長野県原村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期原村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県諏訪郡原村 ３ 地域再生計画の区域 長野県諏訪郡原村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、2020 年の国勢調査では 7,680 人である。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2020 年をピークに減少に転じ、 2050 年には 6,903 人まで減少するとしており、2020 年からの 30 年間で 777 人減少 （減少率 10%）になると推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1995 年の 1,241 人 をピークに減少し、2050 年には 781 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1995 年 の 1,526 人から 2050 年には 3,157 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。 また、生産年齢人口（15～64 も 2005 年の 4,552 人をピークに減少傾向にあり、2050 年には 2,965 人となっている。 自然動態をみると、 出生数は 1985 年の 85 人をピークに2020 年には 44 人 となっている。 その一方で、死亡数は 2020 年には 101 人と増加の一途をたどっており、出生者数 から死亡者数を差し引いた自然増減は▲57 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、1980 年には転入者（264 人）が転出者（272 人）を下回る社会 減（▲８人）であった。しかし、継続的に取り組んでいる移住施策等により、2020 年 には転出者 355 人、転入者 292 人と 63 人の社会増となっている。 総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響を見てみると、2010 年まで は概ね自然減を社会増が上回り人口は増加している。2011 年から 2013 年は人口減 1 となっていたが、2014 年からは再び人口増なっている。 人口減少が進むことで、 住民生活、 地域経済の活力が低下し、 行政の運営など色々 な面で大きく影響をもたらし、持続可能な社会の維持が危ぶまれ、活力のある発展 可能な社会の構築が求められている。 これらの課題に対応するため、今まで以上に住民の満足度や幸福度の向上を図る とともに、移住希望者の選択肢の上位となれる村を目指す。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 観光地利⽤者数 394,300500,000基本目標１ イ 社会増減数 96人 96人 基本目標２ ウ 出生数 40人 40人 基本目標３ エ 特定検診受診率 39.3％ 60.0％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 2 第２期原村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 村の基幹産業である農業の継続的な振興をはじめ、村を支える様々な産 業の特色を活かしながら、安心して働けるようにする事業。 【具体的な事業】 ・中山間地域農業農村整備事業 ・土地改良施設維持管理適正化事業 ・⾃然や星空、農業、クラフト体験等を組み合わせた滞在型モデルコー スの提案 等 イ 地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる事業 東京圏から地方への移住の促進を図り、地方への力強いひとの流れを作 り出す事業。 【具体的な事業】 ・移住促進事業 ・空き家利活用の支援 ・広域移住相談体制の構築 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・出産・子育てに対するニーズにこたえ、出生数を増加させる事業。 【具体的な事業】 ・結婚活動のサポート事業 ・産後ケア事業 ・子育てに関する講習会の開催 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 人と人のつながりや地域のつながりを大切にし、誰もが安心して、年齢 に関わらず自分らしく健やかに暮らせる地域をつくる事業。 3 【具体的な事業】 ・公共共通の充実 ・個別ケース会議・地域ケア会議の開催 ・広域連携による地域の活性化 等 ※ なお、詳細は第６次原村総合計画（第３期原村地域創生総合戦略）のと おり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,550,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度末頃に原村地域創生検討委員会（外部有識者会議）へ庁内会議での 検証結果を報告し、本村公式ホームページに公開する ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで 4