宮城県南三陸町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期南三陸町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県本吉郡南三陸町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県本吉郡南三陸町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 本町の人口は、旧志津川町と旧歌津町が合併した 2005（平成 17）年に 18,645 人、５年後の 2010（平成 22）年には 17,429 人となり、合併後においても人口減 少が続いている。また、本町は、東日本大震災により町全体が壊滅的な被害を受 け、死者 620 名、行方不明者 211 名（2019（平成 31）年３月末時点）という未曽 有の大災害に見舞われ、それに伴う長期間にわたる仮設住宅での生活を余儀なく されたこと等により転出者が増加し、震災後における本町の人口は大きく減少し、 2020（令和２）年１月末時点では 12,688 人となっており、震災以前より減少傾向 にあった人口は、震災後９年を経過した今も歯止めがかかることなく減少してい る。また、本町では、1994（平成６）年以降から自然減が次第に大きくなってお り、長らく社会減と自然減の複合による人口減少が続いている。また、年齢区分 別で比較すると、高齢者人口（65 歳以上）の割合が大幅に増加し、生産年齢人口 （15～64 歳）及び年少人口（０～14 歳）の割合がそれぞれ減少している。特に年 少人口の減少が顕著であり、少子化・高齢化が深刻な問題となりつつある。2019 （令和元）年 12 月に発表された宮城県推計人口において、南三陸町は県内市町村 で人口減少率が最も高い結果となり、本町の人口減少はとりわけ深刻な地域課題 となっている。 自然動態をみると、出生数は平成 23 年の 85 人をピークに減少し、令和６年に 1 は 40 人となっている。その一方で、死亡数は平成 30 年には 223 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲160 人（自然 減）となっている。 社会動態をみると、震災の影響と基幹産業である水産業の衰退に伴い、雇用の 機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、平成 26 年には▲402 人の社会 減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者 の増加（社会減）等が原因と考えられる。 人口減少が地域の将来に与える影響は次のとおりである。 ① 産業・雇用に与える影響 ○ １次産業から３次産業までの各産業において、担い手不足や売り上げの 減少等により、産業自体を維持することが困難になる。 ○ 行政の機能や財源の縮小などにより、漁港などの適切な維持・管理が困 難になる。 ○ 各産業の衰退が本町のイメージ低下につながり、全国から集まっていた 交流人口も減少する。 ○ 購買人口の減少により、商店街をはじめとした地元向けの商業、サービ ス業を維持することが困難になり、民間事業者の撤退など、住民の日常生 活に不便が生じる。 ② 地域生活に与える影響 ○ 自治会の構成員が減り、地域コミュニティの共助機能が低下する。 ○ 集会所等のコミュニティ施設の維持・管理が困難になる。 ○ 公共交通の利用者減により、ＢＲＴや町民バス等の運行数が減り、また は運行が困難になり、交通の利便性が低下する。 ○ 道路や橋梁の更新、維持補修が困難になる。 ○ 情報通信事業者によるサービスの質や量が低下する。 ○ 行政機能の縮小により、地域コミュニティの維持にかかる地域住民の負 担が増える。 ③ 教育環境に与える影響 ○ 児童、生徒数の減少により、複式学級などへ移行せざるを得なくなるこ とから、著しい教育環境の変化が生じることになる。 2 ○ 部活動やスポーツなどの活動の選択の幅が狭まるなど、支障が生じる。 ○ 入学者が減少することで、町内に唯一の高等学校が存続できなくなる。 ○ 学校教育施設、社会教育施設の更新、維持・管理が困難になる。 ○ 公共交通の利便性が減少し、通学環境に支障が生じる。 ④ 地域福祉に与える影響 ○ 高齢化による医療や介護の需要増加に対し、財源や担い手の不足により 十分なサービスが提供できなくなる。 ○ 南三陸病院の経営が困難になり、診療科目や診療日が減少し、身近な地 域で十分な医療が受けられなくなる。 ○ 保育の受け入れなど、子育てニーズに対応できる環境が悪化する。 ○ 医療費の負担が増加する。 ○ 国民健康保険料、介護保険料の負担が増加する。 ⑤ 行財政運営に与える影響 ○ 生産年齢人口の減少や産業衰退による町税収入の減少が見込まれる一方 で、高齢化の進展による社会保障費等の扶助費の増大、公共施設やインフ ラの維持費用に対応する財源の不足から、財政運営が非常に困難になる。 ○ 財政の悪化に対応するために、行政が提供する公共サービスの水準引き 下げや廃止、水道使用料をはじめとした受益者負担の引き上げが避けられ ないものとなる。 ○ 行政機能が縮小せざるを得なくなることから、基本的な行政サービス以 外受けられなくなる。 【基本目標及び横断的な目標】 上記の課題に立ち向かい、活力ある持続可能な南三陸町を実現するため、行政 だけでなく、町内の意欲ある民間事業者と連携した官民連携による地方創生の取 組により、人口減少という深刻な課題を解決することを目標とする。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標及び横断的な目標として掲げる。 ・基本目標１ 私たちは豊かな自然のなかでともに支えあい世代（いのち）を つなぎます ・基本目標２ 私たちは地域の仕事（ちから）を輝かせます 3 ・基本目標３ 私たちはともに未来を拓く人々が集う家（まち）をつくります ・基本目標４ 私たちは南三陸町らしさを守り地域を育みます 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2027年度） る事業 の基本目標 ウ 合計特殊出生率 1.22人 1.80人基本目標１ 基本目標２ ア、ウ 南三陸町内事業所数 443人 445 基本目標４ イ 転出超過者 29人 20人 基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 南三陸町まち・ひと・しごと創生推進事業 ち か ら ア 地域の 仕事 を輝かせる事業 ま ち イ ともに未来を拓く人々が集う 家 をつくる事業 い の ち ウ 豊かな自然のなかでともに支えあい 世代 をつなぐ事業 エ 官民連携で南三陸町らしさを実現する事業 ② 事業の内容 ち か ら ア 地域の 仕事 を輝かせる事業 地域のしごとをより魅力あるものとし、働きたい職場をつくる、地域 のしごとと、しごとを求めるひととをつなぐ、地域の資源を生かし、新 たなしごとを開拓する事業等 4 《具体的な事業》 ・町内産業の見える化推進事業 ・就業体験推進事業 等 ま ち イ ともに未来を拓く人々が集う 家をつくる事業 既存資源を有効活用し、地域課題に立ち向かう人材を地域に呼び込み 定着を促す、地域の良さを生かし、伝える人材を地域に呼び込み定着を 促す、地域に関わる人材の交流を活発化し、移住・定住にとらわれない 「南三陸コミュニティ」を拡大する事業等 《具体的な事業》 ・お試し移住事業 ・空き家バンク利用促進事業 等 い の ち ウ 豊かな自然のなかでともに支えあい 世代 をつなぐ事業 結婚・妊娠から子育てまで、一貫して相談できる体制、公的サービス や子育てができる環境づくり、地域の子どもたちが、地域資源やそれに 携わる大人たちの背中を見て学べる地域、子どもたちの学びたいを地域 で支える事業等 《具体的な事業》 ・子育てに伴う休暇取得の促進事業 ・地域を学ぶ・地域で学ぶ人材育成事業 等 エ 官民連携で南三陸町らしさを実現する事業 民間活動を適切にサポートし、民の活力を引き出す、南三陸ブランド を育成・管理し、内外に効果的に伝える、資源循環型のまちづくりを進 め、持続可能な地域を育てる、新しい時代の流れを力に、新たな技術の 導入と情報発信を強化する、企業版ふるさと納税制度を積極的に活用し、 官民連携による南三陸町らしい地方創生の取組を推進する、多様な人材 の活躍により南三陸らしい地域を醸成する事業等 《具体的な事業》 ・南三陸ブランド育成・管理事業 ・企業版ふるさと納税制度を活用した地域再生事業 等 ※ なお、詳細は南三陸町第３期総合戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 18,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 住民・事業者・学識・金融・労働組合・マスコミが委員となっている「南 三陸町総合戦略推進会議」を毎年２回開催し、事業評価を実施。 ●毎年６～７月 前年度実績評価のため、ＫＰＩに基づき、各事業の進捗状況等を審議。 ＫＰＩが未計測の場合には、各担当事業課の意見等を聞き取り、前年度 の振り返りを実施。 ●毎年 11 月～12 月 年度内の取組に関する中間報告と次年度へ向けた検討等を実施。 検証後速やかに南三陸町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6