
• イ. 未来を担う人材を育て、地域で活かすとともに、直方市への人の流れをつくる事業
  ・デジタル技術等を活用した人材育成（未来のデジタル人材育成事業）
  ・U・I・Jターンや若者の市内定着促進、近隣都市との連携強化、関係人口拡大のための情報発信 等
• ウ. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
  ・幼児教育や家庭教育への支援強化、仕事と子育ての両立支援
  ・具体的事業例：家庭教育支援事業、若い世代の結婚支援事業、保育所の待機児童対策、子どもの居場所整備 等
• エ. 賑わいのある、安心して暮らすことができる豊かなまちをつくる事業
  ・中心市街地の賑わいづくり、持続可能なまちづくりの推進
  ・多様な主体の参画促進、市民の健幸・暮らしの質向上、安全・安心の確保
  ・具体的事業例：中心市街地賑わいづくり推進事業、働く外国人の活躍支援事業、市民主体の健康づくり推進事業 等

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業のKPIは地域再生計画の数値目標と同一の指標で管理します。主要な指標と現状値・目標値は以下のとおりです。

これらの指標については、毎年6月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。また、検証結果は速やかに公表してPDCAサイクルを回していきます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。