【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

協働と連携のまちづくり事業

その他 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

住民参加・移住促進・広報強化・町政情報公開・男女共同参画・交流促進などで多様な主体が参画する開かれたまちづくりを推進します。

具体的な取組

  • 移住定住促進支援事業
  • 出会い創出事業
  • 町政情報発信事業
  • 空き家バンク活用
  • 地域おこし協力隊の配置

当サイトからのおすすめポイント

宮城県村田町は人口減少と若年層流出が続く中、移住・定住と住民参画の促進が重要な課題です。本事業は移住支援や出会い創出、広報強化を通じて転入促進やコミュニティ再生を目指します。企業が寄附を行うことで、地域ブランディングとしてCSR発信しやすく、地元での認知向上や採用力強化につながります。また、町の魅力や取り組みをプレスリリースや社内外広報素材として活用でき、地域との連携実績として自治体との関係構築にも寄与します。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

協働と連携のまちづくり事業は、多様な主体の参画による地域力の維持・強化や移住・定住促進、情報発信の強化等を通じて地域の持続性を確保することを目的としています。地域の現状・課題は以下のとおりです。

  • 人口:1965年ピーク14,048人 → 2024年11月末 9,832人(住民基本台帳)
  • 将来推計人口:2040年 7,642人、2050年 6,200人(推計)
  • 年齢構成の変化(2020年 → 2040年推計)
    • 年少人口(0–14歳):1,080人 → 468人
    • 生産年齢人口(15–64歳):5,797人 → 3,622人
    • 老年人口(65歳以上):3,789人 → 3,552人(構成比は上昇)
  • 自然動態:出生数の減少(2000年 118人 → 2023年 37人)、2023年の自然減は124人
  • 社会動態:2003–2023年で社会減(転出超過)累計1,484人。若年層の町外流出が継続
  • 影響:人口減少・少子高齢化により地域のサービス維持や伝統文化継承等が困難になる懸念

2. 具体的な施策(取組内容)

協働と連携のまちづくり事業における主体的な取組内容は、以下の事業で構成されています。

  • 移住・定住促進支援事業
  • 出会い創出事業
  • 町政情報発信事業(広報活動強化、町政情報の公開)
  • 住民参加と協働の推進、男女共同参画、国際・地域間交流の促進
  • (関連)広報・情報発信基盤整備や空き家バンク等を活用した定住支援

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

本事業に関連する主要な指標と現状値・目標値(2028年度目標)は以下のとおりです。

KPI 現状値 目標値(2028年度)
住みたい町だと思う町民の割合 60% 70%以上
地域自治組織率 50% 80%
転入超過世帯数(純増世帯) 転出が同世帯数(±0) 16.5世帯
出会い創出事業実施件数 2件 30件
地域おこし協力隊隊員数 2人 5人
空き家バンク活用入居者数 10人 20人
町ホームページアクセス件数 191万件 200万件
SNSによる配信サービス登録者数 3,092人 4,000人

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期村田町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県村田町の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、少子高齢化と人口減少に対応するため、教育・医療福祉・産業振興・インフラ整備・環境保全・移住促進など六分野で総合的に施策を推進する計画です。地域の基盤強化と定住・出生率向上を目指し、2025年度から2029年度まで実施します。
実施期間 2025年4月 〜 2029年3月
寄附金額目安 1,200,000 千円(2025年度~2028年度累計)
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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お問い合わせ先

自治体 宮城県村田町(宮城県)
担当部署 まちづくり振興課
電話番号 0224-83-2113
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県村田町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県村田町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県村田町の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、少子高齢化と人口減少に対応するため、教育・医療福祉・産業振興・インフラ整備・環境保全・移住促進など六分野で総合的に施策を推進する計画です。地域の基盤強化と定住・出生率向上を目指し、2025年度から2029年度まで実施します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。