宮城県村田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期村田町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県柴田郡村田町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県柴田郡村田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町では、1965 年の 14,048 人をピークに人口が減少しており、2024 年 11 月末 現在 9,832 人（住民基本台帳）まで落ち込んでいる。日本の地域別将来推計人口 （2023 年推計）における本町の将来推計人口は、2040 年には 7,642 人、さらに 2050 年には 6,200 人にまで減少すると見込まれる。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2020 年の 1,080 人 が 2040 年には 468 人となり、生産年齢人口（15～64 歳）も 2020 年の 5,797 人が 2040 年には 3,622 人と共に減少傾向となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2020 年の 3,789 人から 2040 年には 3,552 人と横ばいであるため、老年人口の構成比 は 11％増加し少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 自然動態は 1999 年の増加を最後に減少が続き、2000 年以降は死亡者数が年平 均 146 人でほぼ横ばいであるにも関わらず、出生者数の減少幅が年々増加し 2000 年の 118 人が 2023 年には 37 人となり、自然動態についても 2000 年以降減少が 続き 2023 年には 124 人の自然減であった。合計特殊出生率についても、2010 年 には 1.18、2023 年には 0.97 と下降している。 社会動態をみると、2003 年には転入者（392 人）が転出者（379 人）を上回る 社会増（13 人）であった。しかし、2004 年から転出超過の状況が続き、2014 年 に一時転入超過に転じるものの、2015 年から再度転出超過が継続し、2003 年から 1 2023 年までの間に 1,484 人の社会減となっている。人口の減少は、出生率の低下 による少子化の進行といった自然減に加え、本町で生まれ育った若者の学業や就 職で町外流出といった社会減によることが挙げられる。現状の減少のままで人口 が推移すれば、少子高齢化の進展による労働力不足により、総人口の減少以上に 地域経済規模が縮小するおそれがある。 さらに、人口規模の小さい集落においては、若者の減少で様々な伝統文化の継 承が困難になることはもとより、買い物や医療などの日常生活に必要な各種の機 能・サービスを維持・確保することが困難になると想定される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達成 を図る。 ・基本目標１ 豊かな学びと心を育み文化の薫るまちづくり ・基本目標２ 健康でいきがいを持って暮らせるまちづくり ・基本目標３ 魅力的で活力あるまちづくり ・基本目標４ 快適で利便性の高いまちづくり ・基本目標５ 安全・安心で環境にやさしいまちづくり ・基本目標６ 協働と連携のまちづくり 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 総合戦略の る事業 （2028 年度） 基本目標 全国学力・学習状況調 ア 99.3％ 全国平均以上 基本目標１ 査の平均正答率 2 学校図書館図書標準と 標準蔵書数を上 ア 75.1％ 基本目標１ の比較 回る むらた学び塾（放課後 ア 14,762 名 延べ 40,000基本目標１ 学習室）利用者数 小学生 1.36 不登校児童生徒の在籍 ア 全国平均以下 基本目標１ 者比率 中学生 7.33 全国体力・運動能力、 全国平均以上 全種目全国平均 ア 基本目標１ 運動習慣等調査結果 6/8 種目 以上 小学生：36.09小学校 17％以下 ア う歯の未処理数 基本目標１ 中学生：35.30中学校 12％以下 ア 預かり保育の実施率 80％ 100％ 基本目標１ むらたっ子応援団ボラ ア 148 人 150 人 基本目標１ ンティア登録数 村田町歴史みらい館図 ア 年間 3,164 年間 3,500 基本目標１ 書貸出数 公民館の利用者数（全 年間 58,000 人以 ア 年間 32,231 人 基本目標１ ７館） 上 ア 社会体育事業の参加者 736 人 750 人 基本目標１ 町民体育館・グラウン 年間 69,000 人以 ア 68,696 人 基本目標１ ド等の利用者数 上 肥満者(BMI25 以上)の 34.7％ 男性 30％ イ 基本目標２ 割合 女性 24.7％ 女性 20％ 3 