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宇城市まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標12 つくる責任 つかう責任

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

宇城市は人口減少と少子高齢化が進行しており、将来人口推計では長期的な減少が見込まれます。主要な現状と課題を整理します。

  • 総人口:2005年 63,089人 → 2025年目標値 54,394人、2070年見込み 30,148人。
  • 年齢別動向(2005年→2020年):年少人口(0–14歳)8,740人→7,215人、老年人口(65歳以上)16,088人→19,991人、生産年齢人口(15–64歳)38,258人→29,826人。
  • 出生数の減少:1975年 830人 → 2018年 451人。自然減は継続し、2023年の自然減は512人。
  • 転入・転出:合併以降は転入出数が減少傾向にあるが、2016年熊本地震以降は転入が増加し、2018年の転入者数は2,162人(社会増)。
  • 年齢階層別人口移動(2016–2018年の特徴):5–14歳は流入超過、15–24歳は流出(特に男性15–19歳の転出超過が大きい)、20–34歳の女性の流出、50歳以降は流入。
  • 課題:若年層(特に結婚・出産適齢期の女性)の流出抑制、出生数回復、労働力・地域活動の担い手確保が必要です。

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

第2期宇城市まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標ごとに具体的施策を展開します。主な取組を整理します。

  • ア:こどもの笑顔をつくるまちづくり事業
    • のびのびと成長できる場所や教育環境の整備、家庭・地域の子育て支援体制の充実。
    • こどもが安心・安全に過ごせる居場所づくり。
    • 教育DXの推進。
    • 実例(現行の取組):給食費の無料化、高校3年生までの子ども医療助成、保育所等の施設整備・副食費無償化、学校(松橋中・豊福小等)の建て替え。
  • イ:住みよく安心できるまちづくり事業
    • 保健・医療・福祉の体制充実による暮らしの基盤づくり。
    • 自然環境と都市環境の調和、景観保全。
    • 自然災害への強靱化、道路などインフラ整備。
    • 生活習慣改善支援など健康増進施策。
  • ウ:活力ある魅力的なまちづくり事業
    • 地理的条件や地域の強みの発信による企業・人の誘致・定着。
    • 農業等地域産業の振興、新規就農者支援、企業誘致の促進。
  • エ:多様な人々の流れをつくるまちづくり事業
    • 地域情報の共有化、多世代交流の場の創出。
    • 通勤・通学者や地域外の人々など多様な関わりの場づくり。
  • 空き家・空き地対策:空き家・空き地バンク運用、PR活動(担当キャラクター「おうちくん」)。連絡先:電話 0964-32-1803、メール shichoseisakuka@city.uki.lg.jp。
  • 環境施策:脱炭素に向けた環境負荷低減、先端デジタル技術の導入等による持続可能なまちづくり。
  • 事業運営・評価:毎年度末に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定(PDCA)。
  • 寄附の目安:400,000 千円(2025年度~2028年度累計)。
  • 事業実施期間:2025年4月1日~2029年3月31日。

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

本事業で設定している主要なKPIと現状・目標を整理します(目標年度:2028年度)。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2028年度) 関連基本目標
年間出生数 358人 360人以上 基本目標1(こどもの笑顔)
年少人口(0–14歳)の社会増減 2人/年 10人/年 基本目標1(こどもの笑顔)
「宇城市に住み続けたい」と思う市民の割合 87.2% 90.0% 基本目標2(住みよく安心)
社会増減数(対人口) −60人/年 −50人/年 基本目標3(活力あるまち)
市民税額(注:単位は百万円) 2,195 2,200 基本目標3(活力あるまち)
「宇城市に愛着を持っている」市民の割合 72% 80% 基本目標4(多様な人々の流れ)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期宇城市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 熊本県宇城市(熊本県)
担当部署 企画部企画課企画振興係 
電話番号 0964-32-1111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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