健康でいきがいを持って暮らせるまちづくり事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

人口減少と少子高齢化が進行しており、1965年の14,048人をピークに減少、2024年11月末時点で9,832人まで落ち込んでいます。将来推計では2040年に7,642人、2050年に6,200人と見込まれています。

年齢構成の変化では、年少人口（0～14歳）が2020年の1,080人から2040年に468人へ、生産年齢人口（15～64歳）が5,797人から3,622人へ減少する一方、老年人口（65歳以上）は2020年の3,789人から2040年に3,552人と横ばいであり、老年人口の構成比は約11％増加すると想定されています。

自然動態は出生数の大幅な減少が続いており、2000年の118人が2023年には37人まで低下、2023年の自然減は124人でした。合計特殊出生率は2010年の1.18から2023年は0.97へ低下しています。

社会動態では若年層の町外流出が続き、2003年～2023年で社会減が1,484人となっており、労働力不足や地域経済規模の縮小、生活サービス（医療・買物等）や伝統文化の継承への影響が懸念されています。これらを踏まえ、健康づくり・医療・地域福祉・子育て・高齢者・障がい者支援を強化する必要があります。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 各種検診及び健康増進事業の実施（がん検診、定期検診等の受診率向上施策）
• 地域保育・子育て環境整備事業（保育所待機児童解消、子育て支援センター運営等）
• 子育て支援助成事業（子育てサポーター養成、出生支援・出会い創出等）
• 乳幼児健診や育児相談の充実（相談窓口強化・相談相手不在対策）
• 生活習慣病予防・肥満対策および運動習慣づくりの促進（運動教室・健康増進プログラム等）
• 予防接種率向上施策の推進（麻しん・風しん等の接種促進）
• 福祉体験学習や福祉ボランティア育成研修の実施、常設のボランティアセンター運営支援
• 高齢者支援（高齢者救急安心カード配布、緊急通報システム導入・利用促進、緊急通報協力員の整備）
• 介護予防に資する「通いの場」の運営・参加促進、地域リハビリテーション相談事業の実施
• 認知症サポーター養成講座や認知症啓発活動、地域ケア会議の開催促進
• 障がい者支援（自立支援給付利用促進、障害児通所支援、手話奉仕員養成など）の強化
• 避難行動要支援者名簿の整備・登録促進（災害時支援体制の充実）

3. 数値目標・KPI（本事業に関連する指標）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。