運動習慣がある人の割 男性 47.0％、男性 55％、 イ 基本目標２ 合 女性 49.2％ 女性 55％ イ 乳がん検診 29.0％ 40％ 基本目標２ イ 子宮がん検診 24.2％ 35％ 基本目標２ イ 胃がん検診 18.9％ 35％ 基本目標２ イ 肺がん検診 48.6% 50％ 基本目標２ イ 大腸がん検診 29.9％ 40％ 基本目標２ 乳幼児健診(4 か月、1 歳 6 か月児、3 歳 6 か イ 月健診)において、相 1.8％ 0％ 基本目標２ 談する相手がいない保 護者の割合 12 歳児一人当たり虫歯 イ 1.92 本 0.7 本 基本目標２ 保有本数 学童期肥満傾向児の割 イ 12.6％ 9％ 基本目標２ 合 自殺死亡率（人口 10 イ 19.5％ 0％ 基本目標２ 万対） ストレスを自分なりの イ 方法で解決できる人の 60.0％ 80％ 基本目標２ 割合 イ 予防接種率（麻しん・ 92.9％ 98％ 基本目標２ 風しん 1 期：1～2 歳 4 児） 予防接種率（麻しん・ イ 風しん２期：幼稚園年 95.5％ 98％ 基本目標２ 長児相当） イ 福祉体験学習 4 回 8 回 基本目標２ ボランティアセンター イ 1 か所 1 か所 基本目標２ 運営支援（常設） 福祉ボランティア育成 イ 2 回 3 回 基本目標２ 研修会開催 高齢者救急安心カード イ 645 人 700 人 基本目標２ 配布事業 避難行動要支援者名簿 イ 1,015 人 1,700 人 基本目標２ 登録者数 イ 保育所待機児童の解消 0 人 0 人 基本目標２ 子育て支援センター利 イ 4,693 人 5,200 人 基本目標２ 用者数(年間) イ 子育てサポーター養成 27 名 35 名 基本目標２ イ 出生数 122 人 累計 400 人 基本目標２ イ 合計特殊出生率 0.97 1.60％ 基本目標２ 介護予防に資する「通 イ 11.1％ 10.0% 基本目標２ いの場」への参加率 イ 1,872 人 2,400 人 基本目標２ 悠々げんきクラブ延参 5 加者数(年間) 認知症サポーター養成 イ 1,179 人 2,100 人 基本目標２ 講座延受講者数 認知症啓発に資する通 イ 158 人 230 人 基本目標２ いの場への参加者数 イ 地域ケア会議開催回数 15 回 25 回 基本目標２ ひとりぐらし高齢者等 イ 緊急通報システム事業 9 人 15 人 基本目標２ 利用者数 イ 緊急通報協力員数 16 人 20 人 基本目標２ 地域リハビリテーショ イ 19 件 35 件 基本目標２ ン相談事業相談者数 障がい者自立支援給付 イ 114 人 130 人 基本目標２ 利用者数 障害児通所給付費 利 イ 15 人 18 人 基本目標２ 用者数 手話奉仕員養成研修受 イ 2 人 5 人 基本目標２ 講者数 障がいに関する総合的 イ 725 件 400 件 基本目標２ な相談件数 農業生産法人・集落営 ウ 6 団体 8 団体 基本目標３ 農組織数 6 ウ 認定農業者数 38 名 42 名 基本目標３ ウ 新規就農者支援件数 5 名 10 件 基本目標３ そらまめ(特産作物)販 ウ 33,192 千円35,000 千円基本目標３ 売額 スイートコーン味来 ウ 13,997 千円17,000 千円基本目標３ (特産作物)販売額 ウ 耕種連携実施ほ場 7.9ha 10ha 基本目標３ ウ 家畜頭羽数 1,350 頭 1,450 頭 基本目標３ ウ 遊休農地の把握 80％ 90％ 基本目標３ ウ 遊休農地の解消割合 2.8％ 5.0％ 基本目標３ 効率的かつ安定的な農 ウ 29.3% 35％ 基本目標３ 業経営が地域の農用 ウ 水田整備面積 158.0ha 182.4ha 基本目標３ ウ ほ場整備率 16％ 19％ 基本目標３ 用排水路整備(土側溝 ウ へのＵ字溝敷設) 目標 1,000ｍ 1,500ｍ 基本目標３ 延長 ウ 搬出間伐 6.7ha 10.0ha 基本目標３ ウ シイタケの出荷量 140kg 400kg 基本目標３ ウ 有害鳥獣の捕獲頭数 380 頭 800 頭 基本目標３ ウ 有害鳥獣進入防止柵の 41km 61km 基本目標３ 7 設置延長 ウ 新規出店者数 2 件 5 件 基本目標３ ウ 商工会加入率 65.1% 70％ 基本目標３ ウ 新規起業者数 1 件 10 件 基本目標３ ウ 企業立地協定 1 件 3 件 基本目標３ ウ 就業者数 5,397 人 6,000 人 基本目標３ シルバー人材センター ウ 22,807 人 55,000 人 基本目標３ 就業延人員数 ウ 新しい地場産品の造成 5 件 8 件 基本目標３ 物産イベント出展数 ウ (農産・地場産品の販 10 件 12 件 基本目標３ 売) ウ 観光客入込数 369,620 人1,000,000基本目標３ 空き蔵等の活用数(常 ウ 4 軒 5 軒 基本目標３ 時) 正会員数 49 名正会員数 65 名 ウ 観光物産協会会員数 基本目標３ 賛助会員数 13 賛助会員数 25 名 ウ 連携事業 5 回 10 回 基本目標３ エ 住宅耐震化率 72.0％ 76.2％ 