豊かな学びと心を育み文化の薫るまちづくり事業

教育 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

幼児教育・学校教育や生涯学習の充実、文化財保護や社会体育施設整備を通じた人づくり・地域づくりを推進します(放課後学習支援等含む)。

具体的な取組

  • 幼児教育及び学校教育環境づくり事業
  • 文化財保護推進事業
  • 社会体育施設整備事業
  • むらた学び塾(放課後学習室)の支援
  • 図書館・学校図書の充実

当サイトからのおすすめポイント

宮城県村田町は1965年の14,048人をピークに人口が減少し、2024年11月末で9,832人、2040年には7,642人と予測されるなど子どもの絶対数が大きく減っています。本事業はむらた学び塾や学校図書整備、社会体育施設の充実を通じて子どもの学びと健康を支えるもので、地域の学力向上や放課後支援を具体化します。企業が寄附することで、次世代育成への長期的投資としてCSRや採用広報に活用でき、社員のボランティア参加や研修プログラムにもつなげやすくなります。村田町歴史みらい館など地域資源と連携した取り組みは地域ブランドの強化にも寄与し、地域内外への発信材料としても有用です。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

人口は1965年の14,048人をピークに減少しており、2024年11月末時点で9,832人まで落ち込んでいます。将来推計では2040年に7,642人、2050年に6,200人とさらに減少する見込みです。年齢別の動向では、年少人口(0〜14歳)は2020年の1,080人から2040年に468人へ、労働力となる生産年齢人口(15〜64歳)は2020年の5,797人から2040年に3,622人へそれぞれ減少する一方、老年人口(65歳以上)は2020年の3,789人から2040年に3,552人と横ばいであることから、少子高齢化が一段と進行すると想定されます。

自然動態では出生数が2000年の118人から2023年の37人へ減少し、2023年は自然減が124人となっています。合計特殊出生率は2010年の1.18から2023年に0.97へ低下しています。社会動態では2003〜2023年の間に1,484人の社会減が生じており、若年層の町外流出が継続しています。これらにより、伝統文化の継承困難化や、買い物・医療など生活サービスの維持が困難になる懸念があります。

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

事業の目的は、幼児教育・学校教育の充実や生涯学習環境の整備、芸術文化や文化財の保護・活用、そして生涯にわたるスポーツ文化の創造を通じて、人づくりと地域づくりを推進することです。主な取組内容は以下のとおりです。

  • 幼児教育及び学校教育環境づくり事業(学校施設・学習支援の充実、放課後学習支援等)
  • 文化財保護推進事業(文化財の保存・活用、地域文化の継承支援等)
  • 社会体育施設整備事業(体育館・グラウンド等の整備・運営支援、生涯スポーツ推進等)
  • 図書・学習環境の充実(学校図書館・公民館・図書館の利用促進、図書貸出の拡大等)
  • 地域ボランティアの育成・登録促進(学び・子育て支援等に関わるボランティアの確保)

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

指標 現状値 目標値(2028年度等)
全国学力・学習状況調査の平均正答率 99.3% 全国平均以上
学校図書館図書標準との比較 75.1% 標準蔵書数を上回る
むらた学び塾(放課後学習室)利用者数 14,762名(延べ) 延べ40,000名
不登校児童生徒の在籍者比率 小学生:1.36/中学生:7.33 全国平均以下
全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果 (現状値なし) 全種目で全国平均に対し6/8種目以上全国平均以上
う歯の未処理数 小学生:36.09/中学生:35.30 小学校:17%以下/中学校:12%以下
預かり保育の実施率 80% 100%
むらたっ子応援団ボランティア登録数 148人 150人
村田町歴史みらい館図書貸出数 年間3,164回 年間3,500回
公民館の利用者数(全7館) 年間32,231人 年間58,000人以上
社会体育事業の参加者 736人 750人
町民体育館・グラウンド等の利用者数 68,696人 年間69,000人以上

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期村田町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県村田町の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、少子高齢化と人口減少に対応するため、教育・医療福祉・産業振興・インフラ整備・環境保全・移住促進など六分野で総合的に施策を推進する計画です。地域の基盤強化と定住・出生率向上を目指し、2025年度から2029年度まで実施します。
実施期間 2025年4月 〜 2029年3月
寄附金額目安 1,200,000 千円(2025年度~2028年度累計)
関連PDF 計画PDF

この計画の他の事業(5件)

関連するSDGs

テーマタグ

本プロジェクトに該当するテーマから類似プロジェクトを探せます。

お問い合わせ先

自治体 宮城県村田町(宮城県)
担当部署 まちづくり振興課
電話番号 0224-83-2113
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県村田町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県村田町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県村田町の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、少子高齢化と人口減少に対応するため、教育・医療福祉・産業振興・インフラ整備・環境保全・移住促進など六分野で総合的に施策を推進する計画です。地域の基盤強化と定住・出生率向上を目指し、2025年度から2029年度まで実施します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。