基本目標４ エ 町道改良率 41.7％ 41.4％ 基本目標４ エ デマンド型乗合タクシ 281 人 500 人 基本目標４ 8 ー利用者数(1 ケ月) エ 水道有収率の維持 81.08％ 82.0％ 基本目標４ エ 消防団員数 233 人 260 人 基本目標４ エ 婦人防火クラブ員数 2,046 人 2,700 人 基本目標４ 自主防災組織の訓練延 エ 78 件 累計 100 件 基本目標４ 回数 全国瞬時警報システム エ 5 箇所 7 箇所 基本目標４ (Ｊアラート) 整備 地区自主防災組織の連 エ 79％ 100％ 基本目標４ 絡網整備 エ 防災訓練参加者数 80 人 500 人 基本目標４ 町内における交通事故 エ 25 件 20 件 基本目標４ 発生件数 エ 死亡事故件数 1 件 0 件 基本目標４ エ 防犯灯の新規設置数 11 基 30 基 基本目標４ 「くらしの学習会」加 エ 40 名 50 名 基本目標４ 入者数 エ 相談件数 2 件 6 件 基本目標４ 情報セキュリティポリ エ 60％ 100％ 基本目標４ シーの改訂・見直し オ 一人一日あたりのごみ 936g 899g 基本目標５ 9 排出量 オ リサイクル率 23.49％ 30.0％ 基本目標５ オ 水洗化率 83.8％ 90.0％以上 基本目標５ 住みたい町だと思う町 カ 60％ 70％以上 基本目標６ 民の割合 カ 地域自治組織率 50％ 80％ 基本目標６ 転出が同世帯数 カ 転入超過世帯数 16.5 世帯 基本目標６ （±0） 出会い創出事業実施件 カ 2 件 30 件 基本目標６ 数 地域おこし協力隊隊員 カ 2 人 5 人 基本目標６ 数 空き家バンク活用入居 カ 10 人 20 人 基本目標６ 者数 町ホームページアクセ カ 191 万件 200 万件 基本目標６ ス件数 SNS による配信サービ カ 3,092 人 4,000 人 基本目標６ ス登録者数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 10 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期村田町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かな学びと心を育み文化の薫るまちづくり事業 イ 健康でいきがいを持って暮らせるまちづくり事業 ウ 魅力的で活力あるまちづくり事業 エ 快適で利便性の高いまちづくり事業 オ 安全・安心で環境にやさしいまちづくり事業 カ 協働と連携のまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 豊かな学びと心を育み文化の薫るまちづくり事業 幼児教育・学校教育の充実や、生涯学習を支える環境づくり、芸術文化 や文化財の保護・活用、そして生涯にわたるスポーツ社会の創造を通じて、 人づくりと地域づくりを図る事業。 【具体的な事業】 ・幼児教育及び学校教育環境づくり事業 ・文化財保護推進事業 ・社会体育施設整備事業 等 イ 健康でいきがいを持って暮らせるまちづくり事業 健康づくりや医療、地域福祉、子育て支援、高齢者・障がい者支援、社 会保障の充実を図り、誰もが安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現を 目指す事業。 【具体的な事業】 ・各種検診及び健康増進事業 ・地域保育子育て環境整備事業 ・子育て支援助成事業 等 11 ウ 魅力的で活力あるまちづくり事業 農林業の基盤強化や担い手育成、商業・工業の活性化支援、新たな企業 誘致、観光資源の活用と広域観光ネットワーク構築を通じて地域経済の成 長を図る事業。 【具体的な事業】 ・特産作物出荷販売奨励及び生産振興事業 ・新規就農者及び創業者支援事業 ・観光拠点整備事業 等 エ 快適で利便性の高いまちづくり事業 土地利用や都市計画、道路・河川、公園、上水道の整備に加え、防災体 制の強化、交通安全・防犯対策、消費生活の充実、情報通信基盤の整備を 推進し、安全で利便性の高い住環境と持続可能な地域社会を創出する事業。 【具体的な事業】 ・広域幹線及び生活道路網基盤整備事業 ・防災施設及び防災体制整備事業 ・防犯設備整備事業 等 オ 安全・安心で環境にやさしいまちづくり事業 自然環境の保全、公害防止、美化推進、資源循環型社会の推進、下水道 の管理強化を通じ、快適で衛生的な生活環境と持続可能な社会の実現を図 る事業。 【具体的な事業】 ・ごみ収集体制及び処理施設整備事業 ・下水道施設整備 等 カ 協働と連携のまちづくり事業 住民参加と協働の推進、移住・定住促進、広報活動強化、町政情報の公 開、男女共同参画、国際・地域間交流を通じ、多様な主体が参画し、魅力 的で開かれたまちづくりを創出する事業。 【具体的な事業】 ・移住定住促進支援事業 12 ・出会い創出事業 ・町政情報発信事業 等 ※なお、詳細は村田町地方創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